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インベストメントブリッジでお届けする、いろはにマネーのながら学習。 この番組では、インターン生2人が、株、投資、経済関連の気になる情報を、分かりやすくお伝えしていきます。
インターン生の会話を、ながら聞きする感覚で、一緒に勉強していきましょう。 おはようございます。インターン生の杉本です。 おはようございます。インターン生のぬりもとです。
杉本さん、この前ラーメン屋さんに入ったら、注文はタッチパネル、会計はセルフレッジで、 店員さんとほとんど話さないまま食べ終わったんですよ。
最近そういうお店本当に増えましたよね。 なぜ増えているのか考えたことありますか?
うーん、便利だからですか?
それもありますが、お店側の事情も大きいんですよね。 人を雇うコストが年々上がっているので、少ない人数でお店を回す工夫が必要になってきているんです。
人を雇うコストというと?
その土台になっているのが、最低賃金です。 今年度の最低賃金は、全国の果汁平均で1177円になりました。
昨年度が1121円だったので、56円の引き上げになります。
56円って大きい方なんですか?
これが大きい方なんですよね。
国が引き上げの目安を示す今の制度が始まったのが1978年度なんですが、 それ以降で2番目に高い引き上げ額になっています。
2番目、ちなみに一番高い都道府県と低い都道府県はどこなんですか?
一番高いのは東京の1280円、一番低いので宮崎の1085円になります。
一番低い県でも1000円を大きく超えているんですね。お店にとっては確かに重そうです。
そうなんですよ。ただ、人件費が増えて苦しくなる会社がある一方で、 さっきのタッチパネルや政府レジのように、人手を減らす仕組みを売っている会社にはすごい追いかけてになっているんです。
なるほど。あの機会を作っている会社があるわけですもんね。
ということで、今日のテーマは最低賃金1177円時代に伸びる会社は人手不足で儲かる銘柄を探すです。
その前に恒例のちょこっと株辞典のコーナーです。今日の用語は何ですか?
今日の用語は労働分配率です。
労働分配率とは会社が生み出した付加価値のうち、 どれだけを人件費として働く人に分配したかを示す割合のことになります。
人件費割る付加価値かける100で計算できます。
付加価値というのはざっくり言うと会社が事業を通じて新しく生み出した価値のことですね。
この割合が高い会社ほど稼ぎの多くを人件費に回しているということになります。
そうです。労働分配率が高い会社は賃金が上がったときに利益が圧迫されやすいので、
今日のテーマである最低賃金の話とも深く関わってきます。
業種によって水準が大きく異なるので、比べるときは同じ業種同士で見るのがポイントです。
それでは本編に入っていきましょう。
海本さん、そもそも最低賃金って誰がどうやって決めているか知っていますか?
えー、国が今年はこの金額ですって一気に決めているイメージでした。
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そうです。そのイメージなんですよね。
実はこれ2段階で行われていて、まず国の審議会、正式には中央最低賃金審議会が
今年はこれぐらいあげましょうという目安を出します。
これが今年度は7月28日に目安が示されました。
目安ということはそれで決まりではないんですね。
はい。その目安を受けて今度は都道府県ごとの審議会が地域の実情を踏まえて金額を話し合います。
今年度は9月3日に47都道府県全ての金額が揃いました。
最終的には各都道府県の労働局長が決定していきます。
国が目安を出して都道府県ごとに決める。だから東京と宮崎で金額が違うんですね。
そういうことです。
ちなみに今年度は47都道府県のうち33の府県が国の目安を上回る金額になりました。
目安より上げた県の方が多いんですね。
それで新しい金額はもう全国で始まっているんですか?
そこが意外と知られていないポイントで、スタートの日、つまり発行日も都道府県ごとにバラバラなんです。
今年度は10月1日から12月2日まで幅があって、10月1日に発行したのは15の都道府県だけです。
え、じゃあ10月から時給が上がると思っていても、住んでる県によっては11月や12月からということもあるんですね。
そうなんです。リツナーの皆さんも自分が働いている都道府県の発行日を今一度確認してみてください。
それにしてもここ数年ずっと上がり続けていますよね。なぜなんでしょう?
この理由は3つに絞れます。
1つ目は政府の引上げ目標。2つ目は物価高。3つ目は人手不足になります。
1つ目の政府の目標というのは?
政府は全国平均1500円という目標を掲げています。
今年7月に閣議決定された方針では、遅くとも2030年代前半のできる限り早期に全国平均1500円を達成するとされていました。
今が1177円だから、1500円まではあと323円ですね。まだ結構距離があります。
そうなんです。
2つ目の物価高は実感としてわかります。物の値段が上がっているのに時給がそのままだと生活が苦しくなりますもんね。
はい。そして3つ目の人手不足。働き手が大変なので企業は時給を上げないと人が集まりません。
最低賃金に関係なく賃金を上げる圧力がかかり続けているというわけになります。
なるほど。ということは今年だけの話ではなさそうですね。
そこが今日一番お伝えしたいところで、当初の目線では最低賃金は来年以降も上がり続けるという前提で企業を見ることが大事になってきます。
では最低賃金が上がり続けるとどんな会社が苦しくなるんでしょうか。
程度でいうと売上に対して人件費の割合が高い業種になります。具体的には外食、小売、介護、それから警備やビルメンテナンスなどですね。
確かにどれも人が現場にないと成り立たない仕事ですね。パートやアルバイトの方も多そうです。逆に追い風になる会社というのは?
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キーワードは精進化です。人件費が上がると企業は少ない人数でお店や現場を回したいと考えますよね。その手段を売っている会社にとっては需要が増えるというわけなんです。
なるほど。人件費が上がって困っている会社がお客さんになるんですね。
そうです。整理しやすいように3つに分けて紹介します。1つ目は店舗の機械化。セルフレジや券売機、配膳ロボットなどです。
セルフレジはスーパーやコンビニで当たり前になりましたよね。
関連する費用としてはポスレジやセルフレジなどを手掛ける投資バテック、証券コード6588、それからバーコードやラベルのプリンターなど物の管理を自動化する機器を手掛けるサトウ、証券コード6287などがあります。
レジだけでなく裏側の在庫管理や値札の作業も機械に任せられるんですね。2つ目は何ですか?
2つ目は人手の融通です。足りない時間だけ人に来てもらうスキマバイトや人材サービスですね。スキマバイトのサービスを運営するタイミー、証券コード215A、求人や人材派遣を手掛けるリクルートホールディングス、証券コード6098などが挙げられます。
スキマバイトは学生の間でもよく聞くようになりました。お店側も忙しい時間だけ人を増やせるのは助かりますよね。
そして3つ目が業務のデジタル化です。シフト管理、モバイルオーダー、クラウド会計といったサービスですね。
モバイルオーダーは注文を取りに行く人手が減りますもんね。シフト管理やクラウド会計はお店の裏側の事務作業を減らすということですか?
お客さんから見えにくいですが、店長さんや事務の方の作業時間を減らす効果があります。機械を置くよりも導入しやすいので、小さなお店にも広がりやすい分野なんです。
業種で分けるのは分かりました。でも同じ外食でも強い会社と弱い会社がありますよね。自分で見分ける方法はありますか?
ここは指標を覚えておくと便利です。1つ目は人件比率。売上高に対して人件費がどれくらいかを示す数字で、人件費割る売上高で計算します。
この数字が高いほど時給アップの影響を受けやすいということですね。
2つ目は営業利益率。売上高に対する営業利益の割合で、人件費が増えても耐えられる余裕がどれくらいあるかの目安になります。
余裕というのはどういうことですか?
そうですね。ここは仮の数字で考えてみましょうか。売上が100、人件費が30、営業利益が5の会社があるとします。ここで人件費が5%減ると増える分は1.5になります。
利益は5から3.5に減りますね。人件費は5%しか増えてないのに利益は3割も減ってしまうんですか?
そうなんです。利益率が低い会社ほど人件費の増加が利益に大きく響きます。実際に同じ外食の2茶で比べてみましょう。
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取り上げるのはどちらもラーメンや中華のチェーンです。
どちらも身近なお店ですね。まず人件費率はどうですか?
あれ?ほとんど同じですね。どちらも売上の3分の1ぐらいが人件費なんだ。
そうなんです。ところが営業利益率を見るとハイデイ日高が10.6%、高楽園が5.2%とおよそ2倍の差があります。
人件費率は近いのに利益率はこんなに違うんですか?
ここでさっきの計算を当てはめてみます。他の条件が変わらないまま人件費だけが5%増えたと仮定すると売上に対する負担はどちらも1.7%ほど増えていきます。
ということは営業利益率はハイデイ日高が10.6%から8.9%くらい、高楽園は5.2%から3.5%くらいに下がる計算ですね。
そうなんです。利益の振り方で見るとハイデイ日高は約16%減、高楽園は約34%減です。
同じ5%の人件費アップでも利益への響き方が倍ぐらい違う。これがさっきの余裕の差なんですね。
ただ数字は一時的なものであることを忘れないでください。高楽園は赤字の時期から立て直している途中で営業利益率は前の期から改善しています。どちらに向かっているかも合わせてみるのが大切です。
なるほど。ちなみにこの2社は商人化には取り組んでいるんですか?
はい。ハイデイ日高はタッチパネル式の注文システムや配膳ロボット、数字の拡充、高楽園は自動調理ロボットの実験導入などを進めています。
人件費が重い会社が商人化を売る会社のお客さんになっている。まさにさっきの話ですね。
じゃあ商人化の会社の株を買っておけば安心ということでしょうか?
そこは注意が必要です。商人化に関連する銘柄はこれから伸びそうだという期待で株価が先に上がっていきやすいんです。業績が良くてもすでに株価に織り込まれていることがあります。
テーマとして注目されているからこそ割高になっていないかを見ないといけないんですね。
はい。それともう一つ。賃上げは企業にとってはコストですが、働く人から見れば収入が増えるということです。使えるお金が増えれば消費を押し上げる面もあります。
確かに時系が上がったらちょっと外食に行こうかなと思いますもんね。そう考えると外食や小売にとって悪い話ばかりではないんですね。
そうなんです。なので苦しくなる業種だから避けると決めつけずに値上げができているか商人化に投資しているかを一社ずつ見ていくのが大切です。
今日の内容をまとめると最低賃金は全国平均1177円になりこれからも上がり続ける可能性が高い。
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人件比率の高い業種には逆風だけど商人化を売る会社には追い風になるということですね。
完璧です。時給が上がるというニュースは自分のお財布の話であると同時に投資的を探すヒントにもなります。
本日ご紹介した企業は情報提供を目的としたもので投資を推奨するものではありません。投資のご判断はご自身の責任でお願いいたします。
本日も最後までお聞きいただきありがとうございました。
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