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はい、フォーニッツ大山レイディオ、大山です。
いつもですね、東方のレイディオを聞いただきましてありがとうございます。
はい、今回はですね、私がね、普段こちらのレイディオでお話してます、
賃貸経営の中でね、自己資本比率を上げていきましょうとか、そういうお話をね、よくさせていただいてますけども、
そちらのね、お話をね、ちょっとさせていただこうかと思っております。
それでですね、自己資本と言いましたけれども、財務書表の対借対象表ってありますね。
決算書の中ですね。その対借対象表、いわゆるBSと言われるね、財務書表の中で、
左側のですね、借り方の部分が、いわゆる資産ですね。
右側の部分が貸し方。これが、いわゆる他人資本化、自己資本化という部分ですね。
簡単に言うと、負債、それと準資産ということになりますよね。
で、自己資本比率っていうのはね、結局その総資産に対して、その自己資本がね、何本あるかということですよね。
よくね、経営本とかに書かれてて、大体自己資本比率がね、30%ぐらいはね、あると健全な会社かなというようなことで書かれていることが多いですよね。
ただ、私たちのようなね、不動産賃貸業というと、どうしても借り入れ額が大きくなる傾向にありまして、
全体のね、自己資本比率というのは、どうしてもね、低いものになってきます。
当然そうですよね。借り入れが大きいために、総資産が大きくなりますから、
となると、そのうちね、準資産というのは借り入れの額が大きいだけに、比率としては小さくなるということで、
自己資本比率はね、単業種に比べると低いということになってきますよね。
場合によってはね、低い方だと5%とかね、一桁台。
健全な経営をしていくためには、これをね、比率をどんどん上げていくということがね、重要なことかなということにも思ってますよね。
ですからですね、私は借り入れに対してはね、否定しているわけではないんですが、借り入れればいいやとかね、
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そういう安易な発想は非常に危険だなというふうには思っております。
自己消費率を上げていくという見方をしても、やっぱりね、まず破産しないと、
規模を大きくする前に破産してはなってはならないですよね。
まずはそこを第一に考えるべきじゃないかなというふうに思っております。
そういった中でバランスを考えながら規模を拡大していくと、
そういう見方が重要かなというふうには個人的に思っております。
先ほどの対借対消費用BSの右側の部分ですね、貸し方ですね。
こちらのいわゆる他人資本の部分ばかり大きくなるのだと、
会社としては不安な要素、ましてやコロナみたいなパンデミックとか大地震が来たとか、
いろんなそういう緊急事態に対してがそういう世の中になったときに、
もう動じないようなそういう法人経営をやっていくのが重要かなというふうに
最近は私の方は思っている次第です。
ということで、今回は個人経営の中でも自己資本比率、こちらの重要性につきましてお話をさせていただきました。
いつも東方のレイディオをお聞きいただきましてありがとうございます。
それでは今回はこちらで失礼します。ありがとうございました。
