00:01
地域交流牧場クラブユース全国研修会③、です。
この会社は、地域交流牧場の研修会として、
地域交流牧場クラブユース全国研修会を
開催しています。
地域交流牧場クラブユース全国研修会として、
地域交流牧場クラブユース全国研修会を
開催しています。
地域交流牧場クラブユース全国研修会として、
地域交流牧場クラブユース全国研修会の
開催を目指しています。
地域交流牧場クラブユース全国研修会の
開催を目指しています。
地域交流牧場クラブユース全国研修会の
開催を目指しています。
みなさんおはようございます
帝国通り9時からスタートしますので あと3分ほどゆっくり来ていてください
大体もうだけでゆっくり
今のところは前面を回らないといけないので
03:05
絶対に対策が出ちゃうかもしれませんが
抜けた人のほうが
帝国通り9時からスタートしますので
帝国通り9時からスタートしますので
帝国通り9時からスタートしますので
帝国通り9時からスタートしますので
帝国通り9時からスタートしますので
帝国通り9時からスタートしますので
はいどうぞ
皆さん改めましておはようございます
おはようございます
それでは2日目の
地域交流牧場全国連絡会 令和5年度 クラブユース事業
クラブユース事業、クラブユース勉強会 第13弾、ラクノーサミットin広島を始めたいと思います。
先方に先立ちまして、お知らせがございます。
会場内は禁煙です。
携帯電話は、電源を切りただくか、 マナーモードに切り替えるようお願いします。
本日のスケジュールを説明します。
今から、農林水産省大臣官房政務課、 政策課、資格課の野口茜様をお招きして、
食糧農村、農業農村基本法の改正に関わる 改憲について、およびディスカッションを行い、
それを10時半まで行い、そこから、 広島大学の農場を見学して、12時で終了となります。
それでは2日目のプログラムを始めます。
2日目、最初のプログラムは、 食糧農業農村基本法の改正に関わる
06:00
改憲について、およびディスカッションです。
まず、我々学の関係者取り巻く現状について、 緊急事態室ブロックミイラ牧場の
ミイラより説明させていただこうと思います。 それでは、ミイラさんお願いします。
みなさんお疲れ様です。
お疲れ様でした。
家のトラブルで、そちらの会場にいるはずのところが、 急遽このような形になりましたことを、
まず、お詫びいたします。
そして農林水産省の山口様、 本日は広島までお越しいただきまして、
誠にありがとうございます。
では、まず僕からイントロダクションとして、 今回の意見交換会に至ったところとか、
そこの思いみたいなものを、ちょっとだけ 少しはじめにお話をさせていただければと思います。
まず、今回、意見交換会に行っていたんですけれども、 例年であれば、この勉強会、
私たちのこのクラブユースの 一泊二日の研修会って、
その前はバススクールで現地撮影、 屋上を回るのがでてきつねとなって、
恒例という風になっていたと思います。
それを期待しておられた方も、 参加者の方でおられたと思うんですけれども、
まずもってちょっとそこは、 ごめんなさいというところです。
でも、あえてそれを今回やめて、 今回、意見交換会をしようという風にしたのが、
まず、大きくちょっと僕、 僕の中ではちょっと2つ理由がありまして、
1つには、すごく胃もふたもないことを 言いますけれども、
今回の基本法、あるいは業勢のことというのを 知っておくとお得です。
なおかつ、すごく経営上の有利です。
というのが、今回の基本法というのは、
農水省がこれから日本の農業を どういう風にしていこうかという風なことの
すごく大枠、すごい骨組みの 部分になるものだと思います。
詳しくは山口さんからこの後、 お話を聞いていると思うんですけれども、
すごく骨組みになる、これからの中長期に 渡る骨格になるものだと思います。
それを知っておくと、例えば、 本当に実用な話ですけれども、
どういうところに補助金がつくだとか、
どういう補助金がこれから 切られていくだろうみたいなことの
予想ができたりだとか、
自分の経営計画をこれから立てて、
どこに機械の投資をしていくみたいなことを 経営を考えたときに増投しようかな、
減らそうかなと考えたときに、
そういうことが指針の1つにもなるかなという、 すごく下世話の話ではあるんですけれども、
そんなふうに、例えば自分の経営にとっての お得感だとかプラスというところにも、
09:01
実は行政の支援というのもつながると思います。
だけども、今日ここにいる若手の クラブユースのメンバーにとっては、
そこだけだとすごくもったいないかなと思って、
この意見交換会の理由の2つ目として、
農水省の人たちはすごく頑張って仕事をしているんですよ。
本当にすごい頑張られて、
いい制度を作ろうというふうにされて、 制度を作られています。
ただやっぱりどうしてもそれが現場で、
どうしてもミスマッチが起こっちゃうということが、
悪い場面では見られるというような現象が 起こっているのかなというふうに見ています。
本当はすごい農水の人たちが 頑張って仕事をしているんですよ。
何で僕はそんなことを言うかというと、
さっき昔、農水省の女性職員と 1年ほどお付き合いをしていまして、
自由に頑張って仕事をしているんです。
本当にすごい頑張られています。
僕も福島県の水戸は置いておいていますよ。
そういうふうにやって頑張って作られている制度が、
何でこの現場でミスマッチが起こっちゃうんだろうか。
この制度を何かでもう使えないんだとか、
すごいものを使いに行くようになりたいとか、 何で起こっちゃうんだろう。
というのは、特に近年行政、農水省に限らず、
人員が少なかったり仕事が多かったりで、
やっぱり現場の声を聞けないというのが よく言われますし、
それも事実だと思います。
かたや私たち農家の現場の人間は、
なかなか行政ってそこまで興味が持てない。
あるいはたまに話題になってくると、
本当に身も蓋もない悪口みたいな、
制度を何かで全然使えないよみたいな、
建設的でもないただの悪口みたいになっちゃう。
こういうふうになると、どうしてもいい政策にならないよね。
やっぱりいい政策というのが進むというのは、
行政の人もしっかり仕事をされて その制度を作るというのもありますし、
そこに対して現場の人間が適切なフィールドワークをする。
この制度のこういうところが もうちょっとこういうふうになったら
使いやすいのになると。
もうちょっとこういうふうな取り組みがあったら、
現場としてはすごく助かるのになるというふうなことを、
適切なフィールドワークを返すという。
こういうことによって問題意識というのを、
行政、現場というのと共有したりだとか、
一緒にどういうふうにしていったらいいんだろうかというのを
考えるというふうな先に、
本当にいい政策というのができるのではなかろうかと、
ちょっと僕なんかは思っていたりするところです。
やっぱりなかなか今までとか上の世代の人、
あるいは自民党のすごい行政の人もいらっしゃるみたいなので、
なかなかそこの現場と行政のつながりというのが
12:02
うまいと言っていなかったところが、
僕は思うにこれからの若い世代って、
ちょっとよくなるんじゃないかなという、
なんとなくの希望的観測を僕はしていたりします。
特にここに今日集まっていただいたような参加者のような、
若くて元気な学能家の人が、
多分レポートのところって変えていけるんじゃないのかなというふうに
僕は思っています。
そうこう言っている僕自身よりも、
普段そんなにすごい情勢のことを考えているかというと、
現場の仕事で手一杯、頭一杯で、
全然アンテナ入れなかったりするんですけれども、
だからこそ今回みたいなこの勉強の場を設けることによって、
みんなで僕も進めて、
そういうような勉強ができたのかなというふうに思っております。
こんなこんなで、
これからも1時間半くらいの時間、
有意義な人々にとって、
価値のある時間になればよいかなと思いまして、
イントロダクションなお話をさせていただきました。
本日はどうぞよろしくお願いします。
藤田さんありがとうございました。
議員交換に応じてくださるのは、
農林水産省大臣官房政策課、
企画課山口茜様です。
では、講師の紹介は、
お手元の資料をご覧ください。
資料はないとのことです。
それでは山口さんお願いします。
改めましておはようございます。
農林水産省大臣官房政策課で、
企画課をしております山口と申します。
今、上野さんからの話からもあったと思うんですけども、
今、大臣官房政策課では、
食料農業の基本法というのを改正しておりまして、
何か先ほどのお話にもあったようにですね、
20年後を見据えたいろいろ改正を行っております。
それなのに、そういった感じで、
遠く見据えたことを、
これからどういうことがポイントになっていくか、
説明させていただきますので、
皆さんリラックスしながらですね、
最後に質問時間がありますので、
疑問に思ったこととか聞いていただければと思います。
私のバックボーンというか、
説明させていただくんですけれども、
本当に私は水産学成功なんですけれども、
農水省はいろいろなことをやっている人がおりまして、
今、大臣幹部政策課におります。
2019年には、
富山の方に領事館に行っていましたりとかですね、
いろんな国際的なこともやっていまして、
今やっぱり世界の環境という意識が高くてですね、
今後、
今回の改正の中にもそういった観点が入ってきていますので、
皆さんそういうことも気にかけていただければと思います。
まずですね、
15:02
ビデオを見ていただいて、
今までの20年間と今後の20年間どうなっていくかという、
まとめた簡単なビデオなんですけれども、
それをちょっと見ていただきます。
ビデオを見ていただきます。
ビデオを見ていただきます。
ビデオを見ていただきます。
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ビデオを見ていただきます。
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ビデオを見ていただきます。
ビデオを見ていただきます。
ビデオを見ていただきます。
ビデオを見ていただきます。
ビデオを見ていただきます。
ビデオを見ていただきます。
そして、誰もがスマートフィジェクトを活用できるために、新たな東京支援サービスの拡充を。
これらのデジタルトランスフォーメーションを進めることで、作業効率を飛躍的に向上させ、
生産者1人当たりの経営面積を拡大。
東京県フリー地域でも、誰でも使えるように工夫して、諸外国に影響をとらない東京と実現を目指します。
同時に農薬や品を、化石燃料の使用を効率化することで、環境への負荷を制限し、
日本の国土と豊かな自然環境を守り、可燃的機能の維持にもつなげていきます。
私たちの食を将来にわたって持続可能なものにしていくために、日本の豊かな国土を守るために、
農林水産業も食品関連産業も大きく変わろうとしています。
そしていつの時代も、その変化を方向づけ、リードするのは私たち消費者の選択なので、
食について考えることは、これからの社会や暮らしを考えること、環境、どんな食をいただきますか。
食から日本を考える。日本フードシフト進行中です。
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はい、では資料の方に、今のビデオだけだとかなり食に偏った説明でしたので、
農林水産業全体の説明として、資料にさせていただきたいと思います。
私たちの食を取り巻く環境は、この20年で大きく変わってきています。
ウクライナ調整などにより、食料を海外から安く安定的に購入できる状況が難しくなってきたこと、
人口減少、環境に配慮した対応の必要性など、今後さらに食を取り巻く環境の課題が深刻化していくことが予想されます。
これについて今後どのように対応していくのが良いのか、今、この食料農業基本法の背景についてご説明させていただきます。
3ページですけれども、これまでの検証の過程なんですけれども、これは行政的な話なんですが、
昨年の9月に総理指示によって、食料安定供給農林水産業基盤強化本部が設置されまして、
農村の根本である、憲法とも言われておりますけれども、食料農業農村基本法について、
制定後20年間で初めての法改正を見据えて、関係機関閣僚連携の下、総合的な検証を行い見直しを進めるよう指示がありまして、
農林水産省で検証部会を17回ほど開催して、意見交換とかもしつつ、9月11日に最終答申を取りまとめております。
簡単に全体の構造を説明しますと、1961年までは、戦後の食料増産とかしていく中での農業の発展、
農業に従事する人の地位向上とかを目指して、農業基本法というのが定められていました。
その後、経済成長などもあり、1999年に農業だけではなく、食料、つまり消費者へ向けたものとして、食料安定供給の確保があります。
また、多面的機能ということで、食料の供給以外の様々な機能、水源の寛容や国土の保全など、農業の様々な機能をしっかり発揮させることを機能的な視点にしています。
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そして、農業の持続的な発展を支えるのは農村ということで、これらの振興を同時に実施し、結果、食料の安定供給をしっかり確保し、
その他の機能もきちんと発揮させる農業という視点から、食料農村まで広がった形で、1999年に食料農業農作基本法というのが制定されました。
20年間経ちまして、相当その状況が変わったこともあって、昨年6月2日に官邸での食料安定供給農業水産業基盤強化本部というのが開設されまして、
食料農業農村基本法の新たな展開方法というのが決定されまして、9月の最終答申に至ったという経緯になっております。
今後、法律改正を目指して、次期公開を目指す法律改正を目指しております。
では、情勢の本質的な課題について、先ほどちょっといろいろ環境のお話もしたと思うんですけれども、3つのキーワードがありますので、お伝えさせていただきたいと思います。
まず一つは、食料安全保障の視点ということで、食料を海外から安く安定的に購入できる状況を見透かしたぐらいな状況とかですね、いろいろあると思いますけれども、
2番目は環境対応ということで、農業のほうでも環境に配慮した対応を避けきれない状況です。もちろん畜産も含むんですけれども、
そして3番目は人口減少ですね。特に農業で深刻化しています。と言いつつですね、落農は実はですね、減ってはいるんですけれども、皆さんこう見てても思うんですけれども、結構若い方が多くてですね、64歳以下が、落農だけは何故か7割となっております。
ちょっと明るい方向性かなと思っています。
ちょっとこの画面に映るんですけれども、食料農業の基本法の分野というのは3つの分野ですけれども、まずこの食料分野についてお話し、中心にお話しいたします。
現在の基本法にもあります食料の安定供給の確保をめぐる状況が大きく変わってきています。
ここに画面にあるものは、1996年FAOという国連の食料農業機関における食料安定保障の定義というのがあるんですけれども、
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全ての人がいかなる時にも活動的で健康的な生活に必要な食生活上のニーズと志向を満たすために十分で安全かつ栄養ある食料を物理的にも社会的にも経済的にも融資可能である時に達成される。
それを達成するための4つの要素としまして、供給面、利用面、安定面、アクセス面というのを定めています。
2000年頃を意識していたのは20年ぐらい前ですね。国全体で食料の量を確保すればいいということでした。
利用面では日本では安全でない食料が出は回るということはあまり考えられないので、一定の品質があるものを確保するということ。
安定面では災害はありましたけれども、本当に食料をたまって飢え死にするということはありませんでした。
日本は外国から多く輸入しておりますので、供給面においても全体の量を確保すれば適切に国民に行き渡るという発想だったわけです。
しかしここに来まして、買い物難民という言葉、皆さんも聞いたこともあるんですけれども、アクセス面ということについて日本でもう少し力を入れないといけないのではないかということが出てきました。
ちょっとこの英国の例なんですけれども、2020年、英国は新たな農業法を定めました。
英国がEUが離脱するにあたって、EU、CAP、農業共通政策というものによる直接支払いの転換を図る必要がありましたが、それだけではなくて、
FAOの食料安全保障の定義に則った食料安全保障のレポートを3年に1回作成することや、農産物の購入債の構成取引義務などを位置づけています。
では次、9ページですね。
それで我が国の食料の安定供給としまして、一番理想的な形態は地産地消などによって、全部国産で食料が分からないことなんですけれども、
我が国の消費者が今普通に食べているものを供給しようとすると、ある程度有することが大前提となります。
現在の基本法に書いてあります国内の農業生産の増大を輸入と備蓄をうまく組み合わせてやっていくという基本的な考え方は同じですけれども、
輸入の不安定性ということが高まっていることから、国内の農業生産の増大の部分についてはもう少しギアを入れる必要があると考えています。
そこで不足時に備えた食料安全保障については、現行基本法制定当時と比較しまして、
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世界の食料安全保障に係る情勢自体が不透明化していることや、食料安全保障の観点からも予測できない
人畜労働伝染病や植物業界中による被害とかですね、農作物食料品の国際貿易や国内流通が途絶するリスクというのが発生しておりまして、
そこの時代に備える措置を用いる必要が出てきています。
見直しの方向としましては、予測時に関係省庁が連携して対応できるように政府全体に意思決定を行う体制のあり方を検討すること、
また不足時の食料の確保、配分に必要な制約を伴う義務的措置や、それに関連する財政的な措置等の必要性について再度検証する必要があるとされています。
それでは輸入の不安定性が高まっていることについて、輸入依存度の高い穀物の価格について見てみましょう。
小麦はパンやパスタなど副産物や家畜の餌になります。大豆は納豆、その他は燃料として使われます。
トウモロコシは基本的に家畜の餌になります。
この3つの主な穀物の価格の動向について、戦争や不足の時に値段が急上昇することは穀物の世界で当たり前ですけれども、
その他の原因としては、新興国が豊かになってきて穀物をたくさん消費することになってきているという背景もあります。
基本となるベースの価格が、大豆は2008年は平均240ドル水準だったんですけれども、
2009年以降は412ドルと1.7倍となるなど2008年を境に上がってきています。
2022年も国内の情勢によって1回最高値ぐらいまでに急上昇し、現在はだいぶ落ち着いていますけれども、
今後も昔の状態に完全に戻るかといいますと、過去の例や現在の食料の需給状況とみますと、
今価格が上がっているのは戦争だから一時的という理由で片付けられないところがありまして、
もう一段価格が上がっていってもおかしくないのではないかなというふうに考えられます。
世界の人口は一貫して増加しておりまして、2022年には80億人を超えましたが、
限られた農地であるにもかかわらず、基本的にはこの人口増に対して生産が増加し、供給量が人口をカバーする状況が続いております。
昨今の状況からすると量はギリギリ足りていますけれども、米の余剰とかが非常に小さくなったという傾向がございまして、
今は生産と消費がだいたい同じか少し消費が多い状況で、何かイベント、戦争とかのイベントが起こると非常に影響が大きく出やすい状況となっております。
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穀物の生産量もどんどん増やしていますので、使う肥料の量もどんどん増えておりまして、
これも同様に2008年を境に一段価格が上がっている状況です。
肥料の値上がりにつきましては、ウクライナだけでは説明するというよりも、石油の値上がりとか、
中国はですね、輸出の限界、輸出許可を厳格化したり、輸出の許可がいつ出るかよくわからない状況が始まるなどの状況で、
輸入が不安定であったのに加え、戦争が起こるなどで複合的に上がっているというのが、今の状況になっていると考えられます。
また、各国の人口と所得について、まず日本の人口と所得については、4万ドルを超えたり、
一人当たりのGDPは中国の平均を上回っていますが、中国の上位10%は1億人以上となっておりまして、
日本と同じくらいの人口ですので、日本の平均の倍ぐらいあります。
また、インドも国全体GDPの一人当たりは少なくとも、フュージョンの10%においては、日本の全体を上回っています。
次に、世界における日本の農林水産物の購買力について見てみます。
1998年当時、20年くらい前ですね、日本が世界一位の食料輸入国でしたが、
2000年以降、中国がどんどん経済が成長し、現在は順位輸入国の国が中国で、世界全体の30%となっております。
1998年当時は、日本は世界で一番農林水産物を買っており、プライスメーカー的な位置にあったわけですけれども、
最近はその地位が低下して、今は中国がプライスメーカー的な地位になりつつあるので、そこに左右されるようなポジションになってきています。
自由に、自分の好きなように食料を輸入できる状況から遠ざかってきている状況になってきております。
では、我が国は、主要穀物をどこから輸入しているのかと言いますと、
日本は主に小麦、とうもろこし、大豆、なたべなどカロリーに直結する食べ物は、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ブラジルと比較的安定した国からでありまして、
国産と合計するとカロリーベースで8割以上は安定した国からの食料供給の現状となっております。
一方、肥料原料ですね、食料と違って輸入している国が必ずしも安定した国ではないという実態がございます。
まず、肥料の3大要素である、要素、磷酸アンモニウム、塩化カリウムを見てみましょう。
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例えば、磷酸アンモニウムは2000年頃はほとんどアメリカから輸入しておりましたが、
コスト削減の努力などにより、中国から輸入した方が資格をたくさん買えてコストが安いということで、
2020年頃には磷酸アンモニウムは中国からの輸入が9割になりました。
しかし、中国は2021年の秋以降、肥料原料の輸出検査を厳格化し、いつ許可が出るかわからないという状況になったこともあり、
それがありまして、ロックから急遽仕入れるようになりまして、2021年になりますと中国からは7割程度に減っています。
塩化カリウムにつきましても、2020年はカナダから6割ぐらい、ロシアとベラルーシで3割ぐらいでしたけれども、
ウクライナ侵攻が起こりましたので、ベラルーシやロシアからは基本的には入れないということになり、その分をカナダから輸入することになりました。
日本の食事給率は38%と低く、2021年だと我々はカロリーを米から21%、畜産物20%弱、米で15%、小麦10%超えとなっております。
横軸は国内でどれだけ供給できるのかで、米は98%、油は大豆から作るわけですけれども、3%ぐらいしかございません。
1998年は、まだ米では25%ぐらい国内でカロリーを賄っていました。
自分の国で作れるものでカロリーを補っていると、持つと持久率が上がるという構造です。
その後、洋食至高になったので、自国のものを消費することを目指しつつ、供給する側としては消費者にニーズに合ったものを供給しなければいけません。
国内の農地は、他と合わせて400万ヘクタール程度と我が国で作れるものだけでは足りなく、小麦、トウモロコシ、大豆、畜産物など海外から日本の農地の2倍ぐらいのものを輸入しております。
要は、我々の生活水準や今の食べ方を維持しようとすると、日本の農地の3倍分の農地が必要ということになります。
安定的な輸入が必要ですけれども、1999年当時と比べて、この安定的な輸入について非常に工夫や努力が必要な時代になってきております。
それでは次に、備蓄について見ていきたいと思います。
備蓄の今の考え方を簡単に説明しますと、備蓄は米が100万トン程度ということで、米は2年連続で大きな不足が続いたときにも買えられるだけの量として100万トン。
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この場合は国家が直接備蓄していますけれども、民間の大体半年ぐらいは在庫があります。
小麦や塩、穀物については主に外国から輸入しておりますので、要は外国からの輸入が止まった場合を考えまして、
輸入先の高くか、必要な時間を稼げるだけの材料を備蓄しているというのが今の状況です。
問題は肥料で、極めて不安定な国に頼っている部分があります。
世界的な穀物需要の増加や紛争の発生時の国際的状況の情勢とかの変化によって減量の拒絶リスクの問題意識とかもあり、
2020年5月に経済安定保障推進法というのができまして、この法律の中で肥料は半導体と同じ位置づけで特定重要物質に指定されまして、
不安定な国からの輸入停止などの事態に対応できるように、一定の備蓄を今始めているという状況です。
次に、食品アクセスの問題が先ほどあったと思いますが、そこらへんの説明をさせていただきたいと思います。
FAOの食料安全保障の定義の方法で、先ほどアクセス問題のことをお話しさせていただきましたけれども、
輸入を含めて量を確保すれば、それで問題解決なのかというと、そうではない部分がございます。
アクセス問題について、2024年問題を聞いたことがあるかと思うんですけれども、
トラック業界での時間外労働の上限規制が960時間が適用されるのが2024年ということで、
食料品の輸送は長距離であったりとか、期限が決まっていたりとか、人手不足と労働時間短縮などは今後大きな問題です。
現在、東京のスーパーに行くと、いろいろアクセスのものが当たり前に並んでいるんですけれども、
野菜が傷まない時間とか、食料品が傷まない時間の範囲内にも来なければいけないということは、
結構大きな課題です。
その他に、ラストワンマイルという問題もあります。
右図は日本地図なんですけれども、2005年と2015年の10年間を比較したときに、
アクセス困難人口が増えているというところに濃い色がついています。
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従来から言われています中山間地域はもちろんですけれども、
札幌や関東、大阪など都市部におきましても買い物難民が増えている傾向がございまして、
アクセス困難人口は全国的な課題として捉える必要があるのではないかというところです。
もう一つのアクセス困難とは経済的な理由です。
日本における貧困率はほぼ横ばいで推移していますが、その値は各地と比較しても高位にあります。
右下のグンプ図をご覧ください。
1997年をピークにこの20年間で高所得者対数が減りまして、低所得の方が増えることがわかります。
これは日本だけではなくて各国においてもその傾向となっております。
各国がそれをどうやってカバーしていくかということの一つに、最近日本でも増えているフードバンクという仕組みがございます。
フードバンクとは、生産、流通、商品などの過程で発生する未利用なもの。
例えば業界の観光で消費品が近くなったら食品や食材を結集したりすることがありますけれども、
そういった食べ物について食品企業などから寄付を受ける困っている人に提供するというものです。
日本でも特に近年増えていることがわかります。
政策としても社会的にフォローする仕組みとしまして、アメリカだったら食品の寄付に対する税制流入、
フランスでは寄付した食品が毎日何かあったときに、その寄付した人に全部責任を押されることになると寄付も進まないこともあるので、
事故に対してその寄付者に対して明石するなど法的に寄付が進むような仕組みもございますので、
日本でもこういうものをよく研究しながら社会的にフォローし、結果が生きのたるような仕組みを考えていかなければいけないということです。
国内では人口が減少していき、2050年には人口が2割減ると予測されています。
一方、世界では人口が2050年には98億人になると予測されておりまして、
経済成長している国が多いので、食べ物については金額的な意味でも市場が拡大しています。
一方、このままでは国内の市場が縮小していくことについてはどうすればよいのか、
国内の臨水産業の生産の拡大をするためにも海外の市場にもう少し目を向けなければいけないのではないかという問題意識を持っています。
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もう一つの問題に人口が減っているが価格が上がらないという問題があります。
各国の物価変動を示すGDPデフレーターは年々上がっていますが、日本は上がっていません。
日本は最近食品の値上がりが言われていますが、右側の食品の消費者、物価指数についても
少なくとも20年くらいのパンデミックもなかなか上がっていなかったという現象が続いている一方、
生産にかかるコストは上がってきており、持続的に生産が上がっていくにはどうやっていけばいいのかという課題があります。
具体的に生産にかかる核コストとしまして、
季節野菜作や落納、肥育牛、繁殖牛における農業経営は資材価格の上昇等により増加しております。
高熱費や肥料、飼料などの農業生産、資材、物価指数に関しても2008年を境に上がっています。
経産産業省の調査では、食品生存において直近6カ月で費用が上昇している中、
価格薄れを置かれている場合の割合22%に及ぶとし、価格転換がうまくいかないのではないかという声が聞こえてきています。
では、流通関係者が非常に儲けているのではないかという疑問があるんですけれども、
調査をした結果、数字で見るとそんなことではなくてですね、
卸や中卸、それから氷のスーパーもリーク1%台と非常に低く、生産者も流通者も儲かっていない状況です。
消費者に安い価格で出せるよう、それぞれの努力の結果と考えられますけれども、
補けなければいけないこととして、価格転換されないと生産者の経営ができなく、卸や中卸、スーパーなどの流通系も存続できないということになります。
持続的に食料を供給することを考えたときに、生産者だけとかスーパーだけとかそういうことではなく、
卓来チェーン全体の関係者の中でそれぞれに適正に展開されていくという仕組みが非常に重要です。
フランスではARM法という法律により、コストを適切に価格に転換していくという仕組みがあります。
ポイントとしましては、生産者から流通業者、消費者も入ったフードチェーン全体でコストの転換を行っていくということ。
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イギリスにも同様な仕組みがあり、日本では全く同じ仕組みを導入するわけにはいかないのですけれども、
現在こういったことの体系の整備もしていくということで検討しているところでございます。
そして最後には消費者の回帰をいただければいけないという状況がございます。
輸出についてです。輸出については国内市場と海外市場の変化についてもう少し詳しく見ていきたいと思います。
国内市場がどんどん縮小していく中で、国内生産を増大していくなど、相反する取組を行わなければいけないのですけれども、
一方で海外の市場が拡大しているので、国内の農林水産業を守り、強化していくためにも輸出を位置づける必要がある。
これが今回の予想する一つのポイントです。
日本は輸入をたくさんしているのに輸出拡大をするのかということなんですけれども、
輸出はその国によっていろいろ目的がありまして、
例えばオランダでは自分の国で消費するためよりも輸出するために輸入して輸出するなどを実施しています。
日本の位置づけはどのようなものなのかといいますと、
輸出割合2%で非常にその他の国と比べても生産に比べる輸出割合が小さい国です。
2030年までに2%輸出を10%くらいまで輸出に振り向けることを目標としておりまして、
2%の輸出を10%くらいまで輸出に振り向けるということは、構造を変えていくことによって国内の生産が色相再均衡に入っていかないようにするという考え方です。
一定の割合輸出を国内生産と組み合わせることによって、
農林水産業に関わる方が安定的に作れるというものがございますので、
国内の生産基盤を強化していくためにも輸出を位置づけていきたいという戦略でございます。
これは輸出を考えた際に知的財産の保護も必要ということで、ちょっとまでなんですけれども、
日本の有料な輸出は海外にも高く評価されていますが、
日本で開発された品質の海外輸出例としまして、シャインマスカットでございます。
現在、中国では5万ヘクタールも栽培されておりますが、日本は1,800ヘクタールです。
実はこれは巨大黒いを取れれば、年間100億円以上の損失もあると考えております。
20年以上前には輸出を考えていなかったため、品質改良や知的財産は国内だけの話だったわけですけれども、
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海外まで視野に入れたときは、知的財産の上手な活用の仕方を考えないといけない時期に来ているということです。
つまり、巨額料とかを次の開発の資金にすることができるということになります。
先ほど人口減少についてお話ししましたが、ちょっと農業の話なんですけれども、
基幹的農業従事者、農業専門にされている方なんですけれども、
普段農業に従事している方ということで、2000年から20年間で240万人から136万人に反転しています。
また、今後急激に減るだろうと言われています。
先ほどの落農家の方は、ちょっと未来が明るいと言ったことがあると思うんですけれども、
年齢構成を見てみるとわかるんですけれども、農業に従事している方々を見ますと、
1960年代は20代が出力層であったんですけれども、それが2000年時点で最多層を形成しておりまして、
2010年以降の最多層は現在70歳以上となっております。
2022年の120万人の年齢構成を見てみますと、全体の8割ぐらいが60歳以上です。
基幹農業に従事している方は、結構その健康面のプラスになって非常に年をもできるという仕事ではございますが、
20年先を考えていくと、50代以下の方は全体の2割しかいなく、
20年経って間に新たな産入が5万人ほど入ってくるとしても30万人ということで、
20年後を考えた時に、今120万人ほどの人がやっているものが、30万人、約4分の1でやらなければいけないのではないかという実態がございます。
日本全体で人口が減るので、どこの産業でも似たような構造はあると思いますが、
日本は特に主に農業をやっておられる方の年齢構成が高齢の方に偏っているということがございまして、
他の産業よりもこの部分についての影響をしっかり捉えていかないといけないということがございます。
一方、20年前と比べても、基幹的農業従事者は半分になっているわけなので、農業生産が半分になっているのかというと、
実はそうではなくて、農業生産自体はあまり減っていない状況がございます。
57:01
つまり、ある程度大規模になる方々が増えてきているという実態がございます。
この左下のところですね、青色が2000年、緑が2020年ですけれども、
5ヘクタール未満の経営体が一貫して減少しています。
一方、10ヘクタール、20ヘクタール、30ヘクタールの方は伸びておりまして、
農業生産が維持されている実態がございます。
農業従事者なんですけれども、利用した経営体の農地の毛皿となり、農業法人の大規模化が進展しているということが分かります。
今、説明ですけれども、2020年における法人そのほか団体経営体のシェアは、経営体数は全体の3%ですが、経営耕地面積は約4分の1、
農産物販売金額は約4割まで拡大しています。
少ない農業法人が利用する個人経営体の農地を引き受け、食料生産供給を支えている構造となっています。
そのため、経営体の方は大きく減少しているものの、経営面積や農作物販売金額は維持、ないし小幅な減少にとどまっています。
農業法人というのは、大多数は地元の農業者が大きくなって、自分で法人化して経営しているというご理解いただければと思います。
企業は外から入ってくるというよりは、地元の中で農地を引き受けながら法人化して大きくなってきたという方が多いのですが、
非常にその財務基盤が弱いという部分がございまして、ここを何とかしていかなければなりません。
例えば、法人の売上高の減少に対する体制を示す指標である創益分岐点比率は、農業ではほとんどの部門で90%を超えており、
外して売上減少に対する体制が低く、中長期的な財務の安定性を示す希少の一つである自己資本比率について、
農業法人は工種部門及び畜産部門、いずれも製造業などより多産業の中規模企業と比較して低い水準にあります。
また、事業継続計画の策定率も低く、財務長官に陥った時の経営の強靭性が弱く倒産しやすい事態であることがわかります。
もう一つの農業法人の経営課題は、労働力ということですが、これはどこの産業も同じなので取り合いになります。
農業においても労働力は非常に重要なので、農業の数が減っているので受け皿となる人たちを育てていかないといけないのですけれども、
1:00:01
その時の加工が農業法人の経営基盤が脆弱だから強化していくということで、労働力不足に対応していくということが課題であると認識しています。
それから、需要に応じた生産ということで、日本人が今食べているものを供給しようとすると、今の農地の3倍くらいの農地が必要ですけれども、
農地の面積は1960年頃から比べると一貫して減ってきています。
食料安全保障を考える上での一つのギャップとしまして、現在の日本人の食べ方を補うとすると、
国内の農地の3倍の農地が必要で、農地となると主食米についても今でも必要な水田の面積は137万ヘクタールで88万ヘクタールぐらいギャップがあります。
現場では食料米を食べなくなってきており、水田余りが発生しています。
食料安全保障の観点で一部良くない状況です。
このギャップを解消するためには、水田を需要を満たしていない麦、大豆等の畑地等に転換していくことが必要ではないかと考えています。
国産小麦の需要量と供給量のミスマッチについて見てみます。
小麦の短収は中長期的に増加していますが、果樹や収穫作業が梅雨や台風の時期と重なることから年次変動が大きく、短収の安定化が課題となっています。
このような中、ニーズも安定しないため、国内供給量とのミスマッチが生じておりまして、生産量の変動を吸収して供給量として安定化させる必要があります。
小麦の需要に応じた生産に向けて、生産量と品質を安定化させる必要があるものの、個々の産地省では対応が難しい場合が多いです。
このため、産地調整のストップ機能の強化、県間連携による安定的な供給量の確保と品質の平準化、需要ある品種の導入、排水対策の導入など、実時と連携した生産対策の強化と総合的な取り組みを進めていく必要があります。
また、国産大豆の使用の需要動向について、増やす予定の事業者は主な理由として、消費者ニーズに応えられる負荷価値向上との回答を挙げている一方、国産大豆を減らす予定の事業者は主な理由としまして、製品自体の製造縮小効果、価格が高い、安定して入手できないといった理由を挙げています。
1:03:24
食用の大豆の生産については、1990年頃から短所に伸び悩んでおりまして、年次変更が大きい状況で、地域ごとの短所のばらつきが大きい状況です。
今までも新品種も開発されてきましたが、生産・需要での強化等に時間がかかるなどして、品種の更新が増えているということがあります。
また、食料安全保障を考える上でのもう一つのギャップとしまして、加工業務用か家庭用との需要と生産があります。
1人当たりの消費形態を見てみますと、現在スーパーで野菜をそのまま買って家で調理するなどは4分の1ぐらいですけれども、2040年ぐらいには2割ぐらいまで下がる一方、冷凍食品は6割ぐらいまで増えるという予測があります。
需要が減っている中での加工や無化食に対応したものを供給していかなければならないのですが、実はそこに対応する加工業者は国産資料を輸入に奪われているという実態がございます。
加工業務用予算における国産と輸入割合につきましては、1990年から2020年終わりぐらいまで輸入を拡大していますが、
これは加工業務用の資料を拡大していったときに国産がそちらに十分対応できなかったということもあり、支援を奪われているという実態がございます。
これは農家が減る中でどうやって生産向上を立てていくかということです。
海外では過去20年間で生産性が上がっているのに、日本においては過去20年間において大幅な短縮の向上に係られず、大豆については減少傾向となっています。
人口減少に対してどういった解決策があるのかというと、20年前ほどにはほとんどなかったスマート農業というものがありあります。
スマート農業といいますと無人のトラクターが自動走行することや、ドローンを使ったものなどが典型的に世の中に知られていますが、データをうまく活用して効率的に農業生産をやるという手法もございます。
1:06:04
農水省のほうではスマート農業についてはだいぶ前から注目しまして、実証事業とかを実施しているんですけれども、
メリットとしましては、労働時間の削減とか収穫量の増大などの効果はあったわけですけれども、例えば機械を入れる初期コストが高い、代金コストが高いなどの課題があります。
そこでスマート技術を使った、例えばドローンによるボードの代行であるとか、データを駆使したコンサルティングなどのサービスを提供し、農業者がスマート農業技術による作業をアウトソーシングすることによりコスト削減ができる農業支援サービス事業体の取り組みがございます。
スマート農業技術を活用したサービスに任すという生産方式の転換を図るため、農業支援サービスの事業体を推進することをスマート技術を取り入れることでやっていければいいなと思っています。
1999年基本法におきましては、国土の保全、水源の寛容、自然環境の保全、良好な景観の形成など多面的な機能を位置づけしております。
農業の多面的機能の家庭評価につきましては、右側にあるものにおいて試算されています。
この20年間の変化の中で大事なものとしまして、環境対応というものがございます。
1999年基本法を作ったときには、農業をやっていれば国土の保全、水源の寛容など様々なプラスの機能があると説明していました。
実際農業のプラスの面は間違いはないのですが、その後世界的に環境の面が意識される中で、農業には環境にマイナスの面もあるということが分かってきました。
右側の地球環境問題、リスクとして指摘されていることとまとめていますが、
稲作においても水を張ったときに酸素が少なくなってメザンが発生する、あとカチコの牛の月風なども問題になっているかと思います。
1:09:00
温室効果ガスの排出状況ということで、世界の温室効果ガスの排出量は約520億トンある中で、農業、林業その他の排出量は約120万億トンということで、世界排出の約23%を占めています。
日本は農林水産業の排出量が4.4%ととても少なくなっておりますが、今後やはり水田家畜の消化管内発行、家畜採掘物管理等によるメタンの排出や農業地の土壌や家畜採掘物管理等による
N2Oの排出がIPCCにおいても指摘されています。
農業と環境においては、世界的には有機農業、有機食品が注目されています。
有機食品は日本ではなかなか普及しないのですが、世界的にはこの市場は拡大の意図で、日本の国内市場もまだまだ伸びる余地があるのではないかと考えられています。
国別の売上高は米国が5兆円、ドイツ、フランス、中国が1兆円超え、日本は中国に次いでアジアに世界では13番目の有機食品市場の規模です。
国民1人当たりの年間有機食品消費額はスイスや北米諸国で深い傾向であり、日本は1408円であり、主要国の中では低位となっています。
また、食品業界におきましても持続可能性に配慮した輸入原材料調達が求められる時代になってきています。
世界的なSDGsの取り組みが加速しまして、輸入料原材に係る持続可能な国際認証等が欧米の食品企業を中心に拡大しておりまして、
食品企業が原材料調達にあたって生産現場の環境・人権に配慮した取組が必要とされています。
国内においては、常常食品企業のうち持続可能性に配慮した輸入原材料調達に関する取組を実施している企業の割合は36.5%となっており、
緑戦略では2030年までにこれを100%に向上することを目標としています。
このマークがあるんですけれども、チョコレートのフェアトレイの認証ラベルがあるとか、レインフォレストアライアンス認証などがあります。
これらについては、今後商社を中心としたトレーサビリティの強化による食品産業全体の底上げ、生産流通販売もフードチェーン全体でやらないといけないですし、
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認証制度の消費者への普及啓発、生産国における国際認証取組支援等の環境・人権対策の強化に向けた支援等、
消費者の方もこれに伴うコストにある程度ご理解いただいて、買ってもらうということが非常に必要です。
農作物の収量や品質、栽培適度などの増え不足としまして、CO2濃度が増加し続けて日本でも気温上昇が大きくなる期間的な状況では、
品質の構成や栽培技術が変わらないと仮定した場合、日本全体の水棟の収量は、今世紀末には20世紀末の約80%に転生すると予測されています。
また、ブドウなどは、主要圏において高温による着色不良発生度が上昇したり、リンゴやウンシュウミカンは栽培的地が北方や内陸部へ移行するということが予測されています。
農林水産業の現場において、適切な適応策を導入し、気候変動による影響を検証することが必要です。
最後に農村でございます。
一番大きな課題にもなるんですけれども、農村に人口に関しまして、今までは田舎から東京に出ていくという社会減というのが多かったわけですけれども、
2009年以降は自然減による人口減少が大きな原因となってきており、今後も自然減が大きな原因となってきております。
集落全体で低コスト経営をしているところもあったのですが、
集落の人数が例えば一桁9人以下になりますと、村ぐるみで活動するということが急激にできなくなるというデータがございます。
人口減少に伴い農村集落内の個数が減少し、2000年から2015年にかけては、いずれの地域類においても9戸以下の農村集落の割合が増加、
特に中山間地域を中心に今後も増加することが予測されています。
今後の人口動態を踏まえると、集落活動の実施率はさらに低下し、農業生産を通じた食料の安定供給や多面的機能の発揮に支障が生じる恐れと、農業集落に占める増加の割合は低下してきています。
例えば、農業用排水施設は農業用の適切な確保とその有効利用のための重要な施設であり、造成後の維持管理を適切に行わなければなりません。
1:15:16
幹線から支線にかけての施設は、土地改良や地方公共団体が維持することが一般的ですけれども、支線から末端にかけての施設に関しましては、共同で集落の捜査員が草刈りや泥上げを通前等を行っていることが一般的となっています。
特に、人口9人以下の集落、60%の集落では、農業用排水の保全管理に関する集落活動が停滞する傾向があります。
つまり、水路に泥が溜まるのを年一回掃除するなどの共同作業が集落の人数が一桁になるとできなくなります。
できる限りやっていくことや技術でカバーしていくことなどの対策はありますが、今後考えていただければなりません。
また、荒廃農地に関する市町村への調査の結果、土地や所有者以外による荒廃農地の発生原因については、長寿被害が全国で3割を占めておりまして、特に中山間地域ではその割合が高くなっています。
長寿被害によって工作法規や技能につながることもあり、実際に被害として数字に現れる以上に農業が農村に深刻な影響を及ぼしています。
長寿被害につきましては、自備営などに活用していくことなどを含めてこの課題があります。
詳細は後で見ていただければと思います。
ということで、9月11日に基本検証部会におきまして最終取りまとめが、こういった背景をもとに行われております。
見ていただければと思うんですけど、簡単に説明しますと、予測される課題を解決するための基本理念や使用手先等の見直しの方法について大きく4つ整理されています。
1点目は、国民一人一人の食料安全保障確立です。
食料安全保障を不足時に限らず、国民一人一人が活動的かつ健康的な活動を行うために十分な食料を将来のあたり入食のまま状態と定義し、平時からの食料安全保障の達成を図ることとし、
1:18:09
具体的にはここにある4つの取り組みを挙げています。
あと、環境等に配慮した持続可能な農業食料産業への変化、食料の安定供給を担う生産性の高い農業経営への育成確保、
農村への移住関係人口の増加、地域コミュニティの維持、農業インフラの機能確保となっています。
今の背景をもとに、一緒に書いてあることを農水省のほうでまとめておりますので、これを今までの背景を理解していれば皆さんすぐ頭に入ってきますと思いますので、見ていただければと思います。
以上でとりあえずここで私の発を終わらせていただきたいと思います。
では質問とよろしければ、すみません、すごい早口で申し訳ございませんでした。
それでは質問の時間を設けたいと思います。
今日12時半までになって15分間の中で質問を受けたいと思います。
質問がある方は挙手の上、三浦さんにも声を届かせたいので、前の方まで出てもらってマイクでお願いします。
はじめまして。
すみません、発表いただきありがとうございました。
島根県にありますダムの見える牧場という牧場に使っております大津と申します。
今回基本法がこうやって改定することを目指して多いろいろ農水省の中で行動しておられるということでご発表だったと思うんですけれども、
私どもの牧場は放牧に取り組んでおりまして、
放牧をやっている人たちの中でよく話が出てくるのが、
乳脂肪の規定が今3%、牛乳の3%の乳脂肪が基準になっていて、値段が決まっていく。
1:21:11
その取引のやり方だと楽農の中で放牧というのはすごく技術的に取り入れにくいんじゃないかというような意見を聞くことがあるんですね。
そうすると基本法が変わっていく。
日本として農業をこうやっていこうかという基本となる法律だとすると、
ここが今回改定されて、なるべく国内でいろんなものを作っていこうというような流れに変わってくるんだとすると、
そういう基本法の下の法律というか、具体的に。
基本計画というのをこれから今後設定していくことになるかと思います。
そういうようなところまで、どれくらい変わっていくのか、可能性があるのかというところと、
いろんなものを作っていこうというふうに変わっていく。
そうすると今の統計を見ていろいろ調べようと思うと微妙に情報が足りないところ、大きくまとめられすぎているところがあって、
今回ラプロンについていろいろ調べようかなと思ったんですけど、
資料の情報があまりない。
食料受給表の中で資料受給表というのがおまけみたいな形でついていますけど、
そういうような統計情報がもうちょっと使いやすい、
債務が分かるような形で整備されていくという可能性はあるのかどうか。
確かに報告を結構導入が拡大していくという話は聞いております。
途中方向性であるというのは聞いているんですけども、
縛りがあるという細かい話は、もしよければ畜産局の方が今出ていますので、
そういった縛りをもうちょっと緩くしてほしいという要望ということですかね。
要望というか、そういう意見を聞くことがあって、
そういうような方向で話が進んでいるとか、
そういうようなテーマが議題に取り上げられるということがこれまであったのか、
今後そういうようなことを少しでも考えていかれるような可能性があるのか、
1:24:03
どういう動きを今動いているのかというのを教えてください。
農地、日本が食料を輸入しているということがございまして、
その資料に関してもすごく話題になっていまして、
その他方をですね、余っている分を資料であるとか、
あとは項目とかですね、そういうふうに利用していただく運転を進めて、
進むことによって自給率を上げよう、
自給率というか自国の屋内生産の強化をしていこうということを考えているんですね。
高校生としては。
その中の一つ目としてその報告というのが結構有効なのではないかという話が出ていると聞いているんですけれども、
大丈夫ですか。
結構その中産化地域とかで報告をするということを取り組みをされているという方がいるという話も聞いたりとかですね、
そういった余ったのうちをなるべくいろんな方向で使って、
うまい具合で国内の生産を上げていきたいという方向であります。
ちょっと説明になっています。
はい、ありがとうございました。
もしよかったら東京やる方もできれば少し細かく発表していただけると、
いろいろ使い道があるかなと思います。
なるほど。
皆さんお願いします。
はい。
ありますでしょうか。
富山デラックのエペラーサです。
ありがとうございました。
基本をほとんど次の国会で決めていきたいという話だったので、
大枠こういった形なんだろうなと思って聞いていたんですけれども、
ちょっと思ったところで言って、
価格転換というのがずっと農業界にとってはうまくいかない中で、
いまだに価格転換をする仕組みを何とか模索しているんですけれども、
一方で価格コストを下げるとか、あるいは関係人口をあえて減らすという形で、
消費者に届くまでの価格を抑えながら、農業者の所得を確保していくというような考えは、
アイディアとしてヒアリングの中でできていないのかということ、
これ多分金融関係とかが絡んでくると桜井知恵を短冊化するということは、
1:27:02
普段ありえない思考だと思うんですけれども、
多分私も実感として農村で農業をしていく中で、
農家同士でコストを奪い合うということ、要は対比を得るとか、
そういうことで結局コストをお互いにかけちゃっていることが、
所得を伸ばせないことにつながっているんじゃないかなと思ってしまっていて、
ちょっと難しいですけど、そういったことを感じているので、
多分これで20年先がこれで決まっちゃうと、
その考え方が余地として入れないような骨組みになっているので、
これはちょっともうちょっと幅を持たせてもらった方が、
取り組みとして農家も提案しやすくなるなと。
危機感がこの授業から個人的に感じたのが一つと、
あと楽能業界が高齢者が7割で若い人が多いというのは、
結構ポジティブに捉えられていたと思うんですけど、
慢性的にやっぱり人足りていなくて、
あと特別的に機械化がまだまだ進んでいなくて、
高齢の人が入れない職場だから平均がちょっと若くなっているんじゃないかと、
個人的には思うので、
これをあまりポジティブに捉えられるとダメかなというのを感じました。
以上なんですが、
特に1個目の質問を何とかなられたかなというのは。
関係人口を増やすというか、
兼業を増やすというイメージですかね。
兼業というのはちょっとあれなのかもしれないですね。
兼業が増えても、
人口が増える関係人口、関わる人は増えますけど、
要は商材として扱っているものとか、
そういったのがどんどん次から次へと影響が来るんですけど、
もっと本質的に最低限必要なもので循環させて農業って言われると思うんですけど、
そういったスキルばっかりがどんどん増えていって、
要は売上が変わっていない、
農家の所得が上がっていない中でさらに投資をするのか、
それは機械化、自動化も含めてなんですけど、
その余地がない中でそういったところばっかり変わっていることが、
やっぱり統計にもありましたけど、
収益に関わるのであれば考えますよってあるんですけど、
それってある意味今で言ったら人件費を抑えれるんだったら考えますよっていう感じだと思うんですけど、
全然そういったものに今時点ではなっていないので、
それが今後どういう展望が想像されているのかも、
1:30:01
マッチしていないなというのが現場なんで。
ある意味海外の市場を目指していただくことを考えると、
人を増やすというのはありかなというふうに考えているんですね。
それでそのために国内生産を拡大するというのが一つあるのかなというのは、
一つ観点としてございます。
例えばラクーノだと今台湾とか香港とかすごく牛乳が人気だったんですもん、
そういうこともあるんですか?
輸出も結構個人的には違和感があって、
まず餌が作れていないのに、今の状態で輸出に向けて本当にサステナブルなのかというところがあって、
順番として今高度経済成長終わって人口が減るんだったら、
今こそ生産力を落としたとしても本質的に国内の資源を回すような形で農業生産をやった上で、
食料安保が担保されて、その余剰で輸出を考える。
基本的には日本の得意とするお米であったりとか、
葡萄であったりとか、みかんであったりとか、
そういうのを輸出するというのはあるんですけれども、
でも海外に市場がたくさんありますので、
ぜひやりたいという人にはぜひ挑戦していただけたらなというのが一つです。
今から農業見学に行きますけれども、
まずお見舞いの先生からお話をいただいて、
その後牧場に行くときには入口にブーツカバー、そして消毒があるので、
それを履いて消毒していきましょうということになります。
よろしくお願いします。
おはようございます。
今から1時間半くらいで、最初の間に休憩を入れているんですけれども、
ちょっとワーッと言っても、そんなに規模がでかいわけではないので、
お先に概要だけ説明させていただいて、
1:33:01
一応広島大学の農場は30ヘクタールです、面積が。
そのうち飼料作品を使っているのが24ヘクタール。
その24ヘクタールの内訳はデントコーンです。
日本城はデントコーンを3月に1回巻いて、
盆前に1回収穫、その後また巻いて、
初下のあたりで1回という2期作でトウモロコシを作っています。
それ以外の場所はイタリアン2回やって、その後トウモロコシ巻いて、
トウモロコシ収穫して、またイタリアンという繰り返しです。
それでも24ヘクタールしかないので、
祖師料の時給割合は怒られるかもしれないですけれど、
半分ぐらいは購入ですね。
購入がオオツカンソウとアルファレンを使っています。
なので今ベースはトウモロコシの収穫、
そこにオオツカンソウとアルファレンを足して祖師料を検討して、
それ以外は祖師料とプレミクスを混ぜて給与します。
コーシーに関しては、
今日入れないかもしれないですけれど、
一応マイクロソフトを使っていますので、
コーシーに関しては、
今日入れないかもしれないですけれど、
一応生まれた後1週間くらい機能を説明させていただいたように、
一緒に購入。
その後はロボットへ移動させて、
もう3週くらいには4体で1キロ超えてくるくらい飲ませています。
2ヶ月で輸入させるというプログラムで、
ガッツリ強化保育。
使っているのはカーフトップEXブラックです。
今どこでも説明しているのですが、
ブラックくらいの脂がないと夏で撮影化しないので、
カーフトップEXで弱硬タンパク質低脂肪のものは使わないほうがいいと思います。
それでも足りていないかなと思うので、
カーフトップというか、
うちは全ラフト研究をやっているので、
全ラフトの商品しか知らないんですけれど、
おそらくもう1キロくらいでいいんじゃないかなというくらいですね。
今の栄養水準でいくと。
スターターと乾燥は自由接種です。
スターターもヒートステーションがあって、
そこへ行けばスターターが出てくるというような状態で買っています。
その後、次回帰省なのでそのまま移動して、
うちは自分のところを自慢じゃないですけれど、
うちは乾燥の品質は劣悪にして、
種吹くまでは自家の草は食わせません。
11ヶ月、12ヶ月くらいまではガッツリ購入の、
品質が安定した草を裁断してあげております。
1:36:04
それはもう花作る時期が育成前期なので、
そこでしょうもない草を食わせて、
うちのしょうもない草を食わせて、
失敗するくらいならいいものを食わせて、
後で取り戻そうという考えです。
一応、今は所産分泌血液22ですね、平均で。
こちらも早めています。
一応、大学なので和牛と中小家畜もいて、
和牛は15頭くらいですね、毎年出荷しています。
ただ、もう今ほぼ売り上げには
改善されない状況でございます。
今だから飼育はもう乳牛、
昨日も言いましたけれども、
大体42キロくらい平均で、
今34万章、ちょっと糸をこけたので33ですかね。
1日なので1,300か1,400絞って出荷しています。
あと、勧入期はもう昨六なので35キロなんです。
400日経っても35キロ出続けるんでしょう、産後。
どうやって勧入かければいいのかというのが
悩みのところであるのがロボットなんですけれども、
一応、餌従事に落としていって、
バナナとか勧入させてですね、
その後はもう45日ですね、
短いやつで45日、長いやつでも60日ですね。
やっています。
それでもう餌は1本です。
見ていただければいいんですけれども、
勧入期のドライバンプリート、
わざわざ群馬の赤木から高い金払って、
自分で研究して作ったので、
ゼラペンさんと一緒に、
それ1本でもうずっと14キロ、
放食で分泌まで走ります。
何も増給も何もせず。
分泌後、うちはそんな規模がでかくないので、
1週間くらい個別買いができるので、
昨入用のTMRとハーフグライドをいって、
好きに食べさせて、
TMR食えるようになったらグリップをする、
という感じで買っています。
それができる理由は、
うちはロボットなので、
TMR自体がそもそも薄いので、
そういう意味でも事故なく、
ソフトランディングができているのかな、
というところで、
そこら辺を見ていただければなと。
あとロボット、うちはコンセプトがカッチリなので、
まっすぐ寝れるように、
ベッドも広くなるんですし、
ただちょっとツル幅を無駄にでかくしたので、
スクレーパーで1時2回、
タイヤで押している状況です。
うちは夏より冬のほうがしんどくてですね、
夏はサイコロが回っているので、
床が乾いているんですけど、
今はじめじめになるので、
今のほうがどちらかというと、
入院とか悩まされる時期が始まるな、
1:39:01
という状況です。
そんな感じで、
今日このロボット牛舎の
マカロニ兄弟さん、
公使はそんなにいないので、
見ても仕方ないかもしれないですけれども、
一応大学なので、
実験施設なので、
子相も個別子相なので、
決められた牛が入ったらゲートがアップという、
餌の摂取を取れないと研究にならないので、
だから餌の摂取を取れない大学は、
どうやって患物を測定しているのかな、
というのがいつも気になって、
いつも尾道区と北大をそうやっていじめています。
ラクダイも、
ラクダイも、
今は体重計もないと言っていたので、
中はちっちゃいですけれども、
広大一応デジタル化しながら、
牛舎ごと、
初熱対策も研究できるのが、
広大の強みで、
牛舎ごとパッケージで輸出しちゃうと、
うちの学長が言っていらっしゃいます。
私はそんなこと考えていません。
そういうことで、
ちょっと休憩しながら静かに入っていただいて、
この牛舎メインにはなると思いますけれども、
ゆっくり見ていただいて、
質問があれば答えますので。
あと餌は1日4回落とします。
10時、たぶん今ガンガン言っていたんですけれども、
たぶん10時ぐらいの1回目で、
6時間間隔で餌が落ちるというので、
一応放食を鍛えましていますけれども、
そういう感じです。
だから、たぶん今餌を入っていると思います。
はい、じゃあちょっと5分ぐらい休憩しながら、
10分でもいいですけれども、
シューズカバーを履いて、
休憩をしていこうと思います。
ちょっと。
ちょっと。
ちょっと。
ふざけんな。
1:44:16
何だっけ何だっけ。
ここあるんですか。
ここも何か見るんだよって。
なんかね、ここに出っ張りがあって、
なんかね、
衣装合わせるんですよ、たぶん真ん中で。
でもね、分かんなくてね、
息子は出してきて、
私は出せないのよ。
え?
え?
もう勝手に見るでいい?
えーと、
さっきやっていいですか。
1:45:07
寒い。
寒くしてるから、
いけないんだけどね。
寒い。
もう、
自由なんですか。
何時、何時、何時、何時開始?
これ、これ出発いつ?
12時。
12時じゃなくて、
みんながここで待ってるんですけど。
え、杉野先生、あっち行っちゃったよ。
え?
じゃあ、私後ろを守ります。
先生について行く感じですよ。
ここについて行っていいの?
川上さんが先頭。
ついて行っていいの?
先生と。
いいの?
え?もういいの?
1:48:00
あそこについて行って。
左に向こう行ったんだよ。
行きますよ。
え?
戻ってこられるの?
戻ってこられるの?
びっくりした。
左に行ったんだ。
あそこに行ったんだ。
あそこに行ったんだ。
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あそこに行ったんだ。
あそこに行ったんだ。
あそこに行ったんだ。
あそこに行ったんだ。
あそこに行ったんだ。
あそこに行ったんだ。
あそこに行ったんだ。
あそこに行ったんだ。
あそこに行ったんだ。
文化省が是非に改修許可を出て
これが大規模工事が2年前に終わって
まだ途中なんですが
これは本当は閉鎖型になる予定なんですけど
で、繋げる予定なんですよ
そこの予算を文化省がくれないんで
もう提出をくれてもいいんですよ
