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はい、フォーニッツお山レディオ、お山です。いつもですね、東方のレディオをお聴きいただきまして、ありがとうございます。
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はい、ということで、今回はですね、不動産賃貸経営のですね、肝ということで、宅地建物取引業法の改正ということでね、今回はお話しさせていただきたいと思います。
はい、昨今ですね、不動産の業界の中でも、ITとかによる効率化の推進がまったなしに進められている状況とか、そういうのがあって、法整備がね、現在は進められているということなんですけれども、宅地建物取引業法の改正というのがあります。
今年の5月までにですね、施行される予定となっておりまして、その改正のですね、ポイントが2点ございます。
で、こちらについてですね、お話ししたいと思います。
はい、まず一つ目がですね、応援義務の廃止ということで、こちらですね、重要事項説明書とか、賃貸借契約成立後の交付書面、いわゆる37条書面というものなんですけど、
等への応援が廃止になるということなんですね。これが1点目となります。
あと2点目がですね、書類交付の電子化ということで、媒介契約書とかですね、重要事項説明書、先ほど言いました37条書面等の電子化、あと交付が可能ということになっています。
これまでですね、紙の書類とですね、応援が義務付けられていたためにですね、IT化が遅れてきたというのがね、ここにちょっと起因している部分があります。
今回の改正でですね、利便性の向上とか負担の軽減が目的というふうに言われております。
至高頃ですね、不動産取引ではインターネットでのやり取りで完結させることが可能になるということなんですね。
そういったところで、煩雑さが軽減されると、負担が減るということも言えますよね。
インターネットの登場でですね、物件の検索等ですね、親探しが大きく変わってきているんですけども、
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今回の改正はそれ以上に大きいインパクトがあるというふうにも考えられているんですよね。
また、オーナーにとってはですね、紙の契約書で必要とされる飲食代とかが不要になるというメリットがあるということなんですね。
ということで、今回ですね、宅地建物取引業法の改正ということで、2点の変更事項、こちらの説明をさせていただきました。
いつもですね、東方のレディをお聞きいただきましてありがとうございます。
それでは今回はこちらで失礼します。ありがとうございました。
