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2025-11-22 06:19

マイナ保険証の利用率が37%超に|12月の経過措置終了に向けた対応を解説

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令和7年11月13日に開催された第203回社会保障審議会医療保険部会において、マイナ保険証の利用促進等に関する報告が行われました。本報告では、マイナ保険証の利用状況、12月1日の経過措置終了に向けた対応、国民と医療機関への周知活動の3点が示されました。

マイナ保険証の利用率は令和7年10月時点で37.14%に達し、レセプト件数ベースでは44.40%を記録しました。12月1日には全保険者で発行済みの健康保険証が利用できる経過措置が終了するため、国民への登録促進と医療機関への運用体制整備が急務となっています。厚生労働省は多様な媒体を通じた周知活動を展開し、円滑な移行を目指しています。

マイナ保険証の利用状況と直近の実績

マイナ保険証の利用状況は着実な増加傾向を示しています。令和7年10月のオンライン資格確認の利用件数は総計2億7,460万件に達し、このうちマイナ保険証による利用は1億199万件でした。利用率は37.14%となり、前月から1.52ポイント上昇しました。

オンライン資格確認の利用件数を施設類型別に見ると、医科診療所が最も多く1億1,572万件を記録しました。薬局は1億1,151万件、病院は2,334万件、歯科診療所は2,401万件と続いています。マイナ保険証の利用率は施設類型により差があり、病院では57.00%と高い水準に達する一方、医科診療所は36.17%、薬局は31.22%となっています。

レセプト件数ベースの利用率は、実際に医療機関を受診した人数に基づく指標として重要です。令和7年9月時点でのレセプト件数ベース利用率は44.40%に達し、前月から1.23ポイント上昇しました。レセプトの枚数は受診月から2か月遅れの数字となるため、10月分の実績は12月に判明する予定です。この利用率は令和6年1月の3.99%から継続的に上昇しており、マイナ保険証が着実に浸透していることが確認できます。

診療情報等の閲覧状況も活用が進んでいます。令和7年10月には、特定健診等情報が3,070万件、薬剤情報が2,292万件、診療情報が5,936万件閲覧されました。医療機関や薬局が患者の過去の診療情報を活用することで、より質の高い医療提供が可能になっています。

12月の経過措置終了に向けた対応

令和7年12月1日をもって、全保険者で発行済みの健康保険証が利用できる経過措置が終了します。経過措置終了後は、マイナ保険証が医療機関での資格確認の基本となるため、国民と医療機関の双方に準備が求められています。

経過措置終了後の資格確認方法には3つの選択肢があります。第一に、資格確認書による確認です。資格確認書は保険者から発行される書面で、マイナ保険証を持参できない場合に利用できます。第二に、マイナ保険証と「資格情報のお知らせ」の組み合わせによる確認です。第三に、マイナ保険証とマイナポータルの資格情報画面の組み合わせによる確認です。医療機関はこれらの方法で適切に資格確認を行う必要があります。

被用者保険の加入者約7,700万人については、12月1日に健康保険証の有効期限が切れます。厚生労働省は、被用者保険の保険者が活用できるリーフレットを作成し、マイナ保険証のメリットや健康保険証の有効期限、利用登録状況の確認方法、電子証明書の有効期限等について周知しています。保険者を通じた周知活動により、加入者への情報伝達を強化しています。

医療機関と薬局には、マイナ保険証を基本とした運用への移行準備が求められています。受付窓口における患者の動線や職員体制の確認、顔認証付きカードリーダーの不具合対応、マイナ保険証で資格確認ができない場合の請求方法など、具体的な運用面での準備が必要です。厚生労働省は、医療機関と薬局向けに詳細なガイドラインを提供し、円滑な移行を支援しています。

周知広報の取り組みと今後の展開

厚生労働省は、マイナ保険証への円滑な移行を目的として、多様な媒体を通じた周知活動を展開しています。周知活動は、継続的に実施しているもの、現在実施中のもの、今後実施予定のものの3段階に分類されています。

継続的に実施している周知活動には、医療機関と薬局向けの取り組みと国民向けの取り組みがあります。医療機関と薬局向けには、支払基金から各施設への周知メールの配信、毎月のオンライン請求時のポップアップ画面表示、受診方法や電子証明書の有効期限に関するリーフレットの作成と周知を行っています。国民向けには、自治体への周知広報物の配布、厚生労働省ホームページでのリーフレットとポスターの掲載、SNSによる周知を継続しています。

現在実施中の周知活動では、より幅広い層への情報伝達を目指しています。厚生労働省作成の12月の切替えに関するリーフレットを保険者を介して周知依頼し、各種縦型動画をYouTubeでショート動画として配信しています。LINE広告での周知も実施しており、多くの国民にリーチする体制を整えています。健康保険組合連合会による広報として、「私たちをもっと守る、マイナ保険証」のテレビCMやデジタル広告も展開されています。

今後実施予定の周知活動として、11月中旬には医療機関と薬局向けに今後の資格確認方法などに関するオンラインセミナーを実施します。11月下旬には、国民向けに12月以降の資格確認方法等に関する記者勉強会を開催します。12月初旬にはYahoo!バナー広告を展開し、12月中旬には医療機関と薬局向けに資格確認方法に関するポスターなどを郵送します。段階的な周知活動により、移行期における混乱を最小限に抑える方針です。

まとめ

マイナ保険証の利用率は37.14%に達し、レセプト件数ベースでは44.40%を記録しました。12月1日には全保険者で発行済みの健康保険証が利用できる経過措置が終了するため、国民への登録促進と医療機関への運用体制整備が急務となっています。厚生労働省は継続的な周知活動、現在実施中の施策、今後実施予定の取り組みを通じて、マイナ保険証への円滑な移行を支援しています。医療機関と国民の双方が適切な準備を行うことで、デジタル化された効率的な医療提供体制の実現が期待されます。



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えーと今回のテーマはですね、マイナンバーカードと健康保険証の一体化、通称マイナ保険証です。もう利用されましたか?実はもうすぐなんですが、12月1日には今お持ちの紙の保険証が原則使えなくなります。今日は、境保証審議会に提出された最新の資料をもとにですね、一体何が変わるのか、その確信に迫っていこうと思います。
はい。では早速、まず現状の数字から見てみましょうか。令和7年10月時点での利用率は、えーと37.14%なんですが。
37%?
ええ。でも実はもっと実態に近い数字がありまして、レセプト件数ベース。
レセプト件数ベース?
はい。つまり実際に医療機関で保険証として使われた回数で集計したデータですね。これで見ると、9月の時点ですでに44.40%に達してるんです。
へー。
1年半前はこれがわずか4%でしたから。
4%が44%に。いやーこれは驚異的な伸びですね。
えーそうなんです。
なるほど。実際に使われている回数で見るともう半分近くなんですね。でもあの資料を見てて面白いなと思ったのが、施設ごとの利用率の差なんです。
あーありましたね。大学病院みたいな大きいところだと57%ともう半数を超えているのに、町の診療所は36%、薬局は31%と。これ結構な開きがありますよね。これってどうしてなんでしょうかね。
えーそこが非常に興味深い点ですよね。おそらくですが大規模な病院ですと、まあシステム導入がトップダウンで一斉に進めやすいと。
あーなるほど。
それに対して個人の診療所とか薬局では、カードリーダーみたいな設備投資とか、あとスタッフの方の習熟度とかにどうしてもばらつきが出やすい、そういう背景があるのかもしれないですね。
なるほど。普及にはまだ少しムラがあると。でもそんな状況でも12月1日には大きな変更が待っているわけですよね。具体的に私たちの生活で何が変わるのか、そこを教えていただけますか。
はい。12月1日をもって今の健康保険証の発行が終わります。これを経過措置の終了と呼んでいまして、つまりマイナ保険証が基本のシステムに完全に移行するということなんです。
完全に移行。
はい。これは約7700万人の被用者保険加入者に関わるかなり大きな変更です。
そうなるとやっぱり一番心配なのは、もしカード持ってなかったらとか、スマホ忘れちゃったらとか、そういうことだと思うんですよ。その場合って病院にかかれないんでしょうか。
ご安心ください。そこはちゃんと代替手段が3つ用意されています。
ほう、3つも。
まず1つ目は保険者から送られてくる資格確認書という紙の証明書を使う方法ですね。
紙の証明書。
はい。2つ目がマイナカードはあるけど読み取れないなんて時のために資格情報のお知らせという書類を一緒に提示する方法。そして最後がマイナポータルのスマホ画面を見せるという方法です。
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なるほど。
なので、カードがないからといってすぐに困るということはないはずです。
よかった。でもまだ使ってない人も多い中で、この変更が12月までに全員にちゃんと伝わるのかというのも気になりますね。政府はどんな手を打っているんですか。
これがかなり力を入れてまして、厚生労働省が3段階で周知活動を展開しています。SNSでの発信なんかは継続しつつ、今はちょうど第2段階の真っ最中ですね。
第2段階。
YouTubeのショート動画とかLINE広告とか、あと私たちをもっと守るマイナ保険証というキャッチコピーのテレビCM、ご覧になったことありませんか。
ありますあります。
そして11月下旬から12月にかけて、新聞広告とかヤフーのバナー広告とかで最後の集中投稿を行う計画です。
なるほど。
政府も医療機関もかなり大掛かりな準備を進めているわけですね。
ただ正直なところ、なんでここまでしてカード1枚に切り替える必要があるのって感じる人もいると思うんです。
まさにそこがこの話の本質なんですよ。これは単に保険証がデジタルになるっていう話だけじゃないんです。
と言いますと?
本当の目的は、あなたの医療データを連携させて医療の質を上げることなんです。
例えばですね、令和7年10月のたった1ヶ月だけで医療機関が患者さんの過去の情報を閲覧した件数なんですが、
検診情報が3070万件、薬剤情報が2292万件、そして診療情報に至っては5936万件にも上ります。
えーと1ヶ月で6000万回近くもですか?
そうなんです。つまりそれだけの回数、お医者さんがあなたの過去のカルテを瞬時に確認できたということです。
はーなるほど。
これで重複する薬の処方を避けられたり、アレルギー情報をすぐに見つけられたりするわけです。
一つ一つの数字が医療の安全性を高める具体的なアクションにつながっているんですね。
確かに。私も先日薬局で使ってみたんですけど、お薬手帳を忘れても過去の薬が全部画面に出てきて、
薬剤師さんとの話がすごくスムーズでした。ああいう体験をすると、あー便利だなーって実感しますね。
ですよね。
なるほど。まとめると利用率はどんどん上がっていて、12月には今の保険証が使えなくなると。
でも万が一カードがなくても大丈夫な仕組みはある。
そして一番のポイントは、その先にある医療データの活用で、私たちが受ける医療がもっと安全で質の高いものになるということなんですね。
その通りです。最後にあなたに一つちょっと考えてみたほしい問いがあります。
06:01
はい。
今回、保険の資格確認がデジタル化されました。これが第一歩だとすると、次にあなたの医療や健康に関する情報がどのようにデジタルでつながり、
活用されていく可能性があるでしょうか? そしてその未来にあなたは何を期待しますか?
06:19

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