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始まりました、KOJI Future Lab。 今回のゲストは、元嶋幸太郎さんです。
元嶋さん、よろしくお願いします。
よろしくお願いいたします。
元嶋さん、簡単に自己紹介、よろしいでしょうか。
ルールメーカーズDAOという法改正でしたり、製作づくりをDAOの形でやるDAOのコファウンダーでコミュニティマネジャーをしつつ、今回のテーマである日本DAO協会の発起人の一人でもあるmacと申します。よろしくお願いいたします。
わかりました、macさん。じゃあ、macさんでこれから呼ばさせていただいてもよろしいですか。
はい、よろしくお願いいたします。
この日本DAO協会、法令が発足した背景というのを教えていただいてもよろしいですか。
はい。皆さん、DAOというものをご存知でしょうか。
分散型の自律組織のことを指しまして、今のDAOというところの明確な定義というのは定まっておらず、今は議論がなされているところなんですけども。
主には、大まかな特徴としては特定の目的のために人と資金を集めて、分散型で自律的に運営される、いろいろなプロジェクトがなされるような組織のことを指すというふうに理解していまして。
この後少しお話しするかもしれないんですが、トレジャリーというお財布ですね。組織のお財布とそこが発行するトークン、独自貨幣みたいなものを中心に分散型で自律的な意思決定をベースとして、
お財布でしたり独自貨幣を管理し、貢献活動をそれぞれがしていく、そういったことがなされるものになります。DAOというのはそれぞれのメンバーが自律的に役割を担う中で組織運営に貢献していくというところで、
このDAO協会も実はDAOというような形でやっていまして、その背景をこれからお伝えできればなというふうに思います。
ちょっと遡る形にはなるんですけども、そういった自律的で分散型の組織がいろいろなところに活用できるのではないかというところで、主に一番最初はブロックチェーンの運営。
ビットコインでしたりとか、いろいろな半合子さんの運営主体がDAOであるというような話があった中で、そういったブロックチェーンだったりとか半合子さん関係だけじゃなく、いろいろな分野だったり既存のシステムをアップデートしていくのに使えるのではないかという話があって、
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例えば変化が大きい社会においてアジャイルに対応できるでしたり、既存のいろんなしがなみがあるところをある種フラットな形で取りまとめて何か変化を起こすだったり、グローバルで武断的な組織を作っていくというのに使えたりだとか、
そういった少し抽象的な話なんですけども、いろいろな可能性があるというところがあって注目されだした中で、日本においてもそういったDAOの形でしっかりと活動を行えるような環境を作っていこうみたいな動きがちょうど1年目から大きくスタートしたというところになっています。
一番最初のきっかけはそこからというところで、僕ら一番最初に冒頭お伝えしたルールメーカーズDAOというDAOを作ってやっていまして、僕ら自身もDAOだというところで、いろいろな事業者の方を巻き込んでピアリングをさせていただき、どういったものがネックになって活動がうまくできないのか、どういうことがあれば活動ができるようになるのかというところを
ピアリングを20、30近くさせていただいて、その中で僕らとして今回、4月からいろいろ解禁される合同会社をうまく活用したような形のDAOでしたりとか、NPO法人、こちらは元々できるんですけども、NPO法人を活用したDAOというものが
非常にいろんな人のニーズを満たすのではないかというところで、9月と11月に自民党の衆議院議員、議員の先生方にお話しさせていただいたりだとか、自民党のデジタル社会推進本部のWEB3プロジェクトチーム
WEB3PTに提言をさせていただいたというようなところになります。
昨年の秋からはかなり急ピッチで話が進んでいってる感じなんですかね。
そうですね、本当にそこからが一気にトントントンと進んだところではありまして、いろいろな方のご協力のもとだったりとか、ちょうど1年目から議論も一定程度はなされていたっていうところもあって、
一気に11月ぐらいから、まず自民党として初めて何かのルールを作っていく、法改正をしていくっていうところにあたって、民間側に開かれた方たちで、公開型の民間側とディスカッションをしながらルールメイクする内容を決めていくみたいな、DAOルールメイクハッカソンというものが開催されまして、
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5回に分けて開催されまして、それを踏まえてそこに参加した事業者をルールメイクハッカソンが取りまとめて、さらにルールメイクハッカソンとして追加の提言をさせていただき、
これの提言でしたり、ハッカソンで出たいろんな声をベースに具体的な自民党としての政策、DAOに関してのルールメイクの政策が1月の後半に出たと。
2月1日には早速、合同会社の形でのDAOの資金調達の解禁のための内閣府例の改正についてのパブリックコメント、一般の人にいろんな意見を求めるものがもうすぐ開始しまして、4月にこの内閣府例が改正されたと。
DAOのルールメイクにおいての流れはそういう形になっています。
なるほど。
その中で、どうしてDAO協会なのかみたいな話になるんですけども。
こちらは結局、資金調達の話になってくるのと、いろんな人がやったことがないような可能性があるものの、どういうふうにやったらうまくいくのかっていうのが全然わからないというような領域において、いろんなトラブルも起きるだろうし、詐欺も起きてしまうかもしれないですし。
どういうふうに進めていいのかが全然わからないみたいな話にもなりかねないというようなところで、かつなりかねないというのが一つと、もう一つが今回のルールメイクっていうのはあくまでも第一弾というような形でして、いろんなニーズがある中で、まずできることをっていうところでやっていまして、
実際に自民党から出ている政策っていうのは、今回の合同会社型のDAOに関することだけじゃなく、多種多様、いろんなところに広がるような話でして、そういったものを押し進めていくためには、そういった詐欺事案を防ぐっていうことも必要ですし、いいユースケースを作っていくっていうのが最初の段階においては非常に必要になってくると。
ここで失敗という意味なんですか、大きなトラブルが起きるとか、全然うまくいかないっていうことになると、このルールメイクが前に進んで、よりいろんなことが実現できるような、やりたいことが実現できるような形にたどり着かないというのがあって、このDAO協会はまずそういった環境を整えるために、
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かつこのDAOの可能性をしっかり花開かせるためにも健全なエコシステムを作っていこうというところで、レルメカズDAOのメンバーが主体となって始めつつ、実際にWeb3PTの議員さんからもそういったものを作ってもらいたいという話でしたりとか、
自民党側が出しているDAOルールメイクに関しての文書の中でも、懲戒の設立みたいなものが必要であるというところを言及いただいて、そういったものが合わさって、日本DAO協会が補足することになったというところになります。
なるほど。母体としてはルルメカズDAOからの発展型みたいな形になるんですか?
そうですね。一番最初は完全に独立する形にはなるんですけども、きっかけはルルメカズDAOからというような形にはなりますね。
わかりました。ここまで第1回目は、マックさんのほうから発足の背景の過程のところを説明していただきました。今回はどうもありがとうございました。
ありがとうございました。
今回も最後まで聞いていただきありがとうございます。インスタグラムでも発信しているので、よかったらそちらもフォローしてください。
それではまた次回。お会いしましょう。
