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はい、こんにちは、清鷹です。
今日も何かに挑戦して、何かにつまづいて、でも面白いことをやっています。
日常の新しい発見、ビジネスの試行錯誤、AIとの対話など、幅広いテーマでお届けします。
なんて初めて前振りというのか、向上をやらせていただきましたけれども、
車購入と経理処理
今日のテーマはですね、車を買ったときの経理処理というテーマにさせてもらいたいと思います。
僕はこの5月にですね、13年間乗ってきて、そして走行距離が14万キロに届こうかという車をですね、もう廃車にしたんですよ。
代わりのですね、新しい車というのがまだ来ていないんですけれども、近々、遅くとも来月、8月にはですね、
乗車がされるという運びになりまして、お金もですね、振り込みを、自動車屋さんに振り込みをしてですね、
あとは到着を待つだけという、そういう状況になっています。
そんな中でですね、この車というのは、これまでは僕が個人で買っていたんですけれども、今度も個人で買うんですけれども、
個人事業としても実際にですね、使ってましてですね、廃車にした車はね、今回買う車もですね、個人事業としても当然使う車になるので、
そうなってくるとですね、個人事業主の経理でもですね、貴重をしないといけないというか、貴重をしてですね、
それで固定資産にカウントしたりとか、それから原価消却といってですね、6年間ですね、経費に入れていくような、そういう処理をしないといけないんですよね。
その帳簿付けというのがですね、その辺りをちょっと今日やってたんで、メモというのか忘れないようにですね、ちょっと記録としてこの音声でも残しておきたいなというふうに思っています。
まずですね、車を買ってですね、これを帳簿に付けるときなんですけれども、
例えば300万の車を買ったとしてもですね、その年に全部300万をですね、経費として計上することっていうのはできないんですよね。
これをですね、固定資産台帳に載せた上でですね、原価消却という処理をしていくわけなんですよ。
原価消却というのはですね、例えば車でしたら、普通車でしたら6年間、軽自動車でしたら4年間かけてちょっとずつですね、費用にしていくということになるんですよ。
だから最初の基調のときにはですね、固定資産として計上するので、経費にはならないんですよね、その時点ではね。
だけど1年目で例えば、1年目だといろいろ計算方法はあるんですけれども、300万の16%がですね、経費にカウントできる上限ということになるんですけれども、
そういう形でですね、ちょっとずつ、6年間かけてちょっとずつ費用にしていくわけなんですよ。
そうしないと、単年でやっちゃうとね、収益のバランスというのかな、調査上の収支がすごく乱れるわけなんですよね。
300万で車を買った都市だけですね、やたらにこの利益が圧縮されるとか、それをまるまる経費にしてしまうとね、というようなことが起こり得るんで、
調査上はそういうことになっているということですよね。この計算をする時にですね、原価消極の計算の方法も2種類あって、定率法と定額法というのがあって、定率法というのは最初に買った都市、
1年目とか2年目とかですね、価値が落ちる率が高くなるんですよ。高くなるという計算方法なんですよ。それをして何がいいかというと、最初の1年目とか2年目とかで、
33%ぐらいですね、経費に入れることができるということになるんですよね。もう一方の定額法というのは、6年間なら6年間同じ率で経費に入れていくということになるんですけど、そうなると毎年16%とかそういう数字になるんですけどね。
これどっちがいいかというと、最初の方の都市でですね、経費を多く使いたい、経費に多く入れたいということであればですね、定率法にしてですね、別にコンスタントでいいよということなら定額法にするというそういうやり方なんですけど、ただ法人の場合はですね、定率法が基本、それから個人の場合は定額法が基本ということになっていて、
それを変更しようとすると、税務署に届出を出さないといけないみたいなんですよね。今回は僕個人事業主、個人事業の方でですね、車を買うということにしますので、それで基本が定額法。
プライベートと業務の案分
別に定額法で構わないですし、計算方法も楽なんで、定額法でやるのかなというようなことですね。あと、いくつか注意点というのか、気をつけたほうがいいという部分があるんですけど、その一つがですね、家事案文なんですよね。案文なんですよ。
車、プライベートでも使いますし、仕事でも使いますし、そしたら全部が仕事でもないですから、これを全部ですね、事業の経費に入れていくとですね、なかなかこれよろしくないわけですよね。プライベートでも使っているやろうという、事業以外でも使っているやろうということなんですよ。
だから僕はですね、半分を事業で、半分をプライベートでみたいな形で案文、50%ずつにですね、案文をしてですね、この車関係でかかった経費の50%だけをですね、事業の経費として入れているんですよね。
この率についてはですね、なかなか考え方がないというのかですね、それなりに説明がつく考え方をですね、採用しないといけないんですよね。それは実際のその車の走行距離で、事業で使う走行距離とプライベートで使う走行距離がどうなんだみたいなことでですね、
例えば事業で使うのが年間でですね、知りませんけど1万キロ、プライベートが年間でどうでしょう、5000キロとかだったらですね、2対1の比率でですね、案文をしていくとかですね、そういう形にしないといけないんですよね。
でもこれって決まったものはなくて、実態に応じてやるみたいな形なんですよね。これって結局のところ、税務署がどういうふうに判断するかというかですね、税務署を納得させられるか、いかに税務署に納得してもらえるかっていうところでの説明になっちゃうんですよね。
だけどまぁ実態としてどうなんかというのもなかなかね、まめに計算するというのもめんどくさいんで、僕の場合はですね、引きすぎないように気をつけているというか、むしろ事業で使う分というのを少なめに見積もっているんですよね。
例えば走行距離でいくと、まあ普段使い、プライベートで普段使いっていうのはどうでしょう。例えば週5日間で使うとしてもですね、まあせいぜい1日5キロぐらい、5キロメートルぐらいなんですよ。そしたら言ったら午後25ですよね、25キロぐらいですよ、1週間で。
ところが事業で使うときは、週の中の1日とか2日とか出ることがありますけど、そのときでも平気で30キロぐらいは1回で距離伸びますし、もっと遠いところの出張とかもあるんですけど、そうなると平気で1回で200キロとかですね、往復で200キロとか300キロとかですね、そういうようなこともあり得るわけで。
走行距離だけ見たらもう圧倒的にその事業のほうが伸びるんですよ。だけどプライベートでも遊びに行くことはごく稀にありますし、そういう意味で言うとですね、走行距離で行くと、まあでもとはいえですね、やっぱり事業のほうがですね、断然走行距離は伸ばしていると。
ただその、そんなに事業で頻繁に使わない、週にどうでしょう、2日か多くても3日ぐらいっていうのが普通の使い方なのかなと。
まあそういう意味で言うと、本当はもうちょっとね、事業のほうで割合を、半分の割合を増やしてもいいんですけど、まあとはいえですね、あまり欲張りすぎないように、まあ半々ぐらいでですね、経費としては計上している。
車購入時の経理処理
まあそうしておくとですね、まあ経費で見すぎるっていうことがなくなるんで、まあなんていうんですかね、欲動しくないというか、そういう部分もあるのかなというふうに思ったりしているわけですよね。
はい、ここはね、いろいろ考え方次第なんで、まあどうその説明をしてですね、税務省が聞きに来たりとか調査に来たりとかしたときにですね、納得できるような説明をできるか、まあそれに尽きるのかなというふうに思います。
それからまあもう一つはですね、車を買ったときにはですね、まあいろいろなその性質のお金っていうのが出ていくわけですよね。
車両の本体価格、車両の本体の値段っていうのもありますし、それからその手続きに必要なその事務経費みたいな事務手数料みたいなものも出てきたりとかしますし、その車両のオプションとかで付ける付属品とか、あるいはその税金ですよね、自動車税とか、重量税とか、あとその保険、自売席とかですね、そういったものも出てくるんですよね。
それぞれですね、性質に応じて仕分けをしていく必要がありまして、この原価消却資産のですね、固定資産の対象になる部分っていうのは、車両の本体価格とか、あとその付属品なんかも対象にはなるんですけれどもね、それ以外の経費はですね、まあ丹念のその経費としてですね、処理するっていう形なんですよ。
例えば自動車税とかね、自動車税でもいくつか種類があって、一発で払わないといけない自動車税、これはなんていうの、環境性能割っていうのかなっていうのもあったりとか、毎年払わないといけない自動車税っていうのもありますんで、
その毎年払わないといけない自動車税についてはですね、丹念で批判にする、固定資産の額には含めないということですし、それから自売席なんかもですね、自売席も前もって何年分か払っておくんですよね。
僕の場合は今回37ヶ月ってなってるんですけど、そうなると37ヶ月ってなると、次の年の分も先払いをしてる形になるんで、その場合はその前払いの費用みたいな形でですね、資産計上をして月割で計算をしてですね、計上していく必要があるっていうことなんで、
車の関係でお金かかったから全部が全部これが固定資産としての計上になるっていうわけではなくて、それぞれの支払いの性質を見てですね、固定資産にする部分と、それから丹念の車両関係の経費にする部分と、それから翌年分も支払ってるっていうことで前払いの費用にする。
それも月割で計算をしてですね、やっていくっていうようなことなんですよね。なおかつその原価消却をするとき、最後決算のときに原価消却をするんですけど、その原価消却をするのもですね、さっき16%というふうに定額法ではね、お話をしましたけれども、
1年間でそれなんで、今度例えば僕8月に農舎があるとしたらですね、12月末までの5ヶ月間、5ヶ月間でその月割をしないといけないんですよね。12分の5にしてですね、それ以外は翌年以降にですね、原価消却として計算をしていくっていうようなことをする必要があるんで、
そのあたりのちょっと微妙なというかですね、若干テクニカルな部分というのもですね、気をつける必要があるのかなというふうに思います。
とはいえその部分を抑えておけばですね、ほぼ大丈夫なのかなというふうに思ってます。
僕はですね、このあたり、手計算でやるんじゃなくて、会計ソフトを使っていて、会計ソフトというのかな、マネーフォワードクラウド確定申告というのを使っているんですけど、そういうのを使って基調をしているので、そんなに計算に困ることはないんですけど、ただ気をつけておくべきことというのがいくつかあるよねという、そういうことで、今日はですね、以上になりますけれども、
車を買ったときの経理処理ということでですね、ちょっと事業の関係の、個人事業の関係のお話をさせていただきました。それではまた次回お見にかかりたいと思います。さよなら。