2022-12-04 07:09

強いものを助け弱きものをたたく税制

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あんちゃんのなんでも言いたい放題
みなさんこんにちは、あんちゃんことあんどうひろしです。
本日もあんちゃんのなんでも言いたい放題ということでお話をしていきたいと思います。
今日は予想していたんですけれども、とんでもないニュースがいよいよ表に出てきたという感じなんですけれども、
国民民主党の連立の話ではありません。
あれはもう一つのあんどうひろしチャンネルの方でお話をしたいと思いますけれども、
今日は税制改正の話です。
時事通信の方で、これ土曜日、12月3日土曜日ですね。
今日の朝7時26分に配信されている記事なんですけれども、こういうタイトルです。
大企業発のスタートアップ支援、一部出資でも税優遇適用、政府与党調整というタイトルでですね。
政府与党は2023年度税制改正で、大企業発のスタートアップ、振興企業を支援するため、
税制優遇措置を拡充する方向で調整に入った。
予想通りですね。
前に私がこの税制改正の中で、そして岸田総理が肝入りとされているスタートアップ支援ということが、
今年の骨太の方針とかにも書き込まれたわけですけれども、
これがいよいよ具体的に税制改正という形で実現をしていくということになりますが、
やはり大企業を優遇するということになります。
内容としてはですね、関係者が2日明らかにしたと。
大企業が事業の一部を独立会社として完全に分離する際に適用するスピンオフ税制の要件を緩和。
大企業が一部出資しながら分離する場合にも優遇措置を適用する。
大企業が事業再編を行いやすくする狙いもある。
そういうことなんですね。
これはほとんど注目も浴びないし、
スタートアップ支援いいんじゃないかみたいな形で通っていくと思うんですけども、
こういう話で大企業が新しい事業に挑戦するときには、
税の優遇をしますよと。
一方でインボイス絶対入れますと言って、
小規模事業者で今まで免税していた人は増税しますよということで、
弱い者、小さな者からは増税、
大企業、力のある者には減税という、
非常に分かりやすい、
強気を助け弱気を挫くという、
まさに昔の竹ちゃんまん落ちでいくような、
そういう政策が実行されようとしています。
このインボイスについては、
液税をポップに入れてるじゃないかという批判も多いので、
世論もこのインボイスを入れることについて、
03:02
さほど抵抗がないというか、
むしろ声の大きい人が賛成意見を述べますから、
そんなもんなのかなというふうに思っている人多いかもしれませんけれども、
このインボイスが完全に適用されれば、
当然物価が上がるということも出てくるので、
これまで免税された人が消費税を転化しなきゃいけないということになりますから、
それでいろんな物価が仕入れ値が上がっていくので、
企業は売り値を上げなきゃいけなくなるということになりますので、
必ずこの消費者物価の上昇という形で、
普通の国民のところにもその被害が及んできます。
そしてこれまで免税されていた人は、
この消費税というのは預かり金じゃなくて、
事業者に貸せられる税金ですから、
価格に転化できない人は、
自らの利益を削って納税しなきゃいけないと、
そういうことが起きてくるわけですよね。
インボイスを適用する課税事業者にならなければ、
取引から排除される。
本当に事業者にとっては、課税事業者になっても増税、
そして免税事業者を選択しても取引から排除される恐れがある。
いずれにしろ損をすることしかないという制度なわけですけれども、
一方でこの大企業に対しては、
このように優遇措置を設けて、
どんどん投資してください。
どんどん大きくなってください。
ますます大きくなってください。
そういう仕組みを入れるということですから、
本当にバランスが見えていないと言いますかね。
今の日本の現状が本当に見えていないと、
こういうことをやってしまうんだろうなと思います。
おそらく自民党の政調でもこれに対する問題意識、
問題意見というか反対意見を述べている人は、
ほとんどいないんじゃないかなというふうに思いますけれども、
本来はこういったことに、
ちゃんと世間も怒りの目を向けてですね、
もともと消費税というのは大企業優遇税制なわけですよ。
必ず消費税が導入されたり、
あるいは増税されたりするときには、
必ず法人税減税とセットなんですよね。
消費税は政府を挙げて預かり金です。
国民が負担するお金ですっていうから値上げができるんですよ。
なので消費税が導入されて、
あるいは増税されても、
大企業とか力のある企業は価格転嫁ができるので、
自分の懐痛まないんですよね。
それで法人税の減税だけは勝ち取りますから、
事実上大企業は減税のみを得られるということなんですね。
これに対して小規模の力のない、
立場の弱い事業者は価格転嫁ができませんから、
消費税が導入され、
そして消費税が増税されればされるほど、
自分の利益が細っていく。
自分の利益を削って納税しなきゃいけない。
単なる増税になるので、
力のない競争力の弱い、
価格競争力の弱い企業にとっては、
06:02
ものすごいダメージになります。
それに加えて消費者も価格が上がるということで、
ダメージを受けるので、
大企業は消費税が導入されることによって
優遇されているわけですね。
それに加えてこのような優遇税制が出ていったら、
ますます大企業、大きな企業は強くなり、
弱い企業は痛めつけられると、
そういう環境が整っていくということになります。
本当にこういうことの実情はどうなっているかというのが、
おそらく国会議員の中には、
この税制に精通している人というのがほとんどいないので、
おそらくわからないのでしょうね。
残念ながらこういう制度が入って、
大企業はますます大きくなると、
そういう方向に舵が切られそうでございます。
ということで、本日もご覧くださいまして、
ありがとうございました。
ぜひ皆さん、チャンネル登録と高評価をよろしくお願いいたします。
それではアンちゃんの何でも言いたい放題、
また次回お会いいたしましょう。
ありがとうございました。
07:09

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