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はい。こんにちは、マレディオ。大山です。
いつものですね、東野レディオを聴いていただきまして、ありがとうございます。
今回の放送はですね、不動産の賃貸業において、いくらまで借り入れをしても大丈夫なのかということで、お話ししたいと思いますね。
今回の放送なんですけど、普段私のこちらのstand.fmでは、少ないソースさんでね、より多くを稼ぐという、そういうね、キャッシュロケーということで、そういう内容を提唱しているわけですけども、
実際のところですね、不動産の賃貸業って、例えばホテルとか病院とかね、そういう装置産業的な部分もあって、
不動産の取得をするとなると額も大きいのでね、借り入れが非常に重要となってきますよね。
その中では、やっぱりBSを見ながら借り入れをコントロールしてということで、お話ししているわけですね。
ですから、借り入れを否定しているわけではないということを一つ付け加えておきます。
銀行からね、例えば不動産にしてもそうですし、設備とかね、建物付属設備とか、いろんなそういうものを設備導入したりとか、そういうものを考える場合には、長期で借り入れするということになってきますよね。
借り入れの中でもね、短期借り入れ金には十分注意を払ったほうがいいということで、普段こちらのスタンドFMでもお話をさせていただいていますよね。
その取得する不動産であったり設備とかね、そういうものが実際に借金を返済するのに何年かかるのかということはやっぱり意識すべきですよね。
よく格付けの中でお話している債務償還年数という指標がございますけれども、これというのは有利子負債÷キャッシュロー額ということで、このキャッシュローというのはですね、営業利益と現貨消却費を足したものということになっていますよね。
よく言われるのが金融関さんの担当者さんなんかに聞いても、通常の一般事業だと債務償還年数は10年以内と企業は言われたりしますね。
ただし賃貸業に関しては、どうしてもそういう装置産業みたいな形で借り入れが多くなる傾向になりますので、15年を目安にと言われていますよね。
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ですから考え方としては、自身の個人法人を含めた営業利益足す現貨消却費、これの15倍ですね。
これがいわゆる有利子負債というところになってきますので、借り入れをいくらまでやっていいという目安にはなるかと思いますので、
ぜひご自身のその部分の数字を計算して弾いていただければ、だいたい金融関さんから見たときにここまでは借りてもそんなに評価に対しては悪くはないんじゃないかなということでお話しさせていただきました。
いつも東雲のレディを聞いただきましてありがとうございます。またコメントはいいねも頂戴しましてありがとうございます。
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それでは今回はこちらので失礼いたします。ありがとうございました。
