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はい、フォーニッツ大山レイディオ、大山です。いつもですね、東方のレイディオをお聴きいただきまして、ありがとうございます。
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はい、今回はですね、国交省の発表してます、土地問題に関する国民の意識調査という資料についてお話をしたいと思います。
これはですね、令和2年なんで、ちょっと去年の部分にあたるんですけど、意識調査ということでお話をちょっとしてみたいと思います。
どういう調査、どういう意識になっているかということでね、お話をさせていただきたいと思います。
まずはですね、土地が預貯金とか株式などに比べて有利な資産化という質問に対しては、そう思うと答えられた方は全体の21%ということですね。
そう思わないと回答した方が27.3%、どちらとも言えないと回答された方が31.2%という形で出てますね。
そう思うと思われた方は21%ということですね。
過去のデータと比べても大体同じようなパーセンテージということなんですけども、そう思うと回答した方がですね、土地の資産として有利に考えている理由としては、
土地は生活や生産に有用だと回答した方の割合が34.2%という形で高くなっているということですね。
土地はいくら使っても減りもしなければ古くもならないということで、回答した方の割合が32%ということになっています。
土地を所有したいかという質問に対しては、所有したいという回答した方の割合が43.1%、
所有したくないと回答した方の割合が25.3%ということですね。
どちらとも言えないというのが30%ということになっています。
土地を所有したいと回答した方の理由としては、居住用の住宅用地として自ら利用したいから使用したいという回答をされた方が62.2%と最も高くて、
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土地を所有したくないと回答した理由としては、所有するだけで税金とか手間、暇がかかると費用もかかるということで、
これが34%と最も高い結果になったということですね。
持ち家施工か借家施工かという部分につきましては、土地建物については両方とも所有したいと回答した方の割合が68.3%ということで、
非常に高いパーセンテージかなと思ったんですけど、これ実は持ち家を施工している方は最も多かったんですけども、
この調査が始まって以来、最低の68.3%という数字は最低だったみたいですね。
というのはやっぱりコロナの影響とかでですね、意識の変化が伺えるのではないかということで書かれてますけど、
どうですかね、この辺はね、ちょっと意識が働いてるんですかね。
不動産の取引時に参考にしている情報としては、国民の意識を見ると、まずはですね、周辺の公共施設等の立地条件とか学区情報、
これを挙げた方が62%と最も高いということですね。
続いてハザードマップなどの災害に関する情報が41.5%、あとは住宅の維持・保全に関する情報が31%という順序ですね。
これを見ますとね、ハザードマップの災害に関する情報を結構気にされているということで、
やっぱり近年の災害が多発しているという部分について、やっぱりちょっと意識がだいぶ変わってきているのかなというのが読み取れるような気がしますよね。
こういった形でですね、不動産の市場の動向ということで、国交省の発表している土地と不動産に関する意識についてということでね、今回はお話しさせていただきました。
こちらの内容を聞きまして、こちらのレイディオを聞いていただいています皆様、どのように感じましたかね。
自分の感覚とはちょっと違うかなとか、ながらこういう感じかなと思われた方もそれぞれいらっしゃるかと思いますけれども、ご参考にいただければというふうに思います。
それでは今回はこちらの方で失礼します。ありがとうございました。
