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インベストメントブリッジがお届けする、いろはにマネーのながら学習。
おはようございます。インターン生の小澤です。
本日は、記事のご紹介です。
本日ご紹介する記事は、買ってはいけない高配当株の見極め方は4つ、有名な高配当株3名柄でガチ検証、です。
まず初めに、買ってはいけない高配当株の特徴4点をお伝えします。
1つ目、高すぎる配当折り回り。
2つ目、不安定な業績。
3つ目、配当額の急増。
4つ目、100%以上の配当成功。
本記事では、買ってはいけない高配当株に共通する4つの特徴を挙げ、
実際に高配当株としてたびたび名前が上がる3社JT、日本優先、ソフトバンクについて検証していきます。
また、それらの特徴を知った上で、自分で名柄を選ぶのは面倒だなと思っている方に向けて、
高配当ETFという手軽な選択肢も紹介するので、ぜひご視聴ください。
まず、買ってはいけない高配当株に共通する4つの特徴を詳しくご紹介します。
1つ目、異常に高い配当折り回り。
配当折り回りが極端に高い場合には注意が必要です。
異常に高い配当折り回りの背景には業績の悪化が潜んでいるかもしれません。
配当折り回りは、1コバあたりの年間配当金を株価で割って計算します。
つまり、配当折り回りが高くなる要因は、1コバあたりの配当が増える、または株価が下がるのどちらかです。
株価とともに配当が適切に増えている場合には問題ないのですが、株価が下がっている場合には要注意です。
なぜなら、株価下落の要因のひとつとして業績の悪化が考えられるからです。
業績の悪化している企業に投資をすると、株価下落による組存を抱えてしまうだけでなく、将来的に減配無敗になってしまうリスクもあります。
つまり、配当折り回りが異常に高い場合には、その背景に潜む株価の下落や業績の悪化の恐れについて確認する必要があるということです。
2つ目に不安定な業績。業績が不安定な企業には注意が必要です。
非常に高い配当折り回りの場合と同様に、業績の不安定な企業では、将来的な株価下落による組存や減配無敗となるリスクが避けられません。
このような企業では、高配当が一時的なものになってしまうなど、配当の持続性に疑問が残ります。
そこで、注目する指標としては、営業利益と経常利益がおすすめです。
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その理由は、これらの指標が企業の本来の業績を示しているからです。
本業での儲けを表す営業利益と本業と副業を合わせた儲けを表す経常利益は、災害による損失や地産売却による収益などの二次的な損益は反映しないので、
企業の真の業績を評価するのに重要な指標であると言えます。
一方で、配当金の原資となる準利益は臨時の損益を含むため、年ごとに乱抗議しやすく、企業の業績を評価するにはあまり適切とは言えません。
そして三つ目に、配当額の急増。配当額が急激に増加している場合にも注意が必要です。
増配は投資家にとって一見嬉しいことですが、その背景にも注目しなければなりません。
例えば、企業が節目の年などに出すことがある特別配当や記念配当といった臨時的な増配は一年きりのものであります。
一年きりのものであるため、その翌年には元の配当水準に戻ってしまいます。
配当利回りは、こうした特別配当や記念配当も含めて計算されるため、こうした臨時配当によって一時的に配当利回りが高くなっている場合があるのです。
これを知らずに増配したからといってその銘柄を購入すると、翌年から期待通りの配当を得ることができないという事態に陥ってしまいます。
つまり、配当額が急増している場合には、その増配が一時的なものではないか確認する必要があるということです。
最後に、100%以上の配当成功。
配当成功が100%以上の企業にも注意が必要です。
この状態の企業は一言で言えば、無理に配当を出している状態であると言えます。
配当成功が100%以上であることは、1カバー当たりの配当金が1カバー当たりの利益を余っている状態です。
この状況になり得るのは、1カバー当たりの配当金が増えた場合か、1カバー当たりの利益が減った場合かのどちらかになります。
いずれの場合も、企業は稼いだ利益以上に配当を出していることになるため、持続可能な配当政策とは言えません。
この配当政策を維持するのは極めて困難で、維持しようとすれば企業は配当を支払うために、
新たな借り入れをしたり、資本金を減らしたりするなど、財務状況を悪化させるような戦略を取るかもしれません。
企業は将来の成長のために、適切に利益を再投資する必要があるため、利益以上に配当を出すことは企業の成長を阻害する恐れがあるのです。
健全な配当成功の一つの目安として、配当成功が50%以下と言われています。
ここまで、買ってはいけない高配当株の特徴4線について見てきました。
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では、具体的にはどのように銘柄を見分ければよいのでしょうか。
本基地では、買ってはいけない高配当株として噂されているJT、日本郵政、ソフトバンクの3社について解説しています。
今回は、その中でJT、日本タバコ産業について詳しくご紹介いたします。
世界第3位のタバコメーカーである日本タバコ産業株式会社JTは、高配当企業として有名です。
結論、JTは買ってはいけない高配当株のいずれの特徴にも当てはまっていませんでした。
一つずつ見ていきます。
まずは、配当にもありと株価の関係です。
2022年には一時、配当にもありが8%近くまでに達しましたが、株価も同時に伸びており、2024年3月時点では5%ほどに落ち着いています。
高い配当にもありを記録していますが、その背景で株価は上昇しているため、健全な配当にもありであると言えるでしょう。
次に、業績として営業利益の推移を見ていきます。
2022年12月期には営業利益が前年度比31%増の6536億円を記録しました。
また、2023年12月期も増益となり、過去最高となる6724億円に達しました。
サポコ関連の業績は景気に左右されにくいこともあり、安定的に推移していると言えそうです。
最後に、配当額と配当成功の推移を見ていきましょう。
配当額で注目すべきポイントは、2021年度から2022年度にかけての増加ですが、配当成功の水準に変化はないため、単に前述した増益を適切に反映した増配であったと言えます。
配当成功に関しては、市場における競争力など水準として75%を目安としており、高めの水準ではありますが、経営上問題のない範囲の配当政策であると言えそうです。
さて、ここまで見てきて、JTは買ってはいけない高配当株の4つの特徴に当てはまらないわけなのですが、なぜ頻繁に買ってはいけない、おすすめしないと紹介されるのでしょうか。
それは一言で言うと、タバコ産業に対する向かい風であると言えます。
JTについては、市場環境やビジネスモデルなどからもより詳しく分析した記事があるので、ぜひこちらもご覧ください。
ここまで具体的な銘柄について取り上げながら、買ってはいけない高配当株の特徴を解説してきました。
一方で、高配当株には確かなメリットもあります。
そのメリットは以下の2つです。
1つ目、定期的なインカムゲイン。
2つ目、投資初心者にも始めやすい。
まず、定期的なインカムゲインを得られるから解説していきます。
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前述したように、高配当株の多くは成熟期にある企業が多いです。
成熟期の企業は一定の市場シェアを獲得していることが多く、安定して収益を生み出しやすい傾向にあります。
そのため、企業は安定的に配当金を投資家に還元することができるのです。
企業席の悪化や経営方針の転換などによる無敗、減敗のリスクを除けば、継続的に安定したインカムゲインとして期待できます。
2つ目、投資初心者にも始めやすい。
高配当株への投資は、比較的簡単な投資戦略であると言われています。
高配当株投資では、単に株式を購入し、保有しているだけで一定の配当金を受け取ることができます。
膨大な情報がある株式市場において、キャピタルゲインを狙って投資するには、企業の財務指標や業績報告、業界動向など多くの情報を適切に収集・分析して投資を判断する必要があります。
また、投資の目的や期間、リスクの許容度から、適切にリスクを分散してポートフォリオを管理しなければならないため、知識や時間がない方にとって、日常的な株式投資はややハードルが高いかもしれません。
その点、銘柄選びさえ間違えなければ、長期保有をベースに配当金を受け取れる高配当株投資は、手堅い投資戦略と言えるでしょう。
さて、ここまでお聞きいただいた皆さんの中には、高配当株投資で配当金は欲しいけど、自分で銘柄を選ぶのは自信がないなと思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そんな方にぴったりの方法をお伝えいたします。
それが、高配当ETFです。
ETFとは、日本では上場投資信託と呼ばれ、株などと同様に市場で取引することのできる投資信託のことです。
投資信託と同様に、投資のプロであるファンドマネージャーがテーマに沿って銘柄を選択し、景気や業績に応じて適宜銘柄の支所選択を繰り返しています。
さらに、ETFは小額から投資ができ、一つのETFで様々な銘柄を保有することができるため、個別株に投資をするよりも容易に分散投資ができるメリットもあります。
その一方、デメリットを挙げるとするならば、分配金が再投資されない点には留意が必要です。
ただし、これも定期的な配当金が目当てであれば何も問題はありません。
分配も再投資をして得利の効果を上げたい方には、ご自身で分配金再投資の投資信託を購入する必要があります。
自身のニーズに合わせて適切な商品を選ぶようにしましょう。
おすすめの高配当ETFもまとめた記事があるので、そちらもぜひご覧ください。
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これから高配当額投資を始めようと思っている方は、営業利益や配当額、配当成功の推移などをよく確認してから実際に購入してみると良いでしょう。
本日も最後までご視聴いただきありがとうございました。
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