【令和8年度改定】口腔管理連携加算600点が新設｜歯科連携で算定する3つの要件

令和8年度診療報酬改定では、入院患者の口腔状態の課題に質の高い対応を行うため、医科の保険医療機関と歯科医療機関の連携を評価する「口腔管理連携加算」（600点）が新設されました。この加算は、歯科診療を行わない病院が対象です。歯科医療機関とあらかじめ連携体制を構築し、入院中の患者が歯科診療を受けられる体制を整えた場合に算定できます。

この記事では、口腔管理連携加算の概要を3つの観点から解説します。第一に、この加算の対象となる患者の範囲を説明します。第二に、算定するために満たすべき要件を整理します。第三に、届出に必要な施設基準の内容を確認します。

口腔管理連携加算の対象患者

口腔管理連携加算の対象は、入院中の患者で、医師が入院中の歯科治療が必要と判断した口腔状態の課題を抱える方です。

ただし、口腔に課題がある患者すべてが対象になるわけではありません。算定要件では、口腔状態の課題が「医科における治療上の課題」を生じていることが求められています。つまり、口腔の問題が入院中の医科の治療に影響を及ぼしている場合に、この加算の対象となります。

さらに、対象患者の判断は医師だけでなく「医師等」が行うことも可能です。算定要件では「医師等が入院中の歯科受診が必要と判断した者」と規定されています。

口腔管理連携加算の算定要件

口腔管理連携加算を算定するには、3つの要件を満たす必要があります。具体的には、「連携体制の構築」「患者の同意と情報提供」「入院中の歯科診療の実施」の3つです。

第一の要件は、連携体制の構築です。算定する保険医療機関は、歯科診療を併せて行わない医療機関でなければなりません。この医療機関が、歯科医療機関とあらかじめ連携体制を構築しておく必要があります。

第二の要件は、患者の同意と情報提供です。対象患者について、連携先の歯科医療機関に対し、患者の同意を得たうえで、診療状況を示す文書を添えて紹介を行います。

第三の要件は、入院中の歯科診療の実施です。紹介を受けた歯科医療機関による歯科診療が、患者の入院中に実際に行われることが求められます。この歯科診療が行われた日に、入院中1回に限り算定できます。

なお、この加算には診療情報提供料（Ⅰ）が含まれています。そのため、同一の紹介について診療情報提供料（Ⅰ）を別途算定することはできません。

口腔管理連携加算の施設基準

口腔管理連携加算を届け出るには、4つの施設基準を満たす必要があります。

第一の基準は、連携体制の構築です。歯科診療を行わない保険医療機関が、歯科診療を行う別の保険医療機関と、入院患者に対する歯科訪問診療に係る連携体制を構築していることが求められます。

第二の基準は、院内掲示です。上記の連携体制を構築していることについて、医療機関の見やすい場所に掲示する必要があります。

第三の基準は、ウェブサイトへの掲載です。院内掲示の内容を、原則としてウェブサイトにも掲載することが求められます。

第四の基準は、口腔管理の体制整備です。口腔管理を行うために必要な体制が整備されていることが条件です。

まとめ

令和8年度診療報酬改定で新設された口腔管理連携加算（600点）は、歯科診療を行わない病院が歯科医療機関と連携し、入院患者の口腔課題に対応するための評価です。算定には、歯科医療機関との連携体制の構築、患者の同意を得た文書による紹介、入院中の歯科診療の実施という3つの要件を満たす必要があります。加えて、対象患者は口腔状態の課題が医科の治療上の課題を生じている場合に限られる点に注意が必要です。施設基準では、連携体制の構築に加え、院内掲示やウェブサイトへの掲載、口腔管理体制の整備が求められます。歯科のない病院においては、入院患者の口腔管理の質を高めるため、この加算の算定体制の整備を検討してみてはいかがでしょうか。

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サマリー

令和8年度診療報酬改定で新設される「口腔管理連携加算」（600点）は、歯科診療を行わない病院が、入院患者の口腔状態の課題に対応するため、外部の歯科医療機関と連携することを評価する制度です。この加算は、口腔内の問題が医科の治療に影響を及ぼす場合に限定され、連携体制の構築、患者の同意、入院中の歯科診療の実施が算定要件となります。これにより、これまで分断されがちだった医科と歯科の連携を促進し、患者の全身的な回復を総合的にサポートすることを目的としています。

新しい医療連携の導入

いつも新しい知識を産休しているあなたに向けて、今日はちょっと意外なテーマを深掘りしていこうと思います。

あの、病院に入院して体の治療を受けている時に、いきなり「会社さんを呼んで!」って言い出す患者さんがいたら、ちょっとびっくりしますよね。

そうですね。かなり驚かれるんじゃないかと思います。

ただ、実は次回の令和8年度の医療ルールの改定で、これが最も利にかなった治療法の一つとして、正式に評価されることになったんです。

へえ、それは面白いですね。

今日深掘りする資料は、まさにその最前線となる、令和8年度診療報酬改定に関する医療記事なんですけど、

これ、口の中の健康がいかに全身の治療に直結するかを示すすごく合理的な変化なんですよね。

おっしゃる通りです。

普段私たちは、体は病院で歯は会社さんでって、完全に分けて考えがちじゃないですか。

確かにそうですね。完全に別の場所という感覚があります。

ですよね。でも今回のルール変更は、その長年の壁を国主導で壊しに来たという点で、非常にダイナミックな動きなんですよ。

口腔管理連携加算の概要

具体的には、航空管理連携加算という制度が新設されました。

航空管理連携加算。何というか漢字ばかりで、いかにもお役所用語という感じですね。

資料を見ると、これは歯科のない病院が対象で600点という点数がつくそうですが、

この600点というのは、医療機関にとって、わざわざ外部の歯医者さんを呼んでくる価値があると思わせるような明確なインセンティブになるってことですよね。

はい、そうなんですよ。医療費の計算において、この点数は病院側に体制づくりを促す十分なメッセージになります。

メインである体の治療を成功させるために、口内環境を整える必要があると。そこで外部の歯科のプロをチームに引き入れる仕組みを作ったわけです。

なるほど。つまり野球で言えば、先発ピッチャーの調子を手で上げするために、外部から優秀な専属トレーナーを特別にベンチに入れるような感覚というか。

ああ、すごく言いたてですね。まさにそんな感じです。

算定対象患者の厳格な条件

でもこれって、入院中なら誰でも、ちょっと虫歯が痛いから呼んでよって頼めるわけじゃないんですよね。

もちろんです。あの、単なる虫歯治療が目的ではないんですよ。対象になるのは、医師や医療従事者が、この患者さんの口の中の状態が、免疫の治療の妨げになっているって明確に判断したケースに厳密に検定されます。

ああ、つまり口のトラブルのせいで、体の病気の治療がうまくいかないって直接的なリンクが必要だということですね。

はい、その通りです。

例えば、外科手術の前に口の中の細菌を減らして肺炎を防ぐとか、そういう具体的な目的がないとダメだと。

理屈はすごくよくわかります。でも、現場のお医者さんや看護師さんからしたら、まためんどくさい外部との調整とか書類仕事が増えるって嫌がられたりしませんか?

外部のスタッフを病棟に入れるって、かなりハードルが高い気がするんですが。

算定要件と連携体制

そこがこの制度のシビアなところでして、行き当たりばったりで呼ぶことは許されていないんです。

事前にどこの歯科医院と組むか、きっちり協定を結んでおく必要がありますし。

やっぱり事前準備がいるんですね。

そうなんです。それに加えて、患者さんの同意を得た上で、詳しいデータ付きの紹介状を書かなければなりません。

ちなみに、この加算には、いわゆる紹介状の作成料に当たる診療情報提供料1があらかじめ含まれていまして。

はい。

入院中に1回だけ算定できるというルールになっています。

紹介状のコストも込みだからこそ、より計画的な連携が求められるわけですね。

施設基準と病院の姿勢

でもそれだけじゃなくて、なんか病院のウェブサイトにも載せないといけないとか。

はい、そうなんですよ。単に書類を整えるだけじゃなくて、うちの病院は外部の歯科としっかり連携していますよって、

院内の見やすい場所へのポスター掲示や、ウェブサイトで世間に公表する義務まで課されています。

ちょ、ちょっと待ってください。ウェブサイトにまで載せるってことは、単なるその場所乗りの対応じゃなくて、病院全体の姿勢を根本から変えようとしているってことですよね?

ええ、まさにそこが狙いなんです。体制の整備とその透明性が求められているんですよ。

私たちは口と体をセットで見る病院ですって、世間に宣言させるようなものじゃないですか?

おっしゃる通りです。胃科と歯科の分断を埋めて患者さんの回復を総合的にサポートすると、

病院のシステム自体を全体を見据えた医療へとアップデートさせることが、この制度設計の真の目的なんです。

医科歯科連携による医療のアップデート

いや、これまでバラバラに扱われていた口と体が、ルールという枠組みの変更によって、一つの繋がったシステムとして再定義されるんですね。

医療の現場がそこまで劇的にシフトし始めているとは驚きです。

そうですね。制度が変わることで、私たちが健康をどう捉えるかというパラダイム自体が変わっていくことになります。

医療制度が口と全身の繋がりをここまで重要視して、連携を義務付け始めたのだとしたら、ここであなたに一つ問いかけさせてください。

あなたが普段別々のものだと考えてケアしている健康や生活の要素の中で、次に連携させるべきなのは一体どの部分なのでしょうか?

ぜひ考えてみてください。