災害時に偏る被害とインクルーシブ防災
あのー、今あなたがこの音声を聞いている、まさにその瞬間ですね。 もし足元の地面が激しく揺れ始めたりとか、窓の外でけたたましいサイレンが鳴り響いたりしたらどうしますか?
そうですね。きっと自分自身の身をどう守るかとか、どこへ逃げるかを瞬時に計算するんじゃないでしょうか?
ですよね。でも、ちょっと想像してみてほしいんです。 あなた自身は無事に逃げられる道筋が見えたとして、あの、あなたの隣に住んでいる足の不自由なお年寄りはどうでしょうか?
あー、あるいは近くのホテルに滞在している日本語が全くわからない観光客の方とかですね。
そうなんです。私たちって無意識に、自然災害は誰に対しても平等に牙を剥くものだって考えがちじゃないですか。
でも、いざという時のその生き残る確率となると、それは全く平等ではないんですよね。
えー、本当にその通りでして。地震の揺れそのものの大きさは同じでも、逃げ遅れるリスクというのは、社会の構造によって特定の人たちに大きく偏ってしまうんです。
つまり、私たちが普段見過ごしている見えない壁が、災害時には命に関わる壁へと変わってしまうということですね。
はい。
ということで、今回の深掘りでは、複数の調査報告とか内閣府の指針といった資料から、このサバイバルにおける不平等をどう解決していくのかを探っていきます。
まさに誰一人取り残さない社会の仕組みをどう作るかですね。
そうです。その最前線の取り組みをあなたと一緒に紐解いていきたいと思います。
これを聞き終わる頃には、明日から自分の住む街の景色が違って見えるはずです。
日常の景色が少し違って見えるような非常に重要なテーマだと思います。
はい。資料を読み込んでいって、まず目に飛び込んできたのが、過去の災害が突きつけてきたかなり重いデータだったんですよ。
東日本大震災のデータですね。
そうです。未曾有の被害をもたらした震災で、亡くなった方の約6割が高齢者だったと。
さらに胸をつかれたのが、障害のある方の死亡率なんです。
なんと全体の死亡率の約2倍に達していたという記録があるんです。
これって単に運悪く逃げ遅れたという言葉で片付けてはいけない数字ですよね。
はい。決して偶然ではないんですよ。
この2倍という数字の裏には、社会システムが抱えていた致命的な視覚があります。
視覚ですか。
例えばですね、視覚や聴覚に障害がある方には、防災無線の声とかサイレンの音が届かなかったり、周囲の異変に気づけなかったりしたんです。
あーなるほど。そもそも危険が迫っているという情報が受け取れない。
そうなんです。さらに車いすを利用している方の場合、津波が迫っていても自力で高台へ避難することが物理的に不可能だったわけです。
それは本当に恐ろしい状況ですね。
他にも、なんとか避難所までたどり着いたのに、入り口に段差があって中に入れず、危険を承知で自宅へ引き返さざるを得なかったという証言も残っているんです。
それはつまり、自然の脅威だけじゃなくて情報が届かないとか、避難所に入れないという、社会のシステム自体が彼らをより大きな危険にさらしてしまったということですね。
まさにその通りです。こうした悲痛な教訓を踏まえて、国際社会も大きく舵を切ったんですよ。
大きく舵を切ったというと。
2015年に国連が主催した第3回国連防災世界会議で、仙台防災枠組という国際的な指針が採択されました。
資料にもありましたね。仙台防災枠組。
はい。ここで強く打ち出されたのが、マジョリティ、つまり多数派の健康な人たちだけを想定した防災からの脱却なんです。
なるほど。
障害者や高齢者、女性、子どもなど、あらゆる人々を包括するインクルーシブ防災への転換ですね。
最近よく耳にするSDGsの目標11、住み続けられる街づくりの根底にも、この誰一人取り残さないという強烈な危機感があるんです。
つまりこれは、建物の段差をなくすような物理的なバリアフリーだけじゃなくて、社会のシステムそのものを防災のバリアフリーにする必要があるということですね。
個別避難計画とプライバシー
その素晴らしい表現ですね。理念だけでなく、それを具体的な行動に落とし込む必要があるんです。
では、その具体的なシステムづくりについて見ていきましょうか。いざ災害が起きたその瞬間、自力で逃げられない人をどうやって助けるのかという部分です。
はい。そこが最初の重要なステップになりますね。
資料によると、令和3年の災害対策基本法の改正で、市町村に個別避難計画の作成が努力義務化されたとあります。
これってどういうものなんですか?
これはですね、文字通り自力での避難が困難な高齢者や障害者の方一人一人に対して、オーダーメイドの避難計画を作るという取り組みなんです。
オーダーメイドの計画。
ねえ、誰がどこへどのように避難を助けるのかを平時からあらかじめ決めておくんですよ。
つまり災害が起きてから考えるんじゃなくて。
そうです。行政の担当者だけでなく福祉関係者や地域の自主防災組織、そしてご近所の人たちが当事者と一緒に話し合って具体的な逃げ方を決めるんです。
例えば田中さんが車椅子だから向かいの鈴木さんと佐藤さんが両脇から支えて裏山のスロープを通って逃げようみたいなことを事前に決めておくわけですね。
まさにそういうことです。
理屈としてはすごく理想的ですよね。
でもちょっと待ってください。
リスナーのあなたも少し引っかかりませんか。
と言いますと。
いくら命を守るためとはいえ、自分にはこういう障害があって一人では逃げられませんとか、間取りはこうですとか、そういう極めて個人的な情報を近所の人たちに共有されるのってものすごく抵抗がある人も多いと思うん
です。
そうなんですよね。
それは計画を進める上で現場が最も直面する現実的なジレンマなんです。
ですよね。
空き巣に狙われるかもしれないし、必要以上に詮索されたり、偏見の目で見られたりする恐怖もあるはずです。
誰だって自分のプライバシーや弱みをご近所さんに無条件に開示したくはありませんからね。
だからこそ資料でも個人情報保護と本人の同意が大前提であると強調されているんです。
ああ、勝手に名簿を作られるわけじゃないんですね。
はい。同意を得た上で必要な人にだけ情報を共有する。
そしてここが一番の鍵になるんですが、いざという時に個人情報を託せるだけの平時からの信頼関係が不可欠なんですよ。
平時からの信頼関係ですか?
顔も知らない地域住民という括りではなくて、向かいの鈴木さんなら普段から挨拶もしているし、いざという時に助けてくれる情報も悪用しないだろうと思える関係性ですね。
なるほど。制度を作ったから自動的に機能するんじゃなくて、地域コミュニティという土壌があって初めてこの個別避難計画が機能するわけですね。
そうなんです。計画を作るためにお茶を飲みながら話し合うプロセスそのものがすでに強力な防災アクションになっているんですよ。
多様性に配慮した避難所運営
それはすごく納得です。さて、ここまでは逃げる瞬間の話をしてきました。
無事に地域の人たちの助けを借りて、危機的な状況から逃げ出し、指定された体育館などの避難所にたどり着けたとしましょう。
ひとまず安心ですね。雨風もしのげるし、命の危険は去りました。
ところが、そう簡単にはいかないんですよ。物理的な避難が完了した瞬間に、今度は避難所生活の環境という全く別の見えない壁が立ちはだかるんです。
見えない壁ですか?
提供された資料を紐解くと、避難所が必ずしも全ての人にとって安全で安心な場所ではないという厳しい現実が見えてきます。
過去の災害のニュースで、避難所での生活が過酷だという話はよく見聞きしますけど。
特に深刻なのが、男女共同参画の視点が抜け落ちていることによる弊害なんです。
ジェンダーの視点ですね。それが欠けると、具体的にどういう壁が現れるんでしょうか?
これまでの災害では、避難所を運営するリーダーの多くが男性でした。
その結果何が起きたかというと、女性専用の更衣室や授乳室が設置されず、プライバシーの全くない空間で着替えや授乳を強いられたんです。
うわー、それはきついですね。
あるいは整理用品の配給が男性の列で行われたり、中身が透けて見える袋で渡されたり、さらには視覚での防犯対策が不十分で性暴力の温床になってしまうといった問題も多発しました。
想像するだけで過呼吸になりそうです。
タダでさえ家を失って極限状態なのに、24時間着替えはすまらないなんて。
でも、これって運営している男性たちが意地悪でやっているわけではないですよね?
もちろんです。多くの場合、一生懸命に運営している人たちに悪気はないんですよ。ただ、自分ごととして気づけないんです。
はー、なるほど。
自分自身が整理を経験しないし、着替えることにそこまで抵抗がないから、女性がどれほど精神的な苦痛を感じるかという視点がすっぽり抜け落ちてしまうんです。
意思決定の場に多様性がないと、その謹慎さ自体が巨大な避難所の刺客になってしまうわけですね。悪気がないからこそ、当事者がそこにいないと気づけない怖さがあります。
ええ、誰かの当たり前は別の誰かの当たり前ではありませんからね。
だからこそ、内閣府の指針では、地方防災会議の委員や避難所の意思決定層への女性の参画が必須だと強く打ち出されているんです。
最初から当事者がテーブルに座っていることが大事なんですね。
はい。そうすることで、避難所のレイアウトから物資の配給方法まで、運営の質が劇的に変わります。
そうやって女性の視点が加わって、避難所の環境が改善されたとします。
外国人に伝える災害情報
でも、同じ空間に集まっているのは、性別や年齢が違う人たちだけじゃないですよね。
はい。いろんな背景を持った方がいますね。
例えば、生まれ育った文化や使っている言語が全く違う外国から来た人たちは、どうやって命を守る情報を得るんでしょうか。
資料では、外国人住民や旅行者が災害時に情報難民になりやすいことが指摘されています。
言葉の壁はもちろんですが、より根本的な問題として、災害文化の違いがあるんです。
災害文化ですか。日本だと子供の頃から防災頭巾をかぶって避難訓練をするみたいなことですかね。
まさにそれです。日本にいると地震は日常茶飯事ですが、世界には地震が全くない国もたくさんあります。
そういう地域から来た方にとって急に地面が激しく揺れ出す現象は、パニックを引き起こす未知の恐怖なんです。
確かに経験したことがないとそうですよね。
そんな時に、地震だ!机の下に隠れろ!と日本語で言われても、そもそもなぜ地面が揺れているのか、なぜ机の下が安全なのか、直感的に全く結びつかないわけです。
なるほど。私たちは前提知識が体にすり込まれているから無意識に動けるだけであって。
でも、今はスマホに高性能な翻訳アプリがあるじゃないですか。それじゃダメなんですか?
確かに翻訳アプリは非常に優秀ですが、災害発生直後のカオスな状況では決定的な弱点があります。
弱点ですか?
まず、電源や電波が確保できる保証がないこと、そして何より即時性に欠けることです。
津波が来るから今すぐ逃げろ!という瞬間に、スマホを取り出してアプリを起動している暇はありません。
ああ、1分1秒争いますもんね。
それに、避難指示発令といった行政の固い言葉をそのまま直訳しても、災害文化のない相手には切迫感が伝わらないリスクがあるんです。
言われてみればそうですね。直訳されても、え?それって従わないといけないの?ってなりそうです。じゃあどうすればいいんでしょうか?
そこで阪神淡路大震災をきっかけに生まれ、今まさに重要視されているのが、優しい日本語です。
優しい日本語。
例えば、「避難指示が出ました。」という言葉を、「高いところへ逃げてください。」と言い換えるんです。
すごくシンプルですね。専門用語をすべてそぎ落として、相手にとって欲しいアクションだけを伝えるんですね。
そうです。これなら、日本語を勉強し始めたばかりの方や、子供、知的障害のある方にもダイレクトに伝わります。
なるほど。
さらに、多言語ツールやQRコード、一目で意味がわかるピクトグラム、いわゆる絵文字ですね、これを活用することも効果的です。
パニック時には、シンプルな視覚情報が命綱になるんです。
人と人との直感的なコミュニケーションですね。
食物アレルギーと宗教・信条への配慮
さて、情報の壁もクリアして、ようやく落ち着いて一息つけるかと思いきや、避難所生活が長引くと、絶対に避けられないのが食の問題ですよね。
ええ。生きるために不可欠な食事が、ある人にとっては命を脅かす壁になりうるんです。
壁ですか。
特に、食物アレルギーを持つ方や、腹ある、ビーガンなど、宗教や信条によって食の制限がある方々にとっての問題ですね。
避難所での炊き出しっていうと、大きなお鍋で作った豚汁とか、いろんな具材が混ざったおにぎりのイメージがありますけど。
それが問題なんです。内容物や原材料が分からない食事を出されたとき、彼らは究極の選択を迫られます。
食べれば、アナフィラキシーショックなどで命に関わるかもしれない。でも、食べなければ飢え死にしてしまう。
それは残酷すぎますね。非常時なんだから出されたものを黙って食べろ、みたいな精神論を押し付けられたら、彼らは生きる術を失ってしまいます。
だからこそ、平時からの準備が推進されているんです。配給する非常食のパッケージや炊き出しのこんだてに原材料表示を徹底すること。
そして、何より推奨されているのが、味付けのないアルファ加米の白米紙を備蓄しておくことです。
ちょっと待ってください。お湯や水を注ぐだけで食べられるお米ですよね。
はい。
でも、どうせ備蓄するなら、五目ご飯とかドライカレーみたいなカロリーが高くて味の濃いものの方が、避難生活で疲れた人たちに元気を与えられるんじゃないですか?なぜ、あえて味付けない白米紙なんですか?
味が付いているものには、多種多様な調味料やエキスが使われていますよね。
それがアレルギーの引き金になりやすいんです。
ああ、なるほど。
あるいは、お肉のエキスが入っていることで、宗教上食べられない人も出てきます。
純粋な白飯であれば、そうしたリスクを極限まで減らし、より多くの人が同じものを安全に食べることができるんです。
普段のレストランのメニュー表示と同じように聞こえますけど、災害時はそれが命に直結するインフラに変わるんですね。
白飯の備蓄が多様性への配慮につながるというのは意外な発見でした。
他にも、自分が何のアレルギーを持っているか周囲に知らせるサインプレートやビブスを活用することも勧められています。
災害ケースマネジメントと生活再建
なるほど。さて、避難所での生活について見てきましたが、いずれ避難所は閉鎖され、本当の復興、つまり個人の生活再建に向かわないといけないですよね。
その通りです。避難所を出た後の生活の立て直し方は千差万別です。
そこで資料の最後に登場するのが災害ケースマネジメント、略してDCMという仕組みです。
災害ケースマネジメント。具体的にどういうことをするんですか?
これがないとどうなるかという話からしましょう。
例えば、地震で自宅の屋根が壊れ、雨漏りがする家に取り残されたお年寄りがいたとします。
行政には修理費を補助する制度があるんですが、彼は足が悪くて役所に行けず、複雑な申請書類も書けない。
ああ、制度の隙間に落ちてしまう。
はい。結果的にカビだらけの不衛生な家で生活し続け、やがて肺炎になって命を落としてしまうかもしれない。これが災害関連死につながります。
せっかく災害を生き延びたのに。
それを防ぐための仕組みがDCMなんですね。
被災者一人一人の生活課題を個別にアセスメントして、行政、福祉、専門家がチームを組みます。そして、自立まで継続的に支援するんです。
これってつまり、病院で作られる医療カルテのように、被災者一人一人に生活再建のためのカルテを専門家チームが束になって作るようなものですね。
まさにそのイメージです。素晴らしい例えですね。
個別避難計画が入り口の支援だとしたら、災害ケースマネジメントは出口の支援と言えます。
地域のつながりが支える防災
逃げる瞬間から避難所生活、そしてその後の生活再建まで、誰一人取り残さないための線でつながったストーリーがよくわかりました。
はい。ただ、今日お話ししたすべての取り組みは、その根底に地域の人々のつながりという土壌が絶対に必要なんです。
確かに。
ですから、リスナーの皆さんには、ぜひ平時からできることを始めてほしいんです。
地域の避難所がどう運営されているか確認してみるとか、近所の人と挨拶を交わすとか、そんな小さなコミュニケーションがいざというときに命を救います。
今回の深掘りを通して気づいたんですが、究極のインクルーシブ防災って、災害時だけの特別な対応の話じゃないのかもしれませんね。
と言いますと?
もしかすると、防災の準備をすること自体が、実は平時の豊かなコミュニティ作りそのものなんじゃないでしょうか。
ええ、まさにその通りだと思います。
だからこそ、リスナーのあなたに最後に投げかけたいと思います。
あなたの街の日常は、災害に耐えうる多様性を持っていますか?
今度街を歩くときに、そんな視点で景色を見つめ直してみてください。
それでは今回はここまでです。
