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みなさん、こんにちは。オンライン事務代行事務室記の和田博です。
第16回の小規模事業者持続化補助金の交付要領が発表になりましたね。
私も昨日を見まして、内容の変化に少し驚いています。
というのは、いつも小規模事業者持続化補助金は、大体事業期間が1年から1年半ぐらい取ってありまして、
その中で自分の目指す新しい取り組みを要して販路を拡大するというのがいつもの流れだったのですが、
今回は5月27日が書類の締め切りで、昨日発表ですから、それだけでもかなりタイトなんですけれども、
それでですね、授業期間が11月4日まで、最長で11月4日までと規定されてしまっています。
そうしますと、申請から授業期間の終わりまでが半年ちょっとしかないんですね。
この補助金は、大体申請してから採択されるかされないかの発表をされるのが、2ヶ月から3ヶ月かかることが多くてですね、
今回の説明では8月ごろの発表と書いてありますので、そうすると実際3ヶ月ぐらいしか補助事業をやる期間がないことになります。
しかもですね、この補助金は採択されればすぐにお金が使えるわけではなくて、採択の後にいろいろ書類の修正の依頼があることがあります。
私も12回の時に採択されて補助事業をしたんですけれども、何箇所か修正があって、しかも1回で済まなくてですね、
1回修正をして提出したら、そこはいいけど今度違う場所が直してくださいって言われて、
それで何だかんだ言って、9月に申請したんですけれども、交付決定が出ていたのが12月の25日だったんです。
ですので、実質4ヶ月ぐらいかかっているという形ですね。
ですので、今回ももし修正が入ったりすると、実際には交付決定が出るのは9月になってしまってお金を使えるのが、契約したりできるのが9月以降ということになると思います。
そうしますと、9月以降に契約をして、11月4日までに全て事業を終わらせるというのはかなり厳しいかなというふうに思っています。
ここで私が思ったのが、自己紹介で私いつも元公務員で市役所にいましたというお話をしていますけれども、
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国の方はそろそろこの補助金自体を廃止しようと思っているんじゃないかなと少し考えています。
私も補助金を出す側で現場にいましたので、何となく想像はつくんですけれども、
国はいっぱい補助金を出している中で、その補助金を出した相手がちゃんと国が意図をしているように成長しているかというのを結構見るんですよね。
悪い方を知ってしまうと、補助金をもらうばかりで現状維持しかできていないような、
そんな人たちがたくさん受け取っているという補助金はどんどん廃止したいというのが現場の意向です。
おそらくそういう意見が現場から出ていて、ただ上層部の方も商工会議所とかとの関係もありますから、
突然やめるわけにはいかないということで、少しずつ窓口を狭めて条件を厳しくしているんじゃないかなと思いました。
あと申請の条件が電子申請のみになりました。
今までは紙でもいいし電子申請でもいいよという選択ができて、なおかつその中で電子申請をすると点数がプラスされますというそんなような感じだったんですけれども、
今回は電子申請のみということになっていますので、かなり狭き門になっているかなと思います。
それで私はこの公表を見た時に、私も本当はここで申請をするつもりだったんですけれども、やめようかなってちょっと思ったんですね。
まずすごいタイト、計画がタイトだし、それで実際に2ヶ月で何ができるのかというのも今から考え直さなきゃいけないというのもあるので、
ちょっとやめようかなと思っていたんですけれども、他の方のTwitterの投稿を見ていると、逆にこれはチャンスで、条件が厳しくなったから申請する人がぐっと減るだろう。
であれば採択される確率が今までよりも上がるんじゃないかというような意見をおっしゃっている方もいました。
それも確かにそうだなと思っていて、自分はどうしようかちょっと今迷っているところです。
この補助金ですね、とてもいい補助金なので続けてほしいと思っていますし、フリーランスの方とか従業員2,3人で授業をやっている方、これとても使いやすい補助金なので、
概要欄に説明の事業所のリンクを貼っておきますので、もし興味のある方は見ていただければと思います。
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今日はちょっと私のキャラに合わない厳しい話もしてしまったんですけれども、本人を話させていただきました。
最後まで聞いていただきましてありがとうございました。和田博史でした。
