第72回|適正化法 第1話|マンションの定義・全室空室と全室賃貸・管理組合と管理者等・マンション管理業・基幹事務・自主管理・区分所有者等の努力義務・助言と指導・知事等の勧告【マンション管理士(マン管)2026】
2026-11-02 19:02

第72回|適正化法 第1話|マンションの定義・全室空室と全室賃貸・管理組合と管理者等・マンション管理業・基幹事務・自主管理・区分所有者等の努力義務・助言と指導・知事等の勧告【マンション管理士(マン管)2026】

マンション管理士試験のマンション管理適正化法から、マンションの定義と管理組合・管理業・行政の役割を会話形式で整理します。

・マンションは区分所有者が2人以上いて、人の居住用の専有部分がある建物。両方の条件が必要
・建物だけでなく敷地と附属施設も含む。木造や2階建てという理由だけでは除外されない
・全住戸が空室でも、全住戸を賃貸にしていても対象になる
・管理組合には単棟・団地の団体と管理組合法人が含まれる。管理者等は選任された管理者や法人の理事で、管理業者とは区別する
・マンション管理業は管理組合から委託を受けて管理事務を業として行うもの
・基幹事務は会計の調定・出納・維持修繕の企画又は実施の調整の3種。工事の施工とは区別する
・区分所有者等が自分たちで行う管理はマンション管理業に当たらない
・区分所有者等は管理組合の一員としての役割を適切に果たすよう努める
・都道府県等は指針に即して助言・指導ができ、都道府県知事等は運営又は修繕の実施が著しく不適切なとき管理者等に勧告できる(修繕の実施は2025年11月28日施行の改正で追加)

平成30年〜令和7年の本試験論点を扱います。聴いた後は、マンション管理士の過去問10回分を無料で解けるアプリで確認できます。

チャプター
マンションに当たる2つの条件
全室空室・全室賃貸でも対象になる理由
管理組合と管理者等
マンション管理業と基幹事務3種
区分所有者等の努力義務
行政の助言・指導と勧告

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対象年度:2026年度 / 法令基準日:2026-04-01

本番組の音声はAIにより生成されています。

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