内科医たけおの心身健康ラジオ。皆さん、おはようございます。 たけお内科クリニックからだと心の診療所、院長内科医たけおと申します。
この放送では、医療にまつわる皆さんからのご質問やリクエストにお答えしております。 医療ニュースの解説などもしています。
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ということで、毎週木曜日は、今週の興味津々医療ニュースをお送りしております。 今週も4本のニュースをご紹介したいと思います。
1つ目が、ちょっとこれ医学と若干関係ないような話題かもしれないですけど、 身寄りのない死というニュースがありまして、それが1つ目。
2つ目が、熊本地震の陶石に関する話題、 報道がいくつかありましたので、それをご紹介したいと思います。
3つ目が、田辺ファーマーですね。大手の製薬メーカーの一つですけれども、 ここが国内の営業店を閉鎖するという、ちょっと衝撃のニュースが入ってまいりました。
4つ目が、以前の興味津々医療ニュースでも取り上げた、 この4学会合同のガイドラインの
写説が出てましたので、ちょっとそれを改めて取り上げたいなというふうに思いました。 ということで、まず1つ目ですね。
まず1つ目が、8月10日の朝日新聞のニュースですね。 記事のタイトルが、身寄りのない死への後避負担が増大。
無縁ビジネスの温床に、ということになっておりまして、 ちょっと冒頭を読ませていただきますと、
身寄りがなく、資産も残さず亡くなった人の過剰や、 脳骨を行うための後避負担が膨らみ続けている。
無縁の遺体や遺骨を民間業者が自治体から有料で引き取る無縁ビジネスが広がる背景には、後避負担を減らしたい。
自治体側と自治体相手に確実な収入が見込める業者側の思惑が重なっていることがあるということになっておりまして、
これはですね、ちょっと医療とはあんまり関係ない話題ではありますけれども、 私自身もですね、これ
やっぱり増えてるなという感じを、今ちょっと病院勤務は終わってますけれども、 病院勤務を十数年していても思ってましたね。
でこれ本当にね、全くやっぱり、ご家族さんとですね、どれぐらい縁があるかっていうのは当然人それぞれなんですけれども、
亡くなったから連絡してくださいみたいな方もいらっしゃったりしますし、本当にご家族、親族共にね、どなたもいらっしゃらないみたいな方もね、
やっぱりね一定数いらっしゃって、それがね増えてる感覚はなんか腹感としてあったんですけれども、それが
これ生活保護の場合ですけれども、生活保護の創災扶助っていうのがあるんですかね。これが適応人数がグラフになってますけれども、
2020年から2024年にかけてもどんどん増えていて、5倍とか6倍とかそれぐらいになっているっていう、そんな感じのグラフも出ていました。
それに関連してですね、このビジネス的になっているっていうところもあって、これはでも難しいですよね。
これ、その引き取り手がいない方がどうするのか問題ってね、やっぱり全部自治体でやっていくわけにはいかないでしょうし、
バトックンはそういう役割を担わないといけないんでしょうけれども、これ、なかなか難しい問題だなと思って見させていただきましたし、
たぶん今後もますますどんどん増えていくんじゃないかなという気がしております。
はい、というのが1つ目のニュースでした。続きまして2つ目です。2つ目はちょっと2つのニュースを一緒に取り上げようと思うんですけれども、
1つが、2026熊本地震、医療機関、水の確保に苦労、自衛隊などの救出に続く、
透析患者には命の水ということで、熊本日日新聞からの8月の1日のニュース。
あと同じような内容で、NHKの方にはですね、同じく8月1日で断水続く八津城市かな、病院では人工透析で綱渡りの治療もということになっておりまして、
熊本地震ですね、2026の熊本地震に関連して、やっぱり透析大変だったよっていうか、今も大変な状況が続いていると思うんですけれども、
そういうようなニュースが流れておりました。
やっぱりね、透析っていうのは本当に多くの水を使いますし、この記事の、どっちの記事だったかな、
NHKの記事の中にも書いてありますけれども、非常に多くの水を使うんですよね。
なんですけれども、今回自衛隊も出動して、熊本浪災病院から、そこに水を提供したということになっているらしいんですけれども、
これでですね、ちょうど私が静岡のセミナーに行った前日にですね、その地震が起きて、
セミナーに登壇されるようで、高等省の先生が登壇できなくなってしまってっていう、その原因の一つがですね、
やっぱり透析施設の水の問題で、かなりね、いろいろ情報集約したりとかですね、そういうのでお忙しいということを言われていて、
こういうのね、災害関連では、日本透析医科医というところもですね、結構迅速にいつも動かれるんですけれども、やっぱり透析ってね、
特に血液透析ですね、に関してはね、やっぱり水をしっかり使わないといけないのでっていう部分があるので、
こういう問題ね、常に生じてくるなというふうに思いましたね。
一方で腹膜透析は、腹膜透析もね、ちょうどその静岡のセミナーの時に関係者の方が来られてたんですけれども、
腹膜透析自体のね、水は使うんですけど、透析液は使うんですけれども、
でも、それはね、自宅にストックしてあるんで、例えば避難所に避難するとかっていうことであれば、
その避難所の方にそれを配置して、そこでできるっていうことになってるみたいなんで、
やっぱり災害で透析って毎回ね、シンポジウムとかっていうのが学会で組まれたりするんですけれども、
これはね、やっぱり考えないといけない話題だなというふうに思って、ちょっと取り上げさせていただきました。
災害ってね、地震だけではないですけどね。
でも地震だけではないですけれども、やっぱりね、水が一番影響するのって地震かなというふうに思いますので。
でした。
続きましてが3つ目のニュースですね。
3つ目は、これもですね、ちょっとびっくりしましたけれども、これちょっとね、
全部今も読めなくなってしまってるんですけれども、8月5日の日経新聞のニュースですけれども、
田辺ファーマー、国内の全営業拠点を9月末までに閉鎖、早期対策を実施ということになっておりまして、
ちょっと記事のポートだけ読ませていただくと、
田辺ファーマーが国内にある66箇所の営業拠点を9月末までに全て閉鎖することが、
いつかわかった全国各地の事業所や、主要都市にある8つの支店について、
7月から順次閉鎖を進めているということになっておりまして、
これはですね、田辺に限らずですね、いろんなところが同じようなことになっているんですけれども、
やっぱりね、営業、当然製薬企業もですね、営業部隊っていうのがあって、MRさんっていうところが、
各医療機関が回ってっていうのをやってはいるんですけれども、
ただやっぱりね、コロナ禍で一時的に医療機関への訪問がほとんどできなくなった時期があって、
そういう時に結構オンラインで薬の説明会をやったりとかっていうのが普及したんですよね。
そこからもまた対面の営業活動というのが復活してはいるんですけれども、
そもそも営業省を持つ意味があんまりないんじゃないかみたいなので、
必要な時には貸し会議室借りたらいいんじゃないみたいなので、
結構ね、他のメーカーさんも営業拠点を集約したりとか廃止したりとかっていうことになっていて、
その流れの中の一つでこういうようなことが起こっているんだろうなというふうに思いますね。
これはそうなるだろうなっていう感じですし、
やっぱり営業活動の在り方っていうのも変わってくるんだろうなというふうに思いました。
はい、というのが3つ目のニュースでした。
続きましてが4つ目のニュースですけれども、
4つ目のニュースというか、これは社説ですね。
社説、日日本新聞の8月の11日の社説ですけれども、
延命治療の判断、患者の尊厳守る真摯に、ということになっておりまして、
記事の冒頭を読ませていただくと、延命治療の修了や差し控えに関する指針が改定される
日本救急医学会など4学会が真摯に案をまとめ、
意見公報を経て作業を進めているということになっておりまして、
これですね、このニュースでも取り上げさせていただきましたけれども、