【令和8年度改定】歯科巡回診療の新評価「地域歯科医療加算」100点を新設

歯科医療が十分に提供されていない地域では、歯科巡回診療車を用いた巡回診療が行われています。しかし、これまで巡回診療に対する診療報酬上の評価はありませんでした。令和8年度診療報酬改定では、自治体と連携した歯科巡回診療を適切に推進するため、新たな評価が設けられました。

今回の改定では、歯科巡回診療に関して2つの評価が新設されました。第一に、初診料・再診料に「地域歯科医療加算」100点が新設されました。第二に、巡回診療時の処置・手術・歯冠修復及び欠損補綴に対して、所定点数の30％に相当する加算が新設されました。本記事では、これら2つの新設評価について、算定要件と留意事項を解説します。

地域歯科医療加算100点の新設

地域歯科医療加算は、歯科巡回診療車を用いた巡回診療を行った場合に、初診料・再診料に100点を加算できる新たな評価です。

この加算の対象となるのは、巡回診療によらなければ歯科医療の確保が困難な地域、または専門歯科医療機関が身近にない地域に居住する患者です。対象となる患者に対して、歯科ユニット等を搭載した歯科巡回診療車の中で歯科診療を実施した場合に算定できます。

算定にあたっては、保険医療機関が自治体等と連携し、巡回診療実施計画を提出する必要があります。この「自治体等との連携」が、本加算の重要な要件です。

自治体連携の3つの要件

自治体等との連携は、次の3つのいずれかに該当する必要があります。

第一の要件は、自治体等が設置している保険医療機関が歯科巡回診療車を所有していることです（イに該当）。自治体立の医療機関が巡回診療車を保有しているケースが、この要件にあたります。

第二の要件は、都道府県の定める医療計画等の自治体の計画に基づく巡回診療であることです（ロに該当）。都道府県が医療計画の中で位置づけた巡回診療が、この要件にあたります。

第三の要件は、上記イまたはロに準ずるものです（ハに該当）。イ・ロには直接該当しないものの、実質的に自治体と連携した巡回診療と認められるケースが、この要件にあたります。

これら3つの要件のうち、いずれに該当するかを診療録と診療報酬明細書（レセプト）の摘要欄に記載する必要があります。

巡回診療時の処置等に対する30％加算の新設

地域歯科医療加算を算定した患者に対して巡回診療時に処置等を行った場合、所定点数の30％に相当する点数が加算されます。

この30％加算の対象となるのは、処置、手術、歯冠修復及び欠損補綴の各通則です。いずれも、地域歯科医療加算を算定した患者に対して巡回診療時に実施した場合に算定できます。

ただし、処置の通則第5号に掲げる加算を算定する場合は、この30％加算は算定できません。両者は併算定ができない点に注意が必要です。

まとめ

令和8年度診療報酬改定では、歯科巡回診療に対する2つの評価が新設されました。初診料・再診料への「地域歯科医療加算」100点と、処置・手術・補綴に対する所定点数の30％加算です。いずれも自治体等との連携が前提であり、巡回診療実施計画の提出やレセプト摘要欄への連携区分の記載が求められます。歯科医療が十分に提供されていない地域での歯科診療を推進するうえで、今回の改定は重要な一歩といえます。

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サマリー

令和8年度診療報酬改定により、これまで評価されていなかった歯科巡回診療に対し、初診料・再診料に「地域歯科医療加算」100点、処置・手術等に所定点数の30%加算が新設されました。これは、医療空白地帯への歯科医療提供を促進するため、自治体との連携を必須条件とし、計画的な医療資源の配分を目指すものです。単なる点数以上の意味を持ち、地域医療の持続可能性を高め、将来的には他の公共サービスへの応用も期待される画期的な改定と評価されています。

歯科医療の現状と地域格差

今回の徹底解説へようこそ。あの、普段私たちが歯医者さんに行くときって、まあ決まった建物とか待合室があって、専用の治療椅子がありますよね?

ええ、そうですね。

まるで医療という動かない要塞みたいな場所に、患者の私たちが足を運ぶのが当たり前だと思わされている気がするんです。でも、もしその要塞が全くない地域にあなたが住んでいたとしたらどうなるでしょうか?

いわゆる地理的な医療空白地帯という状況ですね。車を持たない高齢者の方なんかは特にその要塞へのアクセスが完全に閉ざされてしまうという非常に深刻な問題です。

令和8年度診療報酬改定と巡回診療の評価

そうなんですよ。だからこそ国もついに動かざるを得なかったということで、今回の情報源は令和8年度の診療報酬会定で新設された歯科巡回診療の公式資料になります。

はい、とても注目されている会定ですね。

これまで評価の枠外だった巡回診療がどう変わるのか、そしてなぜこれが地域の医療格差を埋めるのか、あなたと一緒に解き明かしていきたいと思います。

早速ひも解いていきたいんですが、今までこの評価がゼロだったってちょっと驚きですよね。

いやー本当にそうなんですよ。

だって重い機材を積んで遠方へ赴く、いわば失聴デリバリーなのに今まで配達量が一切出ていなかったような状態だったってことですよね。

まったくその通りです。専門の歯科がない地域への巡回診療自体は以前から行われていたんですが。

行われてはいたんですね。

はい、ただその特別な労力に対する公的な評価がすっぽり抜け落ちていたんです。

再三度返しで現場の指名感だけでギリギリ支えられていたという。

なるほど、それは厳しいですね。

地域歯科医療加算100点の新設

そこで今回、初診療と最診療に地域歯科医療科さんとして100店が新設されたわけです。

ここで非常に興味深いのはですね。

ちょっと待ってください。100店ということはルール上は1店10円だから患者さん1人につき1000円のプラスということですよね。

そうなりますね。

正直などころガソリン代とか移動時間を考えるとたった100円とも感じてしまうんですが。

まあ金額だけ見ればそう感じるかもしれませんね。

ただこれまで全くのゼロだった公的な評価がシステムの一部として明確に組み込まれた。

はい。

この事実がですね地域医療を持続可能にするための極めて重要なターニングポイントになるんですよ。

なるほど。単なる数字以上の意味があるんですね。

処置等への30%加算と厳格な算定要件

でもこれちょっと意地悪な見方をすると100店の配達量とさらに処置や手術には30%の加算もつくわけじゃないですか。

ええ、つきますね。

だったら普通の歯医者さんが車に機材を積んで適当に近所を回ってボロ儲けするなんてこともできてしまいませんか。

ああ、そこはですね。そこで効いてくるのが厳格なルール設定なんですよ。

厳格なルールですか。

はい。この加算は誰でも自由に算定できるわけではなくて必須条件として自治体等との連携が求められているんです。

ああ、勝手に言っちゃダメなんだ。

そうなんです。事前に巡回診療実施計画の提出が必要なんですね。

連携区分も例えば自治体保有の診療者を使う場合とか都道府県の医療計画に基づく場合など3つに厳密に分かれていまして。

なるほど。

これらをレセプト、つまり明細書の適用欄に記載させることで真に医療が必要な空白地帯以外で乱用されるのを防いでいるんです。

つまり自治体がここは本当に困っているとお住み付きを出したエリアに限定することで無駄なく計画的に医療資源を届けているんですね。

自治体連携の具体例と併算定不可のルール

まさにその通りです。

そういえば資料に諸地通則第5号に掲げる加算とは平算定負荷っていう一文があったんですが。

はいはい。

これ完全に訳書言葉でお手上げだったんですけど、全体のバランスを取るための工夫なんでしょうか。

専門用語で少しややかしいですよね。

全体像と結びつけて考えると、つまり別の特別な事情による加算を既にもらっている場合はこの30%加算との二重取りはできませんよというルールなんです。

なるほど。二重取り防止のセーフティーネットなんですね。

特定の加算との重複を避けることで限られた医療費全体のバランスを緻密にとっている一種の戦略と言えます。

地域医療の未来と移動型医療の可能性

いやーこうして紐解いていくと単なる医療費のルールの話じゃなくて、今聞いてくださっているあなたの実家のご家族のケアとか、これからの日本の地域医療のインフラがどうあるべきかっていうとても身近な問題に直結しているのがわかりますね。

そうですね。限られた資源の中でどうすればすべての人が医療にアクセスできるか、その一つの現実的な解を今回の改定は提示していると思います。

最後に一つあなたにも少し想像してみてほしいんです。もしこの移動型医療と自治体連携という加算モデルが大成功を収めたらどうなるでしょうか。

ほう。

今回は歯科でしたけど、他の医療分野とか全く別の公共サービスにもこの機動力ある仕組みが応用されていくんじゃないでしょうか。

患者がインフラへ向かうのではなくて、インフラの方からやってくる。そんな新しい時代の風景ですね。

ええ。静止していた医療インフラに車輪がついたこのシステムが、これからどんな社会を見せてくれるのか、ぜひ今後の広がりにも注目してみてください。

まとめ

それでは今回の徹底解説はこの辺で。