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はい、東日本大震災のラジオ、大山です。
いつもですね、東方のラジオを聴いただきましてありがとうございます。
はい、今回ですね、賃貸経営の肝ということで、SNSと賃貸経営の関係ということでね、お話ししようかと思っております。
はい、今回の内容です。
SNSということでね、SNSって、FacebookとかTwitterとかですね、YouTubeとか、こういったね、やつでね、最近はね、非常にテレビなんかよりもね、むしろ皆さんがね、ちょっと閲覧するという意味では、非常にね、大きなツールという風になってますよね。
大屋さんのね、賃貸経営という部分では、YouTubeとかね、結構参考になるような、賃貸経営のYouTubeであるかと思うんですけど、これがですね、逆に入居者さん、こちらの方がね、いろんなYouTubeとかあって、少し前にもね、ありましたけど、SNSとかでね、ありましたけども、
例えば、賃貸のね、仲介で手数料ね、家賃の0.5ヶ月分にと交渉するお客様が増えているとか、そういうことで、賃貸会社がね、物件の内覧前には手数料をね、1月分をね、申し受けますということで説明して了解しているにも関わらず、契約の時になってね、0.5ヶ月分にということを交渉してきて、ということでね、そういう現場もね、あるそうですよね。
この原因の一つがね、SNSとかで、借り主の仲介手数料は0.5ヶ月分で良いということを発しているようなね、そういうものが発信があるということなんですよね。
賃貸の仲介手数料は国の告示の中ではね、借り主と貸主が0.5ヶ月ずつ、合計1月分を超えてはならないのが原則というふうになっているんですけど、これはね、ただ承諾をね、得られればその限りではないというふうになってますので、先に言いましたような仲介会社の対応に法的な問題はないというふうに考えられています。
しかしですね、契約の段階になって、下げなければ契約しないとかね、いうお客さんがいるということで、無理に共有もできないという部分がね、実情があるかと思いますよね。
断ってしまえば別の仲介の会社に、この物件仲介できますかとか、手数料はいくらですかと見積もりお願いできますかとか、そういうことで流れてしまうということが多々あるというふうに聞いたりしたことがあります。
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特に大都市圏の賃貸の仲介の会社の店舗ではですね、特に若者に節約志向というか、そういう部分があるのか、こういうコロナ禍の部分もあると思うんですけど、YouTubeなど、そういうSNSの影響が非常に大きくて、手数料の値引きの交渉などが多くなっているというふうにも言われております。
SNSを教えているのは、仲介手数料の値引きだけではなくて、例えば大谷さんの現状回復とか、そういった部分ですよね。
賃貸物件の退去費用をほぼ無料にできる方法とかっていう内容の動画が、かなりの何百万回再生とか、そういう形でされているそうですね。
貸主の側からすると、国庫署のガイドラインに沿った、賃貸社育契約をしっかりと結んで、それを使っていれば、ほぼ無料にするということは、実は無理だとは思うんですよね。
でも、これを退去する借主が見て、理論無双をしてくるということは、現状としてそういう傾向が非常に多くなってきているとは言えると思いますよね。
他にも、家賃を下げる方法とか、賃貸の部屋を安く借りる方法とかいった動画なんかもアップされたりして、再生回数が伸びているということも聞いたりします。
こういうことをちょっと見ますと、なかなか大谷さんの側の立場というと、非常に苦しいというか、なかなか非常に辛い部分がありますよね。
かといって、過度に反応しても仕方ないという部分がありますけど、平成10年に当時建設省だったんですけど、現状回復費のガイドラインが広まったときには、今までは資金は返ってこないものだと思っていた消費者が、現状回復の定義を知ったことで、資金の生産の監修に変わったということがあります。
同じようなことで、細かいことになりますけど、SNSによって周知されていくのかな、こういうので情報が拡散されていくのかなというふうに思いますよね。
ただ、貸主の側としては法律に基づいて賃貸経営をしているなら、特に恐れたりとか困ることは特にないかと思いますので、あまりそういった情報に右往左往する必要もないのかと思います。
ということで、今回は特に賃貸経営とSNS、こちらについてお話をさせていただきました。
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いつも東方のレイリーをお聞きいただきましてありがとうございます。
それでは今回はこちらで失礼します。ありがとうございました。
