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VSTの経理のところを担当しております、株式会社道プロの宮下と申します。 一緒に従業員の中田です。よろしくお願いします。
僕が、先ほど申し上げた通り、株式会社道プロの代表としてやらせてもらっていて、経歴バックグラウンドとしては、もともと購入会計試験の試験を合格しておりまして、そのまま上場企業の監査とかやってたりとか、
あとはその後は別の業界というか、コンサルファームとかウェブマーケットの会社とかを転々としたりとかしていって、直近はマーケットの会社の経理とかバックオフィスとかさせていただく形になっていて、
フリーランスとかこちらの事業者として請求書を発行するというふうな立場も長くしておりますし、逆にフリーランスとか復業の方でマーケティング業界、いっぱい興味沢を抱えている会社さんが多かったりもするので、
なので請求書を受け取るというふうな立場として、すごい多くの方の請求書を見る機会があるので、その上でもっとこういうふうに書いた方がわかりやすいとか親切とかいうのをたくさん見たりしているので、それを今回お
伝えできればという形です。
ここから私に切り替わっていきたいと思います。中田亜紀と申します。私自身今32歳で、私生活では5歳児を育てるシングルマザーですね。
起業して今6年目ぐらいで、自分でも会社を2社ぐらいやっていたんですが、今は宮下の下で働いていますという形です。
もともと会社員の時はJリシュ法人に勤めてまして、100歳以上の確定申告だったりとか、法人の決算の申告に従事していました。
なので今も会計事務所の立ち上げだったりとかにも関与していて、今まで起業してから物販やったりとか、YouTubeを立ち上げて、ゆっくり解説とかですね。
立ち上げて4チャンネルぐらい一気に立ち上げて売却したりとか、本業は集客のコンサルタントということで、メタ広告とかLINEとかを講座を打っていきたい人に教えていくというようなコンサルもやっていたり
しました。
なのでマーケティング業界に従事してちょっと長いっていうのと、それこそ会計ソフトを触ってですね、本当に法人も個人もですね、何社も何社もずっと経理をやっていたので、今日はそんなことがいろいろとお伝えできた
らなというふうに思います。
サムソンは今日は基本的なところからお伝えできればなというふうに思うんですが、請求書ってどんな役割なのっていうところから3つの意味で大事ですよっていうことをお話ししていければなというふうに思います。
皆さんからすると請求書を出せばお金が入るっていうので、純粋にお金を払うためのツールとして考えられているのかなというふうに思うんですが、実際にですね、私たちも起業してから結構経つんですが、この3つ
ですね、どれも外せないぐらい大事なことだったなというふうに思います。
まず1つ目が法的証拠力ですね。例えば動画編集やってて、未払いだった経験とかって皆さんありませんか?例えばクラウドワークスとかでも動画編集納品したのにお金が入ってこなかったとかあったりしますかね。
2つ目が資金繰り管理と3つ目が税務対応っていうところなんですけど、1つ目のところからですね、お話しさせていただければなというふうに思うんですが、実際に弊社もですね、去年130万ぐらいですね、未払いの
ものがあったんですが、契約書をですね、流れの中で始めちゃって、巻くのを忘れてたっていうのがあったんですよね。
その時に請求書が出ていたので、未払いの時もちょうどですね、宮下がまだ法人化してなかったので、フリーランス申報っていうのが適用になってですね、個人事業主の皆さんはフリーランス申報っていう法律があるんです
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けれども、
そこで守られて請求書をですね、発行してから60日間支払いがない場合は罰則の対象になったりとかして、行政にこの人は未払いですっていうようなフリーランス申報に違法してますよっていうようなことが掲示されたり
とか、そういう罰則が新しくできたんですけれども、
その時に法的証拠力としても請求書って十分に発揮できるんですね。もちろん契約書をすぐに越したことはないんですが、結構皆さん短髪の案件とかもやっぱり多かったりすると思うんで、
都度都度契約書を巻けるのが理想だとは思うんですけど、なかなかそれが慣例として、動画編集でいちいち契約書を巻くのって言われちゃったりとかすることもあるかなと思うんですが、
何かあった時にすごく証拠になりますよっていうのが一つですね。
そして2つ目が資金繰りですね。結構案件が増えてくるとですね、最初の方は1社だけとか2社だけとかだと、ちゃんと月末になったら請求書を発行するっていうのができるんですけれども、
なかなか案件が増えてくると、ここには出したけどこっちには出してなかったとか、そもそも納品に追われてしまって、なかなか請求書を発行するのが遅れてしまうっていうことがあり得るんですね。
ただこれ事業者の観点からいくとですね、非常に問題で資金繰りというのがすごく大切になってくるんですけれども、聞いたことは皆さんあるかなと思うんですが、
月末で締めて売上としては、自分が作業した分としては、例えば6月は5個納品して5万円の売上が立っているけど請求書をずっと出し忘れてて、
翌月に5万円の入金がなかったってなると、5万円の売上が立っていて、それに対しての税金がかかってくるのにキャッシュが入らないっていうようなことが起きてきてしまうんですね。
なので、ちゃんと皆さんのサイクルとしては、月末締めのところが大体多いかなと思うので、月末6月30日とか今月台では7月31日になった時点でですね、
しっかりと今月A社に対しては何をやってどのぐらいの納品をしたかっていうのをちゃんと請求書ベースにですね、管理していくっていうことが大切になります。
それが3つ目の税務対応にもつながっていくんですけれども、税務対応としては皆さん確定申告とかもね、まだ対象になる人と対象にならない人もいるかなと思うんですが、
確定申告のベースでいくとですね、大体会議を届け出してない場合は年間で20万円の所得ですね、利益になった時点で強制的に確定申告をするっていう義務が必要になってくるんですけれども、
逆にそれまではですね、継続的にお仕事をしていなければ雑所得っていうものに該当すると申告しなくてもいいよっていうような決まりがあるんですね。
ただ、皆さん本気でやるぞって決めたら会議を届け出したりとかされたりする方もいらっしゃるかなと思うんですけれども、
それを出していたらちゃんと1から12月分の売上と経費を計算して、翌年の3月15日までに確定申告をしないといけないんですね。
その時に請求書をベースに考えていきます。通常はですね、入金された日を元に計上するのじゃなくて、
例えば今お仕事をしたら7月にお仕事をして7月中に売上がそして入金されることってあんまりないと思うんですよね。
だいたい7月末で閉めたら翌月に入金されると思うんですけども、ちゃんとした会計のルールに則ると12月に作業した分に関しては、
まだ入金がなくても12月中の売上として申告しなきゃいけなかったりとかするんですね。
なので、そこの税務対応のためにも必要ですよっていうようなことになります。
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ということで、この3つがあるので、請求書大事な役割を果たすので書いていこうねということですね。
基本情報として何を書けばいいのかというところで、実際にですね、この間もタシャさんの請求書チェックしてたんですけども、本当にあったお話で、
振り込み先がですね、テンプレ銀行、テンプレステン、山田太郎みたいな、ミサカとかの請求書ツールは使っているんだけど、
自分の銀行名とかステン名とか直してなくて、お金振り込みたいけど振り込めないっていうことが実際にあったんですね。
割とこの情報を抜けてるよねみたいなのって、逆に完璧に書けてる人はですね、100社とか受け取って1人か2人いるかいないかぐらいです。
なので、今日は基本のところですね、しっかりと押さえていただければなというふうに思うんですが、
まず宛先のところからですね、お伝えすると、御中と様の使い分けがなかなかできてなかったりする方も結構多いかなと思います。
例えば、Vスト様とかになってるとかね、会社名の時には基本的に御中にするべきだし、個人の方、名前向けだったら様にするべきだし、
なかなか会社でもそういう請求書とか発行する部署にいないと初めてのことだったりすると思うので、
今日からこういう使い分けをしていただければなというふうに思います。
あともう1個ですね、請求日なんですけれども、何月何日って6月30日みたいな日付は書いてくださる方多いんですけど、
結構抜けてるのが何年何月何日のところですね、法人とかの決算だと必ずしも1月から12月っていう単位じゃなくて、
例えば決算月が3月とかだったら、今年の4月から来年の3月までっていうような区切りだったりとか、会社ごとに決算の月が変わったりするんですね。
決算のタイミングで1年分の請求書を見返すっていうことが結構あるんですね。
それは税理士事務所の職員もそうだし、会社の経理の人もそうだしっていう形であるんですけど、何年っていうのが入ってないと、
これ今年の何だろうな、去年の何だろうなっていうのが分からなかったりするので、しっかり何年っていうのを入れてくださいってことですね。
あともう一つが、これ入ってるとちゃんとしてるなって思うのが請求書番号ですね。
請求書番号のところで001とか002とか、自動でみそ方が使ってる人はもちろん入ってるのでそんなに気にしなくていいんですけど、番号が入ってないとですね、
例えば同じ金額で2枚同じ会社に出すとかも稀にあると思うんですよね。
案件ごとに請求書出してたりすると、同じ金額で同じ月に出しちゃうって時に、あれこれって間違って2枚出してきたのかなっていうのがまず分からないので、
そこでコミュニケーションコストが発生してしまったりするので、明確に請求書として2枚出す時とかも特にですね、
何年何月の1枚目の請求書です、2枚目の請求書ですっていうのが分かると先方にとってもすごく良いかなというふうに思います。
金額関連の記載方法で、ここ結構迷う人多いんじゃないかなというふうに思うんですけども、
税込みなのか税抜きなのかが結構書いてない人が多かったりします。
特にスプスとエクセルで書いてる人ですね。
基本的に請求書ツールを使われてる方はここに関しては全然問題ないかなと思うんですけども、
5万5千円とかっていう金額がここに例に書いてあるんですけれども、
これが税込みなのか税抜きなのか分からなくて、念のため書いてなかったら経理担当としては聞かないといけないので、
金額で合ってますかねっていうのがちょっとこれもコミュニケーションとして発生してしまう。
あとはですね、消費税のところで2割どこでとかのインボイスとかありますけど、
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ちゃんと税別でうち消費税がいくらとか、例えば外税と内税っていうのがあるんですけど、
そちらについてはですね、後ほど実際請求書作るところでお見せできたらなというふうに思うんですが、
外税って税をですね、別に書くという場合ですね。
5万円の金額に対して税金が5千円かかって、合計5万5千円ですよって書く場合と、
内税っていうのね、5万5千円のうち消費税10%が含まれてますよっていうような書き方2種類があって、
これはですね、契約によるかなというふうに思っていて、
基本的には外税で書いた方がやりやすいし、特に2割どこでってインボイスですね、
を使う時にはこちらの方が好ましいんですけども、
税込み5万円でお願いしますとかって言われることって結構あると思うんですね。
そうすると消費税とか本体の価格がどうしても波数で合わなくて、
なかなか消費税がかけないっていうこともあったりとかすると思うので、
こちらちょっと後ほど請求書ツールを使ってお見せするので、
ここら辺はちょっと説明できたらなというふうに思います。
あとはですね、後半にですね、
ミヤシタの方からちゃんと請求書の名目で作業単価とか時間計算とか、
製作物の名前とか書けましょうねっていう説明があるので、
こちらは割愛させていただきます。
振込情報の記載のところもですね、
ここも後ほどミヤシタから説明があるので、
軽く行きたいと思うんですが、振込先ですね。
銀行とか支店名とかが、
テンプレ銀行、テンプレ支店っていうのが最低限ないようにチェックと、
あとは結構困るのがですね、
カタカナで名前が書いてあれば一番いいんですけど、
カタカナで名前が書いてないときとかも結構あるんですね。
逆にカタカナでは書いてあるけど、漢字では書いてないとかいうときもあって、
結構税務の資料を作るときに、
この年にこの外注さんにいくら払いましたよっていうのを、
まとめて税務署に提出するっていう時があって、
これが結構副業がバレたりする原因の一つでもあるんですけど、
法廷聴書っていう資料ですね。
外注さんにこのぐらい払いますよって、
一人一人の名前をバーッと提出したりするっていう処理があるんですけども、
その時にカタカナだけだと提出が不十分になってしまうので、
漢字の情報も書いてあったりするというかなという感じですね。
あとは振込手数料については、
いい例としてはちゃんと負担ください。
これは基本的に先方に負担してもらうで良いと思うので、
ちゃんと記載しておくことが大事ですよと。
あと支払期限もですね、60日以内に支払ってもらうべきなので、
翌月末ぐらいに設定しておくのが多いかなと思うので、
例えば今月7月分を出すとしたら、
2025年の8月末までにお支払いくださいねっていうのを書くのが良いかなと思います。
あとはですね、事業者情報の記載っていうところで、
ちゃんと発行者情報とかインボイス番号も書きましょうねっていうところですね。
インボイスっていっぱい言葉が出てきて、
そもそも何なんだって思われてるかなと思うので、
後半インボイスについては概要だけお話できたらなと思います。
発行者情報のところもですね、先ほどお伝えしたように、
政務署に提出する資料として皆さんのお名前とか住所とかっていうのを、
1年分ですね、まとめて提出するっていうのを、
前年分を1月にバーッと提出するっていうのがあるので、
しっかりと住所とか名前とかは書いておきましょうねというところですね。
あとは個人と法人でも若干書くべき項目が違っていまして、
個人事業主だとですね、例えば中田亜紀っていう名前も、
実はこれ本名じゃないんですね。
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個人事業主で言うなら八号かなと思うんですけど、
本名が羽根がついて中田なんで、
羽中田っていう名前なんですけど、
例えば氏名が羽中田亜紀で、八号が中田亜紀ってなったら、
八号っていうのは別になるので、
八号ですね、ちゃんと書いていきましょうねってことですね。
割に八号だけの人がいるんですけど、
そうなると銀行に振り込むときにですね、
銀行の口座名も八号だったらいいんですけど、
銀行の口座名が本名だったりすると、
この銀行で合ってるのかなっていうのが、
結構振り込み作業とかをしてるとあったりするので、
本名と必ず八号があるんだったら、
どちらも書いていくのが良いかなと思います。
あとは法人の場合はですね、
代表者名は全然任意になるんですけども、
会社名と本店の所在地と、
代表者の住所は書く必要はないので、
代表者名を入れておきましょうねってことですね。
法人の方はですね、
可能なら社員を入れておきましょうということで、
もう既に入られてるかもしれないんですけど、
社番ですね、法人の印鑑っていうのを入れておけると、
良いかなと思います。
厳選聴取というものの話をしてるかと思うんですが、
厳選聴取票も毎年もらえますよね。
年末調整をやると、
会社員の方は厳選聴取票をもらうと思うんですけど、
まず厳選聴取っていうのは何かっていうと、
給与とか皆さん、パートでも、
正社員でももらってるかなと思うんですね。
給与だと、毎月明細に所得税が引かれてると思うんですね。
所得税を毎年1年分ですね、
一気に皆さんに請求すると、
そんなに一気に税金来ても払えませんよってなってしまうので、
毎月ちょっとずつ引いておくっていうのが厳選聴取なんですね。
これが会社員のバージョンの厳選聴取です。
フリーランスは同じように毎月売上があって、
フリーランスの場合は確定申告って年に1回やるかなと思うんですけども、
その分に一気に払ってもいいし、
一応法律では厳選聴取をしなきゃいけないっていう業種が決まっていて、
それが動画編集をまさにしなきゃいけないですね。
先方にまさにしてもらわなきゃいけないっていうのは、
業種としていくつか決まってたりします。
なので、あらかじめ売上を上げたら、
先に税金として翌年3月に払う分を前払いしているみたいなイメージ。
皆さんお金が戻ってくるのかっていうのとか言われてると思うんですけども、
結局1年間の売上げから経費を引いて所得っていうのが出てきて、
それに対して税金ってかかってきて、
所得税と住民税と人によっては消費税もかかってくるんですけども、
それが毎月ですね、ちゃんと厳選聴取をされてたら、
年末調整って皆さん会社員とかやると思うんですけど、
あの時って完膚されることって結構あると思うんですけど、
あれはなんでかっていうと、
毎月毎月引いてるんですけども、
例えば皆さんお子さんがいたりすると扶養ですよね、扶養がいたりとか、
あとは生命保険料控除証明書とか、
地震保険の控除証明書とか、
税金がちょっと少なくなるよっていうようなアイテムをそれぞれ持ってるんですね。
ただ毎月の給与計算の時に、
そういう細かいことを一人ずつ計算してられないので、
年末調整っていうところで、
一気に一人一人のあった控除を計算して、
売上げっていうのはないですね。
会社員の場合だと給与があって控除されるような扶養控除とか、
生命保険料控除とかっていうのをちゃんと一人ずつ計算して、
結果としてあなたの今年の所得税はこのぐらいでしたよって計算されるんですね。
毎月やられている厳選聴取っていうのは、
会社員の場合は生命保険料控除とか考慮されていないので、
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生命保険料控除とかで税金がちょっと少なくなるアイテムをいっぱい出せば、
年末調整の間不がちょっと多くなるっていうような形になっています。
フリーランスでも同様にですね、
毎月毎月クライアントさんがちゃんと厳選聴取をしてくれていたら、
所得税として確定申告を申告する際にですね、
私はこのぐらい先に前払いしてますよっていうのを、
確定申告書に書く欄があるんですね。
なので、その部分でですね、皆さんが確定申告するときに前払いをしていたので、
実際にそれがいろんな控除とかを組み合わせると、
カンプされるってことが割とあったりします。
ただじゃあ皆さん動画編集なので、
厳選聴取を請求書の明細に書けばいいのかっていうと、
実際の実務はですね、先方が動画編集者さんは厳選聴取が必要になるってことを認識していない場合があって、
この厳選聴取っていうのを預かった側はどういう手順になるかっていうと、
だいたいですね、毎月事業の方とか動画編集とかデザイナーさんとかに払ったものを
ちゃんと集計して、
翌月の10日までに代理で税務署に納付するっていうのをやらなきゃいけないんですね。
クライアントさんが、もし厳選聴取っていうのを預かってくれたら、
それをクライアントさんが税務署に納税しなきゃいけないんですけど、
そのリテラシーがない人が結構多かったりするので、
皆さんがいきなりじゃあ厳選聴取必要なんだと思って請求書に書いてしまうと、
厳選聴取なんて全然知らなかったから、
1年分あなたの厳選聴取納税してなかったよ、みたいなことも全然起こりうるので、
もしですね、クライアントさんに厳選聴取って必要ですかねっていうのを聞いてみて、
厳選聴取書いてくれたら納税しておきますよっていう感じであれば書けばいいし、
ちょっと厳選聴取何のことかわかんないですって言われたら、
ちゃんと皆さんはですね、
確定申告で1月から12月分で売上と経費を申告して、
3月に1年分の所得税を納税すれば、
法律としては脱税にはならないので、
そういう形で対応していただければ良いのかなと思います。
なので、点引きをしてもらう必要が本当は動画編集者さんだとあるんですけども、
先方がその知識がないと、
皆さんが厳選聴取として点引きしてもらうっていう明細を書くのは自由なんですけど、
皆さんが厳選聴取してもらいましたっていうのは全然大丈夫なんですけど、
先方にとって逆に負担になってしまう可能性があるので、
もし厳選聴取の明細を書くんだったら、
先方に確認してからの方が良いかなと思います。
クラウドワークスとかだと厳選聴取ありっていうところにチェックを入れてると、
年間通して厳選聴取どのぐらいされたかっていうのが見れたりするので、
白天神国の時にはそこを見ながら、
このぐらい前払いしてますっていうのを書いていくっていう感じですね。
クラウドワークスに厳選聴取しませんって書いたらやっぱりめんどくさいからですね。
翌月10日までに結構タイトなスケジュールだったりするので、
なのでしませんって書いてくれる人が多いのかなと思います。
なので皆さんが知っておくべきこととしては、
動画編集者さんは本来は先方に厳選聴取してもらって、
納税してもらう義務があるんだけど、
ただ先方もそういう知識がなかったりとか、
リソースがなかったりするので、
厳選聴取ありの方がいいですかねって聞いて、
ちょっとよくわからないですって言われたら、
ちゃんと1から12月分を白天神国の時に所得税を計算すればOKっていう感じですかね。
動画編集さんが愛中した場合は、本来はした方がいいかなと思います。
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もし自分が預かる場合で、
よく動画編集さんとかデザイナーさんとかに発注する場合っていうのは、
厳選聴取納期の特例なんですが、
そういう書類を税務署に提出するっていうのをやるとよくて、
これをすると1から6月分の厳選聴取税を、
毎月原則この紙を出さないと翌月10日なんですけど、
それを出すと1から6月分を7月10日に納税まとめてですね、
7から12月分を1月20日に納税すればいいですよっていう形になるので、
この用紙を出せなかったら毎月毎月納税しなきゃいけないんですけど、
これを出すと納期の特例っていうので、
半年に1回まとめて納税するっていうのができるというので、
もし自分が結構外注さん雇って、
動画編集さんとかデザイナーさんとかに
毎月お願いしてるよって感じで厳選聴取を預かってねって言われる場合は、
納期の特例っていうのを出すと良いかなと思います。
確定申告とか個人事業の開業届を出している前提なので、
まだ出してない方はこれを出すとですね、
開業届も一緒に出してくださいねっていう風に言われるので、
ちょっと要取扱い注意って感じですかね。
厳選聴取してくれるところ以外は自分で計算するということであってます。
その計算は結局確定申告でするので、
1年分の売上と経費を全部計算して、
合算して、課税所得がいくらで、
その課税される金額がいくらで、
税率をかけてですね、
所得税が計算されるということになるので、
なので厳選聴取してくれるところ以外は自分で計算する。
確定申告の時に自分で計算するであってます。
厳選聴取は最小になる報酬の例ってここに書いてあるものに関しては、
本来は厳選聴取をしなきゃいけない義務があるんですね。
それはクライアントさん側がやらなきゃいけないという義務があるんですけれども、
リテラシー的にですね、なかなかこの辺って難しいので、
クライアントさんもそれを熟知していない可能性があるという形で、
実務上は義務なんだけど、来ていない会社さんが多いかなと思います。
厳選聴取をするメリットとしては、
先方としては純粋に面倒くさいだけなんですよね。
なんですけど、皆さん動画編集者側としては、
所得税を一括で払うよりも、
毎月ちょこちょこ払っておいた方が、
資金繰り的にはなんとなく気持ちの負担は軽いかなというふうに思います。
副業の場合も基本的にやることは変わらないですね。
副業がバレるかどうか心配みたいなことは結構言われるんですけども、
厳選聴取を提出するときには、
特にその誰々さんに払いましたみたいな名前とかは、
税務署には提出しなくていいんですね、クライアントさん側が。
そこでバレることはないんですけども、
結構副業の方気になるのが、会社にバレたくないんだよなみたいな。
公務員の方以外は原則副業してもいいと思うんですけど、
なかなかバレるの嫌だなっていうふうに思う場合は、
確定申告書の住民税の納付っていうところにあるんですけども、
そこに自分で納付っていうところにチェックを入れるっていうのが、
やるとバレないかなと思いますね。
確定申告を出すときに、第2票って2ページ目ですね。
給与から住民税を転引するか、自分で納付するかを選べるんですけども、
皆さんが普通に給与からもらってるのは給与所得というもので、
今やってる動画編集とかは事業所得っていうので、
ちょっと所得の種類が違うんですね。
確定申告をしたときに、事業所得については、
給与から転引しないで自分で納付しますっていうところに丸を入れとかないと、
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皆さんがお会社でですね、同じ年収500万の人がいて、
めちゃくちゃ副業で稼いでるAさんと、
普通の給与しかないBさんっていうのを比べたときに、
住民税がですね、Aさんの方が多くなっちゃうんですね。
お前なんでこんなに年収変わらないのに住民税多いんだっていうので、
経理担当の人にこの人住民税多いんですけど、
なんか間違って申告しちゃいましたかねみたいなことになって
確定申告するときに、住民税のところを自分で納付っていうところに
チェックを入れていただけると良いのかなと思います。
皆さんに厳選聴取はメリットがあると思います。
資金ぶり的にやっぱり一気に払うのは結構しんどいと思う。
事業申請してない方に関しては、
確定申告をするかしないかによるかなと思うんですけど、
結局その厳選聴取されたお金って確定申告のときに、
この分前払いしてますよ。なので、年間の所得はこのぐらいになります。
なので税金として今回払う金額を少なくしてくださいという申請をするんですね。
事業申請してなくて、雑所得として申請するときに
厳選聴取このぐらいですよっていうような申請をするといいんですけど、
確定申告もしないってなると、逆に厳選聴取されてると
厳選聴取分少なくはなってしまうかな、手取りがっていう風には思うので、
そこは要検討かなと思います。
まあでも動画編集は一応厳選聴取しなきゃいけないという義務はあるので、
ちゃんとその法律に則ってやるんだったら、事業申請してなくても
確定申告を自分がしなかったとしても厳選聴取してもらうというのが
ベストなのかなというような感じはしますね。
税務署の職員とかも見ればすぐにおかしいなってところは分かったりするので、
私ですら分かるので、ただの経理ですけど分かるので、
あんまりチョロまかすみたいなのはやめると良いかなと思います。
やっぱりその事業者として、ちゃんと納税すべきものは納税して、
確定申告もして、それでもちゃんと利益が残るぐらい
まず稼ぐっていうような覚悟も大事なのかなと思います。
厳選聴取はですね、実は金額によって引かれる金額が違うんですね。
計算の方法が結構違ったりします。
基本のルールとしてはですね、100万円以下か100万円以上かによって変わるんですけども、
報酬額×10.21%になりますね。
これ数年前までは所得税に対して10%だけだったんですけど、
東日本大震災があってからですね、復興特別所得税っていうものが
0.21%追加になっているので、今10.21%となってます。
報酬は基本的には税抜きで計算することが多いんですけど、
まりに税込みで計算している方もいるので、
ここについては確定申告の時に総裁されるので、正直どっちでも良いかなという感じです。
なので10万円の報酬だった場合は、10.21をかけて
1万210円が所得税の先払いとして転引されて、
手取りが8万9,790円になりますよっていう感じですね。
注意のポイントとしてはですね、交通費も込みなのか別途なのか処理が変わります。
交通費もですね、皆さんが出社して専属の動画編集者として
やってますっていう方あんまりいないかなと思うんですけども、
交通費をだいたい毎月このぐらいかかるから3万円ざっくり渡しとくねっていうような形で
ざっくり渡された場合はですね、それも全額厳選聴取の対象となってしまいます。
交通費は別途で都度生産とか出社が伴う場合とか、撮影に行くとか自分も、
ちゃんと都度生産の場合は計算になるので、純粋な報酬だけに対してかかるという感じですね。
厳選聴取されない仕事もあったりするんですが、
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基本的には動画編集とかデザインとか皆さんが関わるお仕事に関しては
厳選聴取されるものだと思っていただければ良いかなと思います。
なので厳選聴取されると一時的には手取りが少なくなっちゃうので、
なんとなく損した気持ちにはなっちゃうかなと思うんですけど、
予備交通費で損金になります。
経費になるので全然大丈夫って感じですね。
なので皆さんとしては先払いしてるだけなので全然損ではないですよ。
ただ学生進学の時に先払いこのぐらいしてますっていう厳選聴取
どのぐらいされますかっていうところを空欄で出しちゃうと損しちゃうので、
学生進学の時にはちゃんと厳選聴取先払いこのぐらいしてますよっていうのを書きましょうねっていうのが
できれば全然損じゃないので、なんかこう手取りが入って嫌な気分にはないかなと思うんですけど、
先払いしてるので大丈夫です。
なのでもらう時としては1万210円厳選聴取税額としてまた別で書くっていうのと、
学生進学では既に納めた税金として書くっていうのと、
わざわざ厳選聴取の明細票とかもらう必要ないので、
自分が作った請求書だけで十分なので、それに伴って申告すればOKと。
なので損じゃないですよっていうことが分かればOKかなと。
それでは少し応用編っていうふうなところに移らせていただければなと思っています。
これまでのパートはどちらかというと常識とか基本とかいうようなところで、
請求書を出すにあたってのおさほうとして、
こういったところを外しているとこのフリーランスの人、この副業の人、
まだ経験が浅いのかなとか雑なのかなとか、
マイナスのイメージを受け取られてしまうっていうふうな頃かなと思っていて、
これからのパートのところに関してはどちらかというと、
気が利いてるなっていうふうな形でプラスに受け取ってもらえるっていうふうな、
本業の動画編集のところの活動納品のところ以外に評価を上げる、
ちゃんとした人だなっていうふうな形で持ってもらうための
おさほうっていうふうなところでご協力できればなと思っています。
一つ目は業務内容の明示っていうふうなところなんですけど、
例えば悪い例で言うと、業務委託費とか動画編集費とか、
制作費、資金みたいな形だと、なかなか先方として
この人は何をしたのかっていうのが分からなかったりするので、
なるべく細かく明示するっていうふうな形で覚えておいていただければなと思います。
動画編集だと思うので、例えば内容とか、
どのプロジェクトというかどの案件だとかですね、
っていったところがあると、例えば先方がいろんな事業されてたりとか、
いろんなプロジェクトが持たれてたりすると、
裏側でプロジェクトごとの予算だとか収益、収支の管理とかされてたりするので、
その場合に、例えば業務委託費っていう形だけで書かれていると、
この請求書の費用の方がどのプロジェクト、どの事業、
どの部門の費用なのかっていうのが請求書だけだと分からなかったりするので、
経理担当の方って必ずしも業務委託の方がどんな稼働をしてるのかって
分からなかったりすることが多いにしてあると思うので、
請求書を見れば分かるっていうふうな形にしてあげることが親切だと思うので、
なのでどのプロジェクトとか、どの案件とか、どの納品物みたいなところが
ちゃんと特定できるような書き方をするのが良いかなと思います。
右の方なんですけど、右の方はまとめて、
例えば2025年6月分みたいな形の請求書を出すことが多いかなと思うんですけど、
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トータルで、例えば71,000円みたいな形で書くと、
71,000円って何の71,000円だっけみたいな形でなったりしますので、
なので何×何みたいな形で書くと、
より請求書を受け取る戦法としては分かりやすいかなと思います。
例えば動画の本数かけたんかみたいな形で契約とか
戦法と取り決めされている方多いと思うので、
なので1万円×何本とか何分×いくらみたいな形で記載されると、
トータルの金額が戦法としてもちゃんと納得してもらえるような
スムーズにいくと思うので、
そのような形で書いていただけると、
すごい余計なやり取りとか生まれずに分かりやすく取るかなと思います。
2つ目は、取り込み先のところをちゃんと記載しようねっていう風なところは
先ほどもあったかなと思うんですけど、
よりこういった記載をすると戦法の経理の方が喜ぶというか、
スムーズにやりやすいっていう風なところのところを
シェアさせていただきます。
マストで書かないといけないという先ほどのところで言うと、
銀行名と支店名と普通預金とか通貨とか当座とか、
あと講座の番号とか名義とかっていうようなところは、
そもそもないと売り込みできないっていうような形なので、
絶対に書くかなと、もしくは書いてって言われるかなと思うんですけど、
よりこういった記載をすると戦法が喜ぶよっていうようなところで言うと、
この銀行の銀行コードとか支店の支店コードっていうようなところを
しっかり書いてあげると、戦法としてはありがたがれるケースが多いので、
まとめて記載していただければなと思います。
経理担当の人がなぜ喜ぶかっていうと、
裏側で振り込みの業務とか経理だとするんですけど、
そこの流れの中で銀行の入力画面だとか、
あとは一括で振り込みをするっていう風なフローを取るケースもありまして、
その場合だと何々銀行っていう情報よりも、
この銀行コードが01とか、
ナンバーによって情報をアップロードとか登録するっていう風なフローがありまして、
そこでこの記載がないと、この水穂銀行ってナンバーだったっけみたいなところを
毎回調べて、ググればすぐ出てきはするんですけど、
そこを書いてあげると経理担当の人はわざわざ調べなくて済むので、
そこを記載していただけるとすごい気が利くなと思ってもらえるかなと思います。
スプレッドシートのテンプレートでも会計ソフトとかの請求書ツールとかでも、
振り込み先のところは基本的に毎回使う同じものだと思うので、
一度自分の銀行とか支店のところにかっこ書きとかで書いてあげると、
ずっとその後使えると思うので、
このセミナー終わった後とかでも一度書き換えて、
今後毎回振り込み先のところ整っている状態とかにしていただければいいかなと思っています。
3つ目なんですけど、
請求書を基本的にPDFで店舗に渡しすることが多いかなと思うんですけど、
そこのファイル名に関して、
例えば請求書.pdfみたいな形で、
53PDFみたいな形で発行してそのまま送っちゃうみたいな方も少なくはないかなと思うんですけど、
それに関してもやはりクライアントさんって、
たくさんの請求書、たくさんの業務委託の方に発注とかされてたりすると思うので、
その中で請求書.pdfっていうのが届いても、
あとはGoogleドライブとかに格納していても、
請求書が誰のかっていうようなところが、
ちゃんと中身を見ないとわからないっていうような形でちょっと手間になったりするので、
30:03
そこもより気が利く配慮というようなところができればいいんじゃないかなというところでご協力させていただきます。
おすすめしているような書き方が出る上なんですけど、
この書き順が大事というよりも、
この項目はちゃんと入れようねっていう風なところが、
ちゃんと先方の〇〇様か〇〇音柱、
それによってあなた宛ての請求書ですっていうのをちゃんと定義する請求書なので、
請求書で書きつつ、あとはご自身の名前も書いて、
さんの方からもらっていると思うんですけど、
その自分が出したっていうのが、
じゃあAさんBさんCさんから請求書をもらっていたとしたら、
先方クライアントさんがAさんBさんCさんに発注していて、
請求書を皆さんからもらったら、請求書の名前だけ見れば、
これはAさんの請求書だっていうのがわかればより親切なので、
請求書の後とかに自己自身の名前を書いていただけるといいかなと思います。
あとは基本的に会計とか経理とかは、
月単位で月次で締めたりするので、
かつお支払いも月に一度とかだったりするケース多かったりすると思うので、
なので年月っていう風なところをこのファイル名にも、
請求書の中を見れば、
請求書の中に何月何日とか何月分みたいなところは書かれてるかなと思うんですけど、
ファイル名にあった方がより親切なので、
この年月っていう風なところも書いていただければと思います。
なのでマストなところで言うと、
会社名と請求書というところと担当者というところと、
稼働の年月を書いていただければよいかなと思います。
かつより気が利くっていう風なところで言うと、
業務内容についても書き書きなどで書いてもらえると、
より親切かなと思います。
例えば動画編集費っていう風な形でもいいですし、
動画編集あるいはプロジェクトとかでもいいですし、
それを記載するとより親切に受け取ってもらえるかなと思います。
このファイル名のところは、
例えば請求書ツールからダウンロードするってなると、
デフォルトで請求書.pdfみたいな形の、
ちょっと味気ない形で出力されたりしがちなので、
一回ダウンロードして、
自分のパソコンのローカルでファイル名を手修正して、
それを送るっていう風なひと手間で、
先方は少し気が利くLinusの方だなっていう風な形で、
持っていただけるのでやってもらえたらなと思います。
あとは請求書の解決法のツールとかを使われている方は、
ファイル名をこの命名規則にするみたいなのは、
一部登録できたりするので、
それをなるべく、
登録できたりするので、
それでちゃんと漏れなくできるようにっていう風な形でもいいかなと思います。
応用編を少し振り返らせていただくと、
ちゃんとより内容を細かく、
先方のために書いてあげましょうねっていうのと、
トータルの金額だけじゃなくて、
押し荒れするのはトータルの金額かなと思うんですけど、
結局、経理担当とかだと、
この5000って契約書にあったっけみたいな、
いったところを凸凹する形になるので、
ちゃんと掛け算でなるべく細かく書きましょうという形です。
売り込み先のところも、
この番号を書くっていうところが、
相手の裏側のフローで大事だったりするので、
わざわざここが書かれてないからといって、
この部分書いてくださいとまでは言われないんですけど、
33:00
ちゃんと歴も長いのかなとか、
ちゃんと気が利くなって思ってもらえるので、
ぜひ作業として一回これを書いてしまえば、
今後もずっと使えると思うので、
やってみてもらえたらなと。
ファイル名のところも、
意外と一番ちゃんと皆さんされてなかったりするので、
ここがちゃんとしてると、
ちゃんと気が利く、
ちゃんと丁寧な人だなって思ってもらえると思うので、
ここもやってみてもらえたらなと思います。
続いてですね、
インボイス制度のところに入っていくんですが、
皆さんにとっては結構厳しい内容だし、
実は先方にとっても結構厳しい内容です。
インボイス制度っていうのは正式名称で言うと、
2023年の10月から開始されています。
今はですね、ちょうど移行期間中ってことで、
2割特例とかいうのがあるんですけど、
それが終わったら正式に、
結構先方にとっても私たちは動画編集とかの人にとっても、
不利なものになりますよってことなんですね。
そもそも消費税の課税事業者っていうのが、
年間1000万円以上で売上があるとですね、
登録が必須になります。
正確に言うと課税売上って言われるものが、
年間1000万円以上ですね。
売上にはですね、課税売上とか非課税売上とか不課税って、
税金がかからない売上があるんですけど、
例えばですけど、国外に輸出しますってなると、
国内での売上ではないので、課税がかからないんですね。
そういうもので3000万とかあっても、
消費税制度別に登録しなくてもいいとか、
そういうのはあったりするんですけども、
基本的に国内の事業者で、国内で売上を上げている場合っていうのは、
1000万以上ですね。
なので皆さんも動画編集だったり、
その他の事業で1000万円いったら、
登録しないといけないものにはなっています。
消費税の納税の計算方法なんですけれども、
売上にかかった消費税-仕入れにかかった消費税-
経費にかかった消費税と言われています。
なので例えば売上が1000万円だったとしたら、
10%なのでそれにかかる消費税が100万円ですね。
それが売上にかかった消費税。
で、経費をして300万かかりましたってなったら、
300万×10%なので30万。
なので売上にかかった消費税-仕入れにかかった消費税で
100万-30万円で、
納税しすべき消費税額は70万円ですよっていうのが、
基本的な消費税の事業者の納税の計算方法になるんですね。
今回このインボイス制度っていうのが何なのかっていうとですね、
今まではですね、経費として皆さんに依頼するクライアントさんからすると、
皆さんを業務委託としてお支払いしてると思うので、
会計の科目でいうと外注費としてかかってたのかなと思うんですけども、
これが相手がですね、免税事業者と言われる、
消費税の納税義務がない1000万円以下の事業者だろうと、
1000万円以上の事業者だろうと、
この仕入れにかかった消費税から引くことができたんですね。
なので相手がどうであろうと皆さんに外注費払えば、
その分ですね、皆さんに払った10%が消費税の売り上げにかかった消費税から引くことができたんですけれども、
それがこのインボイス制度っていうのが始まったら、
相手が課税事業者として消費税の納税義務がある人じゃないと、
この仕入れにかかった消費税から引けませんよっていうのが始まってしまいました。
なので今までだったら、免税事業者の皆さんに払った外注費も消費税の控除としてですね、
100万円引く30万円の方から引けてたんですけど、
AさんとBさんがいて、インボイス制度に登録しているAさんがいる、
36:02
Bさんはインボイス制度登録していないとなったら、
同じ金額払ってるのにAさんに払った方の外注費は消費税の、
仕入れにかかった消費税ということで引けるんですけど、
Bさんは免税事業者なので消費税引けませんよってことになってしまうんですね。
つまり何が言いたいかっていうと、
言われるがままに登録しましたとか、結構皆さん書いてあったかなと思うんですけど、
会社としてですね、消費税の課税事業者で納税義務があるクライアントさん側からすると、
インボイス登録している動画編集者さんとインボイス登録してない動画編集者さんだったら、
どっちが選ばれるかっていうと、
インボイス登録してる人の方が消費税の納税額が下がるので、
同じ月だったらインボイス登録してる人が選ばれるよねっていうことになってしまったんですね。
じゃあインボイス登録すればいいのねって思うかもしれないんですけども、
インボイス登録すると自動的に皆さんも消費税の納税義務者になってしまうんですね。
これは課税売上げが1000万円以下だったとしても、
売上げにかかった消費税引く、
仕入れにかかった消費税引く。
動画編集の皆さんだと業務委託使うか使わないかっていうのと、
多分プレミアムプロとかツール費用とか通信費とかっていうところが経費になると思うんですけど、
そんなに経費として差し引くものがないと思うので、
ほとんど売上げにかかった消費税で、
例えば売上げが年間300万あったとしたら、
30万円分の納税が増えてしまうっていうことになるんですね。
なので先方に言われたからインボイス制度登録したけど、
消費税の納税自分もしなきゃいけないっていうので、
結構手取りが少なくなってしまうって人が多いかなと思ってます。
なんでインボイス制度ってきれいな言い方してますけど、
実際には消費税の課税事業者を増やすための制度なのかなというふうに私は思ってますね。
マイナス2%引いて請求してと言われている、
これが20%なんですけども、
じゃあその全額は皆さんから、
インボイス登録してない人から控除できないっていうのはかわいそうだから、
年税事業者の方からやるときは、
例えば税込み1万1000円で消費税が1000円だったとします。
事業者としては1000円の納税額が増えちゃうのがかわいそうだから、
2割だけは負担してあげますよとか、
2割だけは負担してあげますよという制度があるんですね。
なので200円と皆さんから引いて、
1万1000円本当は払わなきゃいけないんだけど、
1万800円でいいですよっていうような特例があったりするんですね。
消費税が1000円まるまる増えちゃうのがかわいそうだから、
ちょっと2割だけ転引していいよっていうような決まりがあるので、
2割だけ減らしてねみたいなことが割と言われちゃうんですね。
これ会計ソフトとか請求書ソフトでも設定できたりするので、
後ほどご案内できればなと思います。
なのでみんなが今日このセミナー受けて、
みんなでインボイストロークしましょうねっていうかっていうと、
実はそうでもないですよっていう話で、
皆さん自分にはインボイストロークが必要なのかどうなのかっていうところが、
気になるところかなと思うんですけど、
問答無用でやった方がいいですよっていうのは、
年間売上1,000万円を超えている方については、
そもそも消費税の課税事業者にならなきゃいけないので、
インボイストロークは1枚紙切れ出すがいいわけですね。
納税額もそもそも自分も消費税の課税義務があるので変わらないので、
こういう方は問答無用で登録していただければ良いかなと思います。
あとはですね、かなり大手の方とやり取りをしていて、
B2Bの取引はメインだった場合で、
39:00
自分以外の他はみんな法人が入ってて、
みんな普通にインボイストロークしてるよっていう場合は、
インボイストロークしてないから契約切りますねとは相手はなかなか言わないんですけども、
それで契約切るのは違法だったりするので言わないんですけども、
先方が法人の場合結構大きくて、
自分以外はもうインボイストロークしてるような場合は、
その案件がなくなったら自分の生活がまずいとか、
その案件頼りなんだよねって場合はした方が良いかなと思います。
逆にですね、登録を慎重に検討すべきケースとしては、
年間売上が1000万円以下の免税事業者さんの場合は、
消費税の納税義務が増えてしまうので、
もちろん自分のキャッシュが出ていってしまうというのがデメリットとしてあります。
ただ、やっぱりインボイストロークしてないから仕事が減るっていう可能性はあるんですね。
支払う額が多いほど経費にできない額が増えるので、
その分控除ができなくなる。
これが消費税の仕入れ税額控除っていうものになるんですけども、
できなくなってしまうので、これがなかなか難しいと思います。
本当に動画編集でやっていくんだぞって覚悟を決めている方は、
逆にインボイストロークしてしまって、どんどん稼いでいくぞっていうので、
覚悟という意味で出すのはありだと思うんですけど、
例えば主婦の方で子育てしてるとか、
本業務本当に忙しいんだよって方もいらっしゃると思うんですね。
クライアントさんの規模がそんなに大きくないところばっかりやってる、
個人事業主の方ばっかりやってるとか、
クラウドワークスだとそういうお客さんも多分いっぱいいると思うんですけど、
そういうところばっかりやってる場合っていうのは、
それでも全然OKなんですね。
自分がインボイストロークをしないっていうのを決めて、
その代わり消費税の納税金も少ないから、
案件は減るかもしれないけど、
のんびりやっていくっていうのも一つの選択肢かなと思います。
なので、先方の規模と自分が今後どのぐらいの覚悟でやっていくのか
というところによってくるので、
そこは今すぐ決めなきゃいけないというよりかは、
ちゃんと慎重に検討すべきかなと思います。
純粋に多めに見積もると、
自分の年間の売上かける10%が消費税の納税として乗ってくるような感じにはなってくるので、
それが結構しんどいかなと思うんですね。
なので、慎重に検討してもよいのかなと思います。
判断の手順としてはですね、取引先への影響の確認。
収容取引先がインボイストロークした方がいいですかねってなったら、
年賞が1000万円以上だったら、してくれたら助かるって絶対言われますね。
皆さんが登録した場合、インボイストローク登録した場合、納税が増えるっていうことと、
登録しなくて案件が減るっていうこと。
どっちがリスクとして大きいのかっていうのをまず転品にかけてほしいなと。
3つ目に税理士さんとかもですね、相談してもらえるとよいかなと。
動画編集スクール受講費や映像制作がかかる機材費用も経費になりますよ、もちろん。
機材の費用に関してはですね、金額がどのぐらいかによって、
一括で経費になるのか、毎年ちょっとずつ経費にしていくかによって変わってきます。
機材についてはですね、30万円以下の場合は一括で経費にできます。
動画編集スクールの一括でもちろん経済をしてもいいし、
例えば12ヶ月だったとして、66万円だったとしますよね。
会計の世界ではですね、期間安分しましょうというのが割と通例としてあったりするので、
1ヶ月で受けたりするわけじゃないと思うんですね。
なので66万円を期間のですね、12ヶ月で割って、
毎月5万5千円ずつを経費にするっていうようなものがあったりします。
42:01
ただここまであんまりやってる人いないので、一括で研修費、通用金とかですね、
募金の仕分けとかでいくとやって、
研修費用とかとしてスクールの費用は一括で経費にして良いかなと思います。
1年目とかはですね、特にまだ払ったばっかりですよって方とかは、
開業届出してスクール入ったら赤字になると思うんですね。
その時に開業届プラス青色申告っていうのを出しておくとですね、
赤字が3年間繰り越しができます。
赤字の繰り越しって何かっていうと、
例えば2025年がマイナス70万円の赤字でした。
2026年が20万円の黒字でした。
ってなったら赤字が70万円あるので総債できるんですね。
で、翌年に繰り越される赤字が70万-20万で50万。
という形で青色申告っていうのを出しておくと、
赤字がこんな感じで繰り越しができるので、
翌年以降に利益が出たとしても、
過去の赤字と総債して税金がかからないっていうことができるので、
開業届を出しておくメリットっていうのは、
開業届出してなかったらこの赤字の繰り越しができるので、
これをしたかったらやっといてもいいかなという風に思いますね。
多分初年度はどうしてもパソコン買ったりとか大変かなと思うので、
やる覚悟を決めてるんだったら私は出したほうがいいかなと思いますね。
なのでこの繰り越しっていうのができるんだったら、
やったほうがいいかなと思いますね。
で、青色申告って何かっていうと、
福祉キボッキっていうのを付けなきゃいけないっていうのがあるんですけど、
これも会計ソフト使えば全然できるので、
ぜひやってもらえたら良いのかなと思います。
開業届を出すことによっては本業にはバレないんですけど、
住民税ですね。
なので確定申告の時の第2票、
自分で納封にチェックを入れる。
ただバレにくいはありますけど、
一番多分副業バレが多い理由が、
同僚からのリークっていうアンケートを見たことがあるんですけど、
ただ公務員はやっちゃいけないっていう法律で定められてたりがするんですけど、
基本的にそれ以外の業種であれば、
会社の社内規定とかあったりするので、
法的な拘束力はないに等しいんですね。
あったりするので、
こういう理由でこういうお仕事もしてますっていうような説明をすれば、
基本的には許さなきゃいけないですね、会社は。
っていうのはあったりします。
副業手当とかもらってる場合は給付金止められちゃうので、
出さない方がいいかなと思いますね。
扶養範囲でも赤字の繰り越しは全然できますね。
それはやってもいいんじゃないかなと思いますね。
扶養もあくまでも年間の所得がどのぐらいかっていうラインになったりするので、
次にですね、請求書ソフトですね、
見ていただけるので、
MFクラウドとMISOCA、
これが弥生会計のものなんですけど、
MISOCAはですね、無料で使えるので、
ぜひまだ使ったことないよって方は、
使ってもらえたら良いのかなと思うんですが、
こんな感じのものになってます。
例えば取引先例っていうのがあると、
これ私が昔作った会社のやつなんですけど、
じゃあ、風丸さんの会社ですね。
じゃあ、2025年7月風丸さんのプレゼント企画、
これを作りましたってなったら、
ちゃんとその企画の名前を入れて、
これで1つとか1本かな、あるかなと思うんですけど、
2割得例がなかなかできないということがあったと思うんですけど、
2割得例とかでマイナスにしたいときはですね、
この税区分を対象外にするとできます。
例えば3万円とかだったら、
3000円にかかる、マイナス600にするんですね。
45:00
1回にするとできるのと、
あとはですね、この課税設定とかで、
税込み表示か税抜き表示とかのができるんですね。
3万3000円で税込み表記にして、
うち税が、ちょっとここは表記が難しくなっちゃうんですけど、
こんな形でやるか、対象外にすれば一応計算上はできるかなっていう感じです。
北欧所件線の特別税ありとか、
やると厳選聴取税額も勝手に出てきたりするので、
こういう形で請求書をですね、作成しておくと。
毎月同じところに大体出すってなると、
コピーして前月分とかをですね、やれたりするんですね。
のが良いかなと。
MFクラウドの請求書だと、
同じような感じですかね。
インボイスとかも、
だいたい成立のところを選べるところがあったりするので、
こんな形で詳細設定のところから、
税込みなのか、内税なのか外税なのか、
いうのもできたりするので、
作成画面としてはこんな形でできるよっていう感じですね。
無料でやるとしたら、
ミソカでも良いのかなとは思います。
見積書とか納品書とか請求書、領収書っていうのが、
どれも作れる形になるんですけど、
大きな案件とかだと、
なかなか30万とかは単位ってないと思うんですけど、
一応ちゃんと見積りとかも出したりとか、
する方が良い場合は、
こういうのも使えるといいかなと思います。
ミソカとかはね、
たぶんすぐに使えるので、
ぜひ使ってほしいなと思います。
もちろんExcelとか、
Googleスプレッドシートとかでもいいんですけど、
MFクラウド使うとか、
フリーとか使うと、
クラウド会計に連携できるんですね。
請求書を発行したら、
それを売上に転記するっていうボタンを1個押すだけで、
全部がバーッと売上として転記できたりします。
なので、すごくやりやすいかなと思いますね。
厳選聴取税って所得税ですよね。
なので、消費税にもかかったら、
通常おかしい話かなと思うので、
本体の単価1万円に対して、
10.21%が測るのが通例かなと思います。
なので、請求書ツールとか入れながら、
やっていただけたらよいのかなと思います。