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この時間はZoom Up毎週火曜日は経済です。先週、単発の仕事を検索できるスキマバイトサービスタイミーで、ある求人が話題になりました。
それが、保育園でDJやりませんか?というものだったんですね。 ただまあこういうスポットワーク、スキマバイトというもの
空いた時間に単発の仕事を探すサイトは昨今増えつつある中で、働き手の無断欠勤なども問題になっています。
今日は、このスポットワーク、スキマバイトにZoom Upします。
明治大学教授でエコノミストの飯田康幸さんです。
飯田さん、おはようございます。
さあ、このスポットワーク、最近増えてきていますね。
はい、特にですね、専門性が高い。その一方で、すごく高いクオリティが必要というわけではないと。
例えば、ちょっとした、保育園でDJもそうですけれども、余興をやってほしいとか。
あとは、例えば個人で仕事をしていて、私も使ったことがありますけれども、ホームページで使うロゴを書いてほしいとか。
飯田さんも利用したことがあるんですか?
このスポットワークではないですけれども、いわゆるクラウドワーク系のところというのは、
割とですね、個人事業主ですと、ちょっと例えば、私に絵を描けと言われても困りますので、
ちょっとイラストを描いてもらうとか。
または、例えば私はウェブで配信とかもしてますけれども、そういうところでの曲を少し作ってもらうとかね、オープニングの曲とか。
そういった形でのクラウドワーク。
これが一歩進んで、むしろそういった、今回の保育園でDJとかではなく、警備のお仕事とか店舗のスタッフとかっていう短髪のお仕事というふうに、どんどんスポットが普及してきて。
そういった中で、非常に便利な制度ではあるんですけれども、
一つがですね、このシステムを成立させているのっていうのは、例えば、典型的にはUberのようなシステムもそうですが、
利用者側が、例えば、いいだという人が登録して短髪バイトをたくさんやってると。
そうすると、そのいいだを雇った側が、よかったよとか、そうでもなかったよっていうふうに評価をしていくんですね。
今度、新しく雇う側もその評価っていうのを参考にしながら、雇うか雇わないかを決めていく。
逆に働く側としては、職場について、ここはダメだとか、全然きつすぎて給料に見合わないとかっていうのを、お互いに評価してはし合うことの中で、マッチングっていうのを作っていくシステムになってます。
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そうするとですね、中には非常に悪質な、もちろんお店もありますし、逆に働かせて時間通り来ないとか。
来るって言ってたのに来ないとか、大幅に遅刻するとか、あまりにも仕事のクオリティーが低すぎるとか。
あとは、事前に言っていた経歴経験がまるで嘘だと思われるとか。
いろいろな問題っていうのを生んでくるんですね。
そこで一つ問題になったのが、あまりにもひどいっていう登録者の仕事へのアクセスを手に引いたっていう事業者がいるんですよね。
とにかく繰り返し無断欠勤とかするので、もうあんたにはこのシステム使わせられません。
実際、いろいろなウェブ上の会員システムで、不良な利用者っていうのは、基本的に利用停止とか、SNSだとバンって言いますけれども、アカウントを凍結されたりするわけですよね。
ところが、これ職業安定法に違反してるんですね。
こういった職業紹介は、エントリー、つまり申し込みの段階までは無差別じゃないといけないと。
ちゃんと差別なく、誰でも登録して職探しをできるようにしなきゃいけないと。
なので利用停止はダメだということになったんですけれども、実際のところこのスポットワークのような働き方が、いわゆる職業安定法が規定する就労の集会業者に当たるのか、ちょっと違うような気もするんですね。
勝手であると、この無差別の原則は、例えば口入れ屋さんっていうとずいぶん古いですけれども、そういう職業を紹介してくれる会社って本当はちょっとしかなくて。
そこが、お前はもう紹介しないよっていうと、仕事に就けないっていう人が出てしまう。
なので、ちゃんと解除はいけませんよっていうルールになってたわけなんですけれども。
どうでしょう?現在、一つのところ利用停止になったら、それで仕事を探す方法がなくなるっていう時代じゃないわけなんですよね。
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これは、職業安定法と今回のスポットワークもそうなんですが、さまざまな法律がネットでの、しかもスマホでのさまざまな手続きとか、そういった紹介・仲介サービスよりも前にできてる法律なので、現状的にあってないところがたくさんあるんです。
なるほど。改正する余地があるわけですね。
はい。やはり、今まさに一周印鮮が走り始めたわけですけれども、大きな改革とか、すごいスローガンみたいなことを各政党いろいろ言うんですけれども、実はこういう地味で小さいところの積み重ねが構造改革であり、規制改革なんですね。
私も政府の規制改革推進会議の委員やりましたけれども、実際の改革っていうのは、社会全体から見たら、または関係ない人から見たら、
小さい、でも明らかに制度、時代遅れだよねっていうものを、結構一個一個しらみつぶししていく部分っていう。こういった地味で地道な作業が構造改革で。
なんか、優先民営化してバーンみたいな、あそこに小泉お父さんがおるんですけれども、構造改革ってのはそういうものなんじゃないんだよっていうのを意識しながら、
そして、どう考えてもこのウェブネット、そして人工知能の時代に合ってないよね、この法律っていうのを見つけて、きまきま変えていく。
それを積み重ねられるようなところに、ぜひ経済政策もお願いしたいなと思ったりするんですよね。
なるほど。でも今本当にアプリなどをはじめとして技術、ツール、テクノロジーっていうのが急激に進化しているので、なかなかそこに追いついていないっていう法律も結構いろいろあるんでしょうね。
たくさんあると思います。さらには法律じゃないのに、各自治体レベルで習慣になっちゃってるみたいなケースあるんですね。
こういう手続きは紙ベースでハンコついて出すというルールで我がまちはずっとやってきたので、そうしてくださいみたいな。
規制改革のホットラインというのがあるんですけれども、そのホットラインで、こういう規制が時代にそぐわないので変えてくださいって要望がたくさん出てくるんですよ。
かなりの数が、「そんな規制はございません。」って回答になるんです。
これは聞いていただいている皆さんの自治体またはご商売でもそうなんですが、役場も規制があると思っていて、業界の人も規制があると思ってるんだけど、実はそんな法的根拠なくて、
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単にその地域でずっとそうしてきたから、前任者引き継ぎ引き継ぎでみんなそういう規制があると、役場も働いてる人も思っちゃってるっていうケースがあるんですね。
ですから何かちょっとおかしいかなって思ったとき、上位担当、例えば各担当の省庁とかに問い合わせると、意外とね、「いや、その規制ないです。」って返ってきたりします。
役所の方も別にご承大事にその規制をしようとしてなくて、あると思い込んでいたと。
当然、公務員の皆さんも、全法律、全制度、条文を抑えながら仕事をしていないんですよ。そういった部分から社会っていうのを変えていけるのかなと思いますね。
飯田さんありがとうございました。
ありがとうございました。
Zoom Up!明治大学教授でエコノミストの飯田康幸さんでした。
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