意見が違っても、事実を共有する。古田大輔が情報にまつわるあれこれをゲストと語るポッドキャスト。
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番組の魅力・推薦
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ネット上の声の大きさと「世論」は別物――サンデーモーニング後の投稿・AI検証に関する質問・選挙動画の収益試算
11月15日、TBS「サンデーモーニング」に出演しました。日本の安全保障の方向性を定める「安保三文書」をめぐる話題で、私は次のように話しました。安全保障環境は厳しくなっており、防衛力の強化は重要だ。ただし予算も人員も限られているので効率的に進めるべきで、軍拡競争にならないための外交努力も欠かせない。情報も安全保障の一部で、認知戦への対策は必要だ。ただ、やりすぎれば言論統制になるので気をつけなければならない。番組の後、予想通りの反応があるのをネットで確認し、SNSにこう投稿しました。「安全保障環境が厳しくなっているので、防衛力強化は重要」と言うと、いわゆる左派の人たちから「いたずらに危機を煽る保守派だ」と批判され、一方で「外交的努力も重要で、認知戦対策も行き過ぎると言論統制となる」と言うと、いわゆる右派の人たちから「政府を敵視する反日リベラル」などと批判される。リアルの場での議論は「安全保障環境が厳しくなっているので、防衛力強化は重要だが外交的努力も必要」も「認知戦対策は必要だが、言論統制にならないように注意することが重要」も、穏当で当たり前の話と受け取られる。その当たり前の話がメディア(当然、SNS含む)の場では、左右両側から批判されているように見えてしまうところに、情報生態系の難しさがある。この投稿はXで数百、数千のリポスト、いいねがつきました。今回のコモンファクトポッドキャストは、この話から始めています。ポッドキャスト回の記事には、概要を書いています。全編は記事に埋め込まれている動画か、PodcastやYouTubeで視聴してみてください。ニュースレター購読者には、最後に文字起こしもつけています。無料ですので、まだの方は、ぜひこちらからご購読ください。声の大きさと、人数は別物両側から批判されているように「見える」と書いたのには理由があります。攻撃的な書き込みをする人は、全体のごく一部だからです。総務省の『令和元年版 情報通信白書』「誰が炎上に加わっているのか」は、田中辰雄さんと山口真一さんの研究を引き、複数回書き込む「直接攻撃予備軍」はネット利用者の0.5%以下と推定されていると紹介しています。もう一つ面白いことがありました。XやFacebookでは数百、数千のリポストやいいねがついていたのに、まったく同じ内容をThreads、Bluesky、LinkedIn、Substackにも投稿したところ、そちらにはほとんど反応がありませんでした。ある投稿が「話題」になっていても、それは特定のプラットフォーム上だけの現象かもしれません。講演で受けた2つの質問ポッドキャストでは、皆さんからの質問や、講演で受けた質問に少しずつ答えていきます。今回は2つです。「AIで作った画像かどうか、どう見分ければいいのか」歯の数や背景の乱れ、動画で手に持った物が突然消えるといったAI特有の痕跡は、いまでも見つかることがあります。ただ、そうした痕跡はAIの進化とともに減っていて、いずれほぼなくなるでしょう。第2号「AIでつくったディープフェイクは、プロでも見分けがつかなくなった」、第19号「AI汚泥の氾濫は米中間選挙を動かしたのか。日本にも参考になる『判定』の問題」で書いたように、検出ツールにも限界があります。だから、画像そのものより、まずは誰が投稿しているかを見てください。大きな災害や著名人の発言なのに見知らぬアカウントしか伝えていない、間違いを繰り返してきたアカウントばかりが広めている。そんなときは、信じるのをいったん保留するのが一番の対策です。「生成AIに質問するとき、何に気をつければいいのか」欧州放送連合(EBU)が調整し、BBCが主導した18か国22の公共メディアによる2025年の調査では、AIアシスタントの3,000件あまりの回答のうち45%に、少なくとも1つの重大な問題がありました(EBU「Largest study of its kind shows AI assistants misrepresent news content 45% of the time – regardless of language or territory」)。一番大切なのは、AIの答えが100%正しいわけではないと知っておくこと。示された出典をたどり、原典を自分で確かめる。これが基本です。選挙動画の収益を、外から試算する最後に、新しい話題として、9月の沖縄県知事選で、YouTube動画がどれだけ稼いだ可能性があるかを試算した研究を紹介しました。コモンファクト第14回のゲストだった東京大学大学院の澁谷遊野准教授らと、琉球新報、神戸新聞など地方紙6紙による共同調査の続報です(神戸新聞NEXT「沖縄知事選の動画投稿、推計収益は最大1379万円 再生上位で試算 『営利目的』の配信が社会問題化」、11月13日)。対象は、再生回数上位の50チャンネルが選挙期間中に投稿した330本です。すべての動画に広告がつき、再生の半分が収益につながると仮定して計算すると、収益相当額は低めの単価で約83万円、中くらいで約414万円、高めの単価で約1,379万円になりました。見出しの「最大」は高めの単価で計算した数字で、この幅は実際の収益の上限や下限を示すものではないと断っています。私は、この研究の価値は金額そのものより、公開データからわかることの限界を数字で示した点にあると思います。実際に広告がついたのか、投稿者がいくら受け取ったのかは、外からは確かめられません。澁谷さんも記事の中で、収益化の実態を第三者が把握できないことが最大の問題だと指摘しています。総務省は、選挙の公正を害する投稿への対策として、収益化の停止などを事業者に推奨する指針案を示し、11月24日まで意見を募集しています(総務省「選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置の適切かつ有効な実施に関する指針案等に対する意見募集」)。収益化を止めたのか、止めて効果があったのか。それを確かめるためにも、こうした研究は欠かせませんし、研究を進めるためには、事業者のさらなる積極的なデータ開示が必要です。論文は査読前のプレプリントとして公開されています(澁谷遊野・前川茂之・南彰「選挙関連YouTube動画の収益化可能性と収益額の試算:2026年沖縄県知事選を事例として」※ポッドキャスト収録後の14日に公開されたVer2のURLです)。著者の澁谷さんや南彰さん(琉球新報)がゲストで出た回もぜひ参考にしてみてください。第10回「新聞は「偏っている」のか――沖縄の記者と考える信頼の作り方」第14回「候補者本人の声は、1.5%しか届かなかった――データで見る沖縄県知事選の情報空間」配信は週1回になります10月は火曜にポッドキャスト、金曜にニュースレターを出してきましたが、週2回は正直、大変でした。今後は毎週火曜に、ポッドキャストとニュースレターを交互に配信します。次回11月24日はニュースレターです。COMMON FACTは私が1人で、無料で運営しています。ポッドキャストへの意見や質問は、ニュースレターのメッセージ機能から私に直接届きます。ポッドキャストの回で答えていきます。面白いと思っていただけたら、ぜひ周りの方にも勧めてください!文末には、ニュースレター登録者向けの文字起こしもあります。登録がまだの方は無料ですので、ぜひ。音声/動画 目次00:00 コールドオープン00:37 オープニング:サンデーモーニングに出て03:24 安保三文書へのコメントと、左右両方からの批判05:42 リアルの場では「当たり前」の話06:49 攻撃的な批判は全体のごく一部07:45 この番組をやっている理由08:38 質問1:AI画像はどう見分ける?10:16 質問2:生成AIに質問するとき、何に気をつける?11:23 質問の送り先12:01 新しい話題:沖縄県知事選のYouTube動画、収益の試算15:09 配信ペースの変更とお願い16:01 Xと他のSNSで反応がまったく違う17:01 エンディングこの手紙についてCOMMON FACT(コモンファクト)は、古田が日本ファクトチェックセンター編集長という立場とは別に、個人で運営しているニュースレターです。ファクトチェックで真偽判定すれば終わり、というわけにはいかない話題について解説しています。ポッドキャストやYouTubeでも配信していますので、ぜひチャンネル登録を!古田大輔文字起こし以下は、文字起こしです。ニュースレター「コモンファクト」を無料購読していただいている方のみに届きます。サンデーモーニングに出て意見が違っても、事実を共有する。コモンファクト、古田大輔です。今日は、さっきまでTBSの「サンデーモーニング」に出ていました。番組ではコメントをするんですよね。そもそもサンデーモーニングに出ているとよく聞かれるのが、「あれっていつコメンテーターで呼ばれるんですか」という質問です。大体1週間前ぐらいに、「来週どうですか」と連絡が来るんです。もちろんコメンテーターによって違って、たとえば今日だったら寺島さんとか浜田敬子さんとか、しょっちゅう出ていますよね。ああいった方々は、ほぼ定期的に、隔週ぐらいの勢いで出ていらっしゃいます。一、二か月に一回ぐらいのペースの人たちもいる。僕の場合は、三軍と言ったら変ですけど、その次ぐらいです。僕が専門にしているインターネットの情報環境に関係する話題があるときに、わりと呼ばれることが多いなと思っています。ぶっちゃけ他のコメンテーターさんの予定もあるんでしょうね。声がかかって出ているという感じです。僕はそのほうがありがたくて。というのも、自分が全然わからないことにはコメントできないじゃないですか。いわゆるワイドショー的な番組にもたまに声がかかることがあるんですけれども、昔、声がかかったときに「自分がよくわからないことは喋れません」と伝えたんです。たとえば芸能界のスキャンダルのような話題だと、僕は地上波のテレビをあまり見ていないので、本当に疎くてわからないんです、と。そうしたら「とりあえず一回出てみてください」と誘われて、出てみたら案の定、芸能界のスキャンダルの話題があって、某局の番組で「古田さんどうですか」と聞かれた。僕は本当に知らなかったので、「いや、あまり関心がなくて見ていないんですよね」と答えて、場を凍りつかせた経験があります。安保三文書へのコメントと、左右両方からの批判なので、サンデーモーニングのように、ある程度自分に強みがあるところだけコメントさせてもらえる番組のほうが安心して出られます。その中で今日、安保三文書、つまり安全保障に関する国の方針を決める3つの文書に関する話題があったんですよ。膳場さんから「この安保三文書についてどう思いますか」と聞かれて、僕が何をコメントしたかというと。安全保障環境がいますごく厳しくなっている。ロシアとウクライナの話もあれば、中東の話もあれば、台湾をめぐる中国の動きもあれば、北朝鮮もあるわけですよね。世界中の安全保障環境が非常に厳しく、悪化しているというのは、多くの方が共有している事実ですよね。だから防衛力を強化していくのは当然の流れだ、という話をまずしたんです。ただ、そういうことを言うと、いわゆる左派の人たちから「危機を煽る保守派だ」みたいな批判が来るんですよ。でも僕は番組の中で、こうも言っているんです。予算も人員も限られているから、効果的で効率的な防衛力の強化が重要だし、軍拡競争にならないような外交的な努力も非常に重要だ、と。それに安保三文書との関係で言うと、いまは情報も安全保障なんですよね。偽情報や影響工作で国の世論を混乱させる認知戦や、サイバー攻撃。これは戦争が起こる前から、いまの状態でも起きていることなので、対策も必要だと。ただし、それをやりすぎると政府による情報検閲や言論統制になってしまうから、そこにも気をつけないといけない。そういう話をすると、今度は右派の人たちから「こいつは政府に批判的な反日リベラルだ」みたいに批判されるんですよね。結局、両方のことを押さえて話をすると、両方から批判される。サンデーモーニングに出ると、だいたいよくあるんですけど。リアルの場では「当たり前」の話問題は、というか。僕はリアルの場で、たとえば防衛省や自衛隊の人と話したり、政治家や研究者の方と話したりするんですよ。そこでいまのような話をすると、非常に穏当な、当たり前の発言として受け取られるんです。安全保障環境が厳しくなっているから防衛力の強化は重要だけれども、効率的な防衛力強化に努めないといけないし、外交的努力も必要ですね。認知戦対策は重要だけれども、やりすぎると言論統制になるから、そこはきちんと気をつけないといけない。こういう話は当たり前の話として、みんな「そうですよね」となるんです。ところがこれがメディアの場、もちろんマスメディアだけではなくソーシャルメディアもYouTubeもそうですけれども、こういうところでそういう当たり前の発言をすると、両側から批判を受けるように見えてしまう。ここに大きな問題があるんですよね。攻撃的な批判は全体のごく一部僕があえて「批判があるように見えてしまう」と言ったのは、実はそういう過激で攻撃的な批判をしてくる人たちって、全体像から言うとごく一部なんですよ。読んだ方も多いと思いますが、田中辰雄さんと山口真一さんの『ネット炎上の研究』という本があります。もう結構古い本になっちゃいましたけれども、ネットでそういう攻撃的な批判をしてくる人たちは実は0.5%だよ、という研究もあるんですよね。実際、選挙の票の動きを見ても、「お前は反日リベラルだ」とか「お前は国粋主義の右翼だ」みたいな攻撃の仕方で批判する人はごく一部だし、そういう人たちは結局、そんなにメジャーな票は取れないですよね。この番組をやっている理由こういう言論の状況をやっぱりどうにかしたい。それが、僕がこのポッドキャストを「意見が違っても、事実は共有しましょう」という形でやっている意味合いでもあります。今日はソロ回で、僕のテレビの話から始まったんですけれども、ソロで話すときは、皆さんからの質問や、僕がやっていることで反響があったことに答えつつ、新しい話題も一つ紹介したいと思います。僕はこのコモンファクトだけでなく、全国で講演をしていて、この3年で1万5,000人以上に話をしてきました。そこで最近受けた質問の話をしたいと思います。質問1:AI画像はどう見分ける?第19号で話した内容に近いんですけど、「AIで作った画像かどうか、ディープフェイクかどうかって、結局どうやって見分ければいいの?」という質問です。コモンファクトで「プロの僕でも諦めた」という話をしましたけど、基本的には見分けられないもののほうが増えてきています。いまでももちろん、画像の細部を見ると、たとえば歯の数が多いとか、髪の動きが変だとか、背景に乱れがあるとか、見つかることもあるんですよ。動画でも、手に持っていた飲み物が一瞬で消えるとか。AI特有の非連続性と言うんですけど。ただ、そういったものはどんどん減っているし、早晩AIがそれも学習して、そういう弱点はほぼなくなるでしょう。そうなったときにどうやって見分けるか。本物かどうかを画像を見て確かめる以上に、その画像を誰が投稿しているのかを見ましょう。すごい大災害や著名人の問題発言なのに、全然見たこともないアカウントしか取り上げていないとか、しょっちゅう間違った情報を流しているアカウントがやたらと取り上げているとか。そうなったら怪しいですよね。そういったものは、とりあえず信じるのを保留する。それが正しい対策だと思います。質問2:生成AIに質問するとき、何に気をつける?もう一つ、「生成AIに質問するときって、何に気をつければいいですか」という質問も受けました。以前も紹介したように、BBCが主導して欧州を中心に各国の公共メディアの記者たちがAIの回答の正確性を調べたら、3,000件あまりの回答のうち45%に重大な問題があったという研究があります。あとは、AIバイアス。AI自身の学習データに誤りや偏りがあるから、結局回答にも偏りが出る。なのでまず、AIの回答が100%正しいわけではないと知っておく。これが一番重要だと思います。その上で、回答については必ず人間が出典をもう一度調べ直す。原典を見てみることが重要なのかなと思います。質問の送り先こんな感じで、毎回質問にも少しずつ答えようと思うので、何かあれば、僕のソーシャルアカウントに直接でもいいですし、Substackにもソーシャルアカウントがあるんですよ。そこに投げてもらってもいいし、Substackの僕のニュースレターのメッセージボタンから直接僕にメッセージを送れるので、それで質問を寄せていただいてもいいです。どんどん質問を寄せていただけたらと思います。新しい話題:沖縄県知事選のYouTube動画、収益の試算最後に、今日の話題として、僕が最近注目したものを一つ紹介したいんですけれども。コモンファクトにも登場してもらった、東京大学の澁谷遊野准教授が、琉球新報や神戸新聞などとやっていた調査で、また一つ面白い記事が出ています。神戸新聞が11月13日に出したんですけれども、タイトルが「沖縄知事選の動画投稿、推計収益は最大1379万円 再生上位で試算 「営利目的」の配信が社会問題化」。コモンファクトでも何度も取り上げている沖縄県知事選では、かなり内容が偏っているYouTube動画が大量に流れていました。しかもその多くは県外からの発信です。結局あの動画っていくらぐらいお金を稼いでいるんだろう、というのを試算しているんですよ。どういうふうに試算したかというと、再生回数上位の50アカウントが配信した330本を調べました。何回見られたらいくらになるかには幅があるので、いろいろな推計の手法があるんですよね。その推計手法を使って試しに試算してみると、一番多いもので1,379万円ぐらい売り上げているのではないか、というふうな試算になっています。(注:1,379万円は上位50チャンネルの330本の合計で、高めの単価で見積もった場合の収益相当額です。低めでは約83万円、中くらいで約414万円。すべての動画に広告がついたと仮定した試算で、実際の収益額ではありません)こういった内容って、非常に重要だと思うんですよね。日本ではまだ少ない研究の実例なんですけれども、ああいう偏った動画を流した人たちが一体どれぐらいお金を儲けているのか。プラットフォーム側からの情報開示が非常に少ないために、こうやって試算するしかない。でも、こういう試算をもとに、いままさに議論になっている選挙期間中の収益化の停止。広告目的で適当な動画を流している人たちも実際に存在するので、そういう人たちの収益を断つことで、適当な動画によって民主主義の根本である選挙が歪められるのを止めようとする。その基礎的な研究の実例になるのではないかなと思います。澁谷さんたちは、まだ査読前のプレプリントとして論文を公開しているので、そのURLもコモンファクトのほうで紹介しておきたいと思います。配信ペースの変更とお願いというわけで、今日はここまでにしたいと思うんですけれども。… This is a public episode. 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日本は「土俵にいない」 AIの回答で国際的に不戦敗しないために
生成AIに質問して情報を得る人が増える中で、その回答の根拠はどこから来ているのか。もし、その根拠が操作可能だったとしたら。「SEO(検索エンジン最適化)からAIO(AI最適化)へ」とも言われますが、これが国家間の話題となれば、安全保障にもかかわるような重大な問題です。今週のコモンファクト ポッドキャストのゲストは、Code for Japan副代表理事の陣内一樹さん。先週のニュースレターで紹介した陣内さんの研究「AI時代の情報戦における日本の脆弱性――生成AIに届かない政府の情報発信」について議論しました。本編はぜひ、このレターに埋め込まれている動画か、PodcastやYouTubeで視聴してみてください。ニュースレターの無料登録者には、最後に文字起こしもつけています。聞く言語で、答えも根拠も変わる陣内さんはまず、5つの発見について語りました。一つ目は、質問した言語による回答や根拠の違いです。中国語で聞くと中国寄りの回答が増え、日本語では少なく、英語はその中間。参照先も日本語なら「.jp」、中国語なら「.cn」が多くなります。二つ目は、モデルの差で、中国製のDeepSeekやKimiは中国寄りが多く、ClaudeやGeminiではほとんどありませんでした。三つ目は、特にセンシティブな話題についての極端な差です。新疆ウイグルでの人権侵害の有無を問うと、Kimiは中国語では10回中9回「行われていない」と答え、日本語と英語では10回とも回答を拒否しました。新しい論点ほど、日本政府が参照されない四つ目は論点による差です。処理水や南シナ海などは中国語でも中国寄りになりにくい。IAEAのような国際機関の「お墨付き」の有無が効いているのでは、と陣内さんは推測します。五つ目は、日本政府のウェブ発信の差です。尖閣や処理水のように日本政府が解説ページを用意してきた論点では、政府サイトが7割ほど参照されていました。ところが高市首相の答弁や「新型軍国主義」といった新しい論点では、外務省などのページはほとんど参照されず、回答は中国寄りになりました。外務省の扉は、黙って閉じている陣内さんたちは8月時点で、各国の省庁やメディアのサイトがAIのボットにどう対応しているかも調べました。日本の外務省と防衛省はボットを弾き、NHKなどのメディアも基本的に拒否。中国は外交部も国防部も新華社も開いていました。番組では、レポートにない「閉じ方」の話も出ました。拒否の方法には、robots.txtで可否を掲示するやり方と、WAF(ウェブアプリケーション・ファイアウォール)で弾くやり方があり、日本の省庁は掲示では何も示していないといいます。外務省の前に行っても、この家に入っていいのかどうかがよくわからない。掲示板には何も書いていないけれど、ドアを開けようとすると入れない— 陣内一樹弾かれるようになったのは今年に入ってからのようで、意図した方針なのかは外からは分かりません。意図して閉じるなら、そう明示し、理由を説明すべきです。政府が対外発信を強めようとしているいま、省内で議論してほしいと思います。AIは「依存する情報」に引かれる民間メディアは、取材の成果をAIに無料で使われたら経営が成り立たない。しかし拒めば、AIの答えに自分たちの報道は入りません。このジレンマについて、陣内さんは日本の情報がないときにAIが参照するサイトとしてnippon.comやJAPAN Forwardを挙げました。政党の機関紙や国営メディアは、読まれること自体が目的なのでボットに開いていられる。独立したメディアほど閉じざるを得ない、という非対称があります。陣内さんはNHKの役割に期待しつつ、記事が長期的に保存されておらず、アーカイブの乏しさも課題に挙げました。AIが参照するのは、ウェブにストックされた情報です。出典が目立たないAIの要約で答えを得る場面は増えていきます。偽・誤情報対策の議論を、情報の蓄積とその開き方にまで広げるべきだ、というのが私たちが議論したことです。データに基づく研究を受けて、政策やメディアの発信が変わっていくことを期待しています。全編は、ぜひ番組でお聴きください。タイムスタンプ00:00 オープニング00:58 タイトル01:22 陣内さんの経歴とCode for Japan03:54 なぜ認知戦の研究に06:54 研究のきっかけ:日本語の実証研究がない09:48 アトリビューションとAIグルーミング13:59 調査の方法16:59 発見①:聞く言語で、回答も根拠も変わる17:49 発見②:モデルによって大きく違う19:39 「中国寄り」の定義24:48 発見③:新疆ウイグルをめぐる中国モデルの反応26:21 言語によって態度が変わる理由29:23 発見④:論点によって言語差の大きさが違う33:28 発見⑤:最近の論点では日本政府のサイトが参照されない35:38 日本の情報はAIに読まれているか39:06 メディアのジレンマと政府の情報発信40:56 遮断は意図的か:robots.txtとWAF43:26 レポート公開後の政府の反応44:18 民主主義国のメディアと国営メディアの非対称47:31 独立メディアのビジネスモデルとAIボット48:37 NHKの役割と、日本の情報の空白51:14 提言:論点ごとの多言語解説ページ54:06 広報予算の増額と、AI時代の対外発信57:32 AIにニュースを聞く人が、今日からできること59:00 今後の研究1:00:03 クロージングこの手紙についてコモンファクトは、古田大輔の個人ニュースレターです。毎週金曜にニュースレター、毎週火曜にポッドキャストをお届けしています。ぜひ、登録やシェアをよろしくお願いいたします。意見は違っても、事実を共有する。古田大輔 This is a public episode. If you would like to discuss this with other subscribers or get access to bonus episodes, visit daisukefuruta.substack.com
SNS規制は効くのか。誰が効果を確かめるのか
意見が違っても、事実を共有する。コモンファクトポッドキャスト、今回はソロ回です。前回の第14号のポッドキャストでは、東京大学の澁谷遊野准教授と、データで見る選挙や災害などの情報空間について話しました。先週金曜の第15号では、連載枠「注目の話題」で、総務省が10月23日に公表した選挙のSNS対策の指針案を取り上げました。今回は、この二つをつなげて話しました。キーワードは「データ」です。ルールを作っても、それが効いたのかを外から確かめる手段がなければ、「効いた」と信じるか「効かなかった」と信じるか、どちらかを選ぶしかありません。本編はぜひ、このレターに埋め込まれている動画か、PodcastやYouTubeで視聴してみてください。ニュースレター登録者には、最後に文字起こしもつけています。タイムスタンプ00:47 オープニング01:57 第14号の振り返り:見えなくなる情報空間04:50 第15号「注目の話題」:総務省の指針案07:55 収益化停止の効果を、どう確かめるか10:21 自主規制か、強い規制か:GlobalFactブラジルで聞いた声12:15 二者択一を超えて13:00 クロージング This is a public episode. If you would like to discuss this with other subscribers or get access to bonus episodes, visit daisukefuruta.substack.com
候補者本人の声は、1.5%しか届かなかった――データで見る沖縄県知事選の情報空間
沖縄県知事選の取材で、投票を終えた18歳の女性に「何を根拠に投票しましたか」と聞きました。彼女はこう答えました。流れてくる動画はうさんくさかったのでほとんど見ませんでした。私はそれぞれの候補者のインスタグラムアカウントを見て決めました— 18歳の有権者(古田の取材から)9月13日投開票で、古謝氏が初当選した沖縄県知事選の期間中、YouTubeには関連動画が7,819本上がり、総再生は1億8273万回に達しました。ところが、玉城デニーさんと古謝玄太さん、2人の主要候補者の公式アカウントの再生は、合わせても全体の約1.5%。有権者の目に触れていたのは、候補者本人ではない誰かの声でした。この調査に協力したのが、東京大学大学院情報学環の准教授、澁谷遊野さんです。コモンファクトポッドキャスト、今回は澁谷さんと、データで見る情報空間について約1時間話しました。ニュースレターでは、対話の概要を紹介します。本編はぜひ、このレターに埋め込まれている動画か、PodcastやYouTubeで視聴してみてください。※ニュースレター登録者には、最後に文字起こしもつけています。まだ登録していない方は、次回以降のためにも、ぜひ登録してください。無料で、あなたのメールアドレスに直接記事やポッドキャストをお届けします。プラットフォーマーの仕様と情報の流れの変化澁谷さんは、災害や選挙のたびに情報の流れを記録してきました。コロナ禍のFacebookでは、ごく少数のアカウントが偽・誤情報の発信と拡散の中心にあり、伝統メディア以上の反応を集めていたといいます。能登半島地震では、Xでほぼ同じ文面の複製投稿が大量に出回り、その9割以上が日本語使用者以外のアカウントからだったと推定されています。インプレゾンビです。Xの収益化の仕様が変わってから、日本で初めて起きた大規模災害でした。澁谷さんは、因果は断定できないと付け加えたうえで、こう話しました。プラットフォーマーの仕様が変わるだけで、ここまで情報の流れが変わる可能性があるということの一つの事例だと思っています— 澁谷遊野「見たい情報」に応えたのは誰か2024年の兵庫県知事選と衆院選の分析には、意外な結果がありました。若年層はショート動画を見る、と言われるなかで、再生上位に並んだのは長尺動画でした。原因として、澁谷さんは「情報の空白」を指摘します。私も同感です。知りたい情報が伝統メディアから出てこないとき、人はYouTubeで欲しい動画を見つければ、長くても腰を据えて見る。兵庫で人々の関心に応えたのはYouTuberでした。問題は、それらの動画の信頼性は保証されていなかったし、今もそうだということです。わずかな傾きを、アルゴリズムが増幅する沖縄県知事選のYouTube動画分析は、琉球新報が呼びかけ、北海道新聞、河北新報、東京新聞、京都新聞、神戸新聞の計6紙が連携しました。澁谷さんがデータ収集に協力し、再生上位100本を6紙の記者たちが手分けして分析しました。結果は極端なものでした。再生上位100本のうち、玉城さんに否定的な動画は60本で、肯定的な動画はゼロ。古謝さんに否定的な動画はゼロでした。玉城さんに否定的な動画は約3,500万回、古謝さんに肯定的な動画は終盤に伸びて約2,800万回見られています。この差はどこから生まれるのか。私の見立ては、針がほんの少しどちらかに揺れただけで、見られたい作り手がそちらに殺到し、アルゴリズムがその流れに乗って差を何倍にも広げる、というものです。石破政権から高市政権に替わったとき、YouTube上の自民党へのポジとネガが一気にひっくり返ったのも、同じ構造だと考えています。澁谷さんは、伝えたいものより見たい人が見たいものを届ける方向に作り手が振れると、この現象はさらに加速すると話しました。地域外の視聴者にとっては、地元の政策課題より対立的な話題のほうが面白く見えてしまう、という指摘もありました。研究用アカウントでの観察も、生々しいものでした。それ(極端な動画)を一回見ると、別に関心もないのに、そういう感じの偏った思想の動画がわーっと出てくる— 澁谷遊野研究者が「見られない」という危機後半は、制度の話です。MetaのCrowdTangle終了や、XのAPIの高額化で、研究者がデータに触れる環境はここ数年で急速に悪化しました。澁谷さんが問題にしたのは、研究のしにくさ以上のことでした。実際何が起こっているのか誰も把握することができない状態になってしまう、というのが一番問題— 澁谷遊野EUにはデジタルサービス法(DSA)の研究者データアクセスの枠組みがあります。日本にはその枠組みもありません。澁谷さんは、公共性のあるデータを第三者機関が使える仕組みを早急に議論すべきだと話しました。来春の統一地方選から、選挙運動のSNS対策を定めた法改正が適用されます。大規模SNS事業者に偽情報の悪影響を減らす措置を求め、AIで作成・改変した画像や動画を投稿する人には、その旨の表示を義務づけますが、罰則はありません。澁谷さんは透明性を高める動き自体を評価しつつ、研究チームが日本を含む5カ国で行った実験では、「AIが作った」と伝えても、正しい動画と偽の動画を見分ける力の改善にはなかなかつながらなかった、と紹介しました。AIで作ったから偽とは限らず、表示があるから見抜けるとも限らない。いくつもの対策を同時に重ねる必要がある、というのが澁谷さんの考えです。一人ひとりに必要な5つの力最後に、有権者一人ひとりに何ができるかを聞きました。澁谷さんは、社会心理学の研究者との共同研究から、内省、健全な懐疑、自己制御、知的謙虚さ、独立した判断の5つの力が大事になると指摘しました。最後は自分でしっかりと判断するという力を日頃からつけていくことが、このAI時代〔中略〕ますます重要になっていくんじゃないかなと思います— 澁谷遊野アルゴリズムが人を偏らせる方向に働くなら、逆に、こうした力を育てる方向に設計することもできるのではないか。澁谷さんは今、情報環境の設計という観点から、その問いに取り組んでいます。全編は、ぜひ番組でお聴きください。タイムスタンプ00:00 コールドオープン01:20 オープニング・ゲスト紹介03:31 なぜこの分野を研究するようになったのか05:36 コロナ禍:ごく少数のアカウントが中心に07:24 能登半島地震:インプレゾンビと収益化10:39 兵庫県知事選・衆院選:再生上位は長尺動画だった14:26 衆院選のコミュニティノート:「党派対立を映す鏡」22:07 6紙連携の経緯と、研究者と報道機関が組む意味27:26 規模の拡大と「2024年」の転換33:17 玉城氏に否定的、古謝氏に肯定的――差はどこから生まれたか38:53 候補者本人の声は全体の約1.5%42:10 2018年の沖縄県知事選から何が変わったか47:36 研究上の課題:データアクセス51:02 選挙SNS対策法とAI表示義務54:33 自治体にできること56:25 選挙報道をどう変えるか58:25 リスナー一人ひとりへ:5つの力1:02:48 クロージングこの手紙についてコモンファクトは、古田大輔の個人ニュースレターです。毎週金曜にニュースレター、毎週火曜にポッドキャストをお届けしています。ぜひ、登録やシェアをよろしくお願いいたします。意見は違っても、事実を共有する。古田大輔コールドオープン(00:00)澁谷:例えば関心がなかったとしても、「これは誰も知らなかった」とか、それこそ先ほど申し上げたような「テレビが伝えない真実」とかって、やっぱりクリックしたくなっちゃって、それが極端な動画だったとしたら、それを一回見ると、なぜかその後、別に関心もないのに、そういう感じの偏った思想の動画がわーっと出てくる。研究用のアカウントを何個か作ってやっているんですけども、やっぱりそういうことが起こっています。古田:僕が今回沖縄で取材した中で印象的だったことの一つが、投票後に18歳の女性の有権者に話を聞いたんですよ。何を根拠に投票しましたかと聞いたら、インスタグラムって言うんですよね。インスタグラムで何を見たんですかと聞いたら、「流れてくる動画はうさんくさかったのでほとんど見ませんでした。私はそれぞれの候補者のインスタグラムアカウントを見て決めました」と言っていて、こういう若い有権者は今後ものすごく増えていくだろうなと思ったんですよ。0. オープニング(01:20)古田:COMMON FACT、古田大輔です。こんにちは。今日は、沖縄県知事選の期間中にYouTubeに上がった関連動画が7,819本、総再生は1億8000万回以上だったんですけれども、この分析にも協力されていた東京大学の澁谷遊野さんをゲストにお招きして、データで見る情報空間について話していきたいと思います。澁谷さん、よろしくお願いいたします。澁谷:よろしくお願いいたします。古田:まずは自己紹介からお願いします。澁谷:澁谷と申します。お呼びいただき、本当にありがとうございます。私は東京大学大学院情報学環というところで准教授をしております。研究としても偽・誤情報に大変関心を持って取り組んでいるということで、今回お招きいただきました。よろしくお願いいたします。古田:よろしくお願いします。僕が澁谷さんと初めて直接お会いしたのは、自民党の委員会でしたかね。澁谷:多分そうですね。古田さんのお名前はずっと知っていたんですけど、オンラインではその前にもお会いしたことがあって、対面はおっしゃる通りです。古田:そうですよね。お互いに有識者として、ソーシャルメディア上の情報、特に偽・誤情報の流通について自民党の方々にお話をするという場でお会いしたんですけれども、その後に澁谷さんに言われてびっくりしたのが、高校生の頃に、僕が新聞記者時代に書いた記事を読んだことがあると。澁谷:高校か大学か忘れたんですけど、古田さんが多分海外特派員として駐在されていた時の記事を、毎週のように読んでいて、お名前をずっと拝見して、よく覚えています。古田:そういうの、記者として本当に嬉しいんですよ。ありがとうございます。1. なぜこの分野を研究するようになったのか(03:31)古田:そんな澁谷さんですが、まず最初に、なぜこの分野を研究するようになったのか、背景からお話を聞いていきたいと思います。もともと学部は文学部哲学専攻で、そこから社会情報学、データ分析の世界へ。そのきっかけは何だったんでしょうか。澁谷:学部はおっしゃるように哲学を専攻していて、とても関心があってそのコースを選んだんですけれども、その後一旦社会に出て、地元の宮城県で4年間働いていました。その間に東日本大震災を経験しました。もともと大学院に戻って研究をしたいという気持ちはずっとあったんですけれども、震災を契機に大学院で研究を志そうと思いました。その時に、哲学ももちろん関心がありましたけれども、もうちょっと実学に近いもの、例えば情報の届き方ですとか、東日本大震災の時は復興の格差などもありましたので、そういった日常に落ちている疑問をもう少し深掘りしたいということで、社会情報学を選んで学び始めたという感じです。古田:その社会情報学の中で、情報の流れの中でも偽情報や誤情報を本格的に扱うようになったのは、何かきっかけがあったんでしょうか。澁谷:もともとは、さっき申し上げた背景もあったので、災害時のコミュニケーションにも関心がありました。それこそ東日本大震災は、当時のツイッターが非常に使われる契機になった出来事の一つでしたけれども、そのデータを見ている中で、偽・誤情報っぽいものや、明らかに誘導しようとするようなものが結構目につくようになりまして、そこから少しずつ情報の偏りといったものに関心が移っていったという背景があります。2. これまでの研究コロナ禍:ごく少数のアカウントが中心に(05:36)古田:災害や大きな出来事が起こった時の情報の流れは、その後も研究されています。例えばコロナ禍、Facebook上で新型コロナ関連の偽情報がどのように広がっているのかという研究で、国内の主要アクターを分析されています。偽情報については世界では結構いろいろな研究があるんですけど、日本ではまだそんなに研究が進んでいなかったと思います。調べてみて、どういう特徴を感じられましたか。澁谷:当時はコロナ禍なので、今から4、5年前になりますけれども、非常に少数のアカウントが偽・誤情報の生成や拡散で中心的な役割を担っているということがデータから見えてきました。当時は主流メディアもFacebookのアカウントを持っていましたけれども、主流メディア、伝統メディアと同程度、あるいはそれ以上の反応を集めているものもあって、こんなにインパクトがあるんだと驚いたのを覚えています。古田:こういう研究は当時海外でいっぱい出ていて、「ディスインフォメーション・スプレッダー」といって、本当にごく限られたアカウントが世界中の偽情報の核になっていると。私自身もこんなに集中するものなのかと驚いたんですけど、その後澁谷さんの研究を見て、同じ状況が本当に各国で起こるものなんだというのが、すごく印象的な研究だったんですよね。能登半島地震:インプレゾンビと収益化(07:24)古田:その後も、能登半島地震の時には、Xでほぼ同じ文面の複製投稿が大量に拡散していて、しかもその大半、90%以上は日本語使用者以外と推定されるアカウントからだった。いわゆるインプレゾンビ問題ですよね。これについても研究されていて、このインプレゾンビには収益化の問題が絡んでいると思うんですけど、どう見られましたか。澁谷:能登半島地震は、本当に私自身も見ていてびっくりしたんですけれども、TwitterからXに変わって、しかもXの収益化の仕様が変わった後に起こった、日本では初めての大きな災害でした。もちろん小さい災害はありましたが、こういう大規模な災害としては初めてだったので、プラットフォーマーの仕様が変わるだけで、ここまで情報の流れが変わる可能性があるということの一つの事例だと思っています。収益化との因果はなかなか見ることはできないですし、収益化が意図なのか、単純に面白がってやっているのかなど、いろいろな意図があると思うんですけど、その意図は発信者に聞かないとわからないので、あくまで推測ではあるんですけれども、おっしゃるように収益化に関する仕様が変わったということが、少なくとも背景としてはあるんじゃないかと考えております。古田:僕はこういう研究は本当に重要だなと思っていて、例えば10年前の熊本地震では、偽の救助要請なんてほとんどなかったわけですよね。それが能登半島地震ではすごくいっぱい出てきて、しかもそれが拡散する。じゃあその間に変わったものは何かというと、一つ大きく推定されるのはこの収益化だろうな、というのが、こういうふうにデータから見て取れる。今まさに、意図は本人に聞かないとわからないという話がありましたけれども、ファクトチェックを10年ぐらいやってきて感じるのは、本人に聞いてもわからないんですよね。澁谷:なるほど。古田:「私はお金を稼ぐ目的で嘘をつきました」と言ってくれる人もたまにはいます。例えばNHKさんがまさにこの時パキスタンで取材をして、本人が収益化目的だと喋ったという事例もあるけれども、本当に本気でお金を稼いでいる人は、まず取材に応じてくれないし、応じたとしても嘘をつく可能性が非常に高いんですよね。なので、意図を確認するよりも、こういうふうにデータで追い詰めていくことが非常に重要なのではないかと思います。兵庫県知事選・衆院選:再生上位は長尺動画だった(10:39)古田:今日ぜひ伺いたいのは、つい最近の沖縄県知事選なんですけれども、その前に、大きな選挙として兵庫県知事選と衆院選がありました。こちらもYouTubeなどを分析されていて、ちょっとマニアックな話になるかもしれないんですけど、僕が澁谷さんの当時の発表の中でびっくりしたのが、再生上位はショート動画ではなく長尺動画だったという結果なんですよね。僕たちが普段調べていると、どうしても全体の数字よりも、自分が今目にしているものを見てしまうところがあるので、印象論的に「ショート動画がいっぱい見られているな」という印象を持っていた。でもきちんとデータを持って調べると、実は長尺動画が見られていた。これはとても意外だったんですけれども、何を意味しているんでしょう。澁谷:これは私たちも同じ意識から調べたんですよね。ショートが結構見られているっぽいと。兵庫県知事選は特に若年層からも関心があるようだという報道もありましたし、若年層はショートを見る傾向があるという話もありますので、おそらくショートが結構見られているんだろうなと。古田:そういう報道も多かったですよね。澁谷:再生数上位を並べてみたんですけれども、おっしゃられたように意外と、というかむしろ長尺の方がしっかりと見られていました。これは何だろうなと思っていたんですけれども、推察するに、おそらくいわゆる「情報の空白」、つまり見たい人が知りたい情報が、通常の伝統メディアからなかなか発信されない中で、YouTubeに自分が欲しい動画があるとなったら、それはショートでなく長くても、関心があるのでしっかり腰を据えて見ていた、という可能性が示唆されるのではないかと思っております。古田:本当に僕もあの時、Googleトレンドなどを見ていたんですが、兵庫県の方々の検索数が告示日以降に一気にガーッと上がっていくわけですよね。検索数が上がっているのに、例えばYouTubeでは、それまで散々「おねだり」「パワハラ疑惑」みたいな感じで民放の方々がガンガン流していたものがパタリと止まる。そこにやってきたのが立花さんなどの動画で、「実はこれはマスゴミの陰謀である」みたいなものを見ると、みんなやはり関心があるわけですよね。その時にその関心に応えていたのは、実は伝統メディアではなくYouTuberであったと。残念ながら。でも、そのYouTuberが提供していたものは、関心には応えていたかもしれないけれども、情報の質として高かったのかというところに、やっぱり大きな問題があると思うんですよね。衆院選のコミュニティノート:「党派対立を映す鏡」(14:26)古田:そこでもう一つ、これも澁谷さんが研究の中で書いていらっしゃったことで、コミュニティノートです。世間一般では、伝統メディアの信頼性が落ちていく中でコミュニティノートに頼る人も増えてきている。日本ファクトチェックセンターなんかよりコミュニティノートの方が信頼性が高い、みたいなことを言う人も結構いっぱいいて、私自身もコミュニティノートにはいい面もたくさんあると思っているんですけれども、ただ衆院選に関して言うと、中立的なファクトチェックというよりは、党派対立を映す鏡として働いていたのではないかと分析されていました。これは具体的にはどういう現象だったんでしょうか。澁谷:ありがとうございます。衆院選の時のコミュニティノートを見たんですけれども、問題意識としては、Xがこれまでコンテンツモデレーション、つまり人手でちゃんと読んで内容を確認するといったこと… 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効かないのではなく、届いていない――ファクトチェックの本当の課題
先週のポッドキャスト第1回には、琉球新報の南彰さんをお招きしました(「新聞は『偏っている』のか――沖縄の記者と考える信頼の作り方」)。配信後、質問が届きました。一つは「誤った情報がこれだけ広がって、新聞でファクトチェックを書いても読まれない。どうすればいいのか」。もう一つは「ここまで来たら、法律で規制するしかないのではないか」。ポッドキャスト第2回(ニュースレターとしては12回)は、私一人の振り返り回です。南さんとの対話を振り返りながら、質問に答えました。まず、ファクトチェックは、読んだ人にはある程度効きます。アルゼンチン、ナイジェリア、南アフリカ、イギリスの4カ国で実施した実験では、ファクトチェックを読んだ人は誤った主張を信じる度合いが下がり、訂正がかえって誤信を強める「バックファイア効果」は見られませんでした(Porter & Wood「The global effectiveness of fact-checking」PNAS, 2021)。問題は効き目ではなく、届かないことです。だから、届く場所で、届く形で、できればデマより先に届ける。デマより先に届けるのが、第4号で書いたプレバンキングです(「偽情報に、『ワクチン』は効くのか」)。法律については、「必要だが、法律だけでは解決しない」というのが私の答えです。情報流通プラットフォーム対処法は2025年4月に施行され、YouTube、X、TikTokなどの運営事業者が大規模事業者に指定されました(総務省「情報流通プラットフォーム対処法第20条第1項に基づく大規模特定電気通信役務提供者の指定」)。ただ、義務の中心は削除申出への迅速な対応と運用の透明化であり、偽情報対策としいての強制力は限られています。前半では、南さんとどこで意見が分かれたかも話しました。琉球新報は、ほかの2紙と連携して知事選の18の言説を検証しています(琉球新報「【動画で分かる】沖縄知事選ファクトチェック 18の言説を検証 琉球新報ほか2紙連携・分析」)。多くは見事な検証ですが、中には、ファクトチェックの対象として適切か、私なら迷うものもありました。どこまでが事実で、どこからが意見か。その線引きは、日本ファクトチェックセンターの編集部でもしょっちゅう割れます。最後に、先週のニュースレター(「AIの『答え』が詐欺の入口になるとき」)の話もしています。詐欺がファクトチェックの網にかかりにくい理由と、8月に発足した日本オンライン詐欺対策アライアンス(JASA)の動きです(INTERNET Watch「業界の壁を越えた“ワンチーム”で活動する『日本オンライン詐欺対策アライアンス』(JASA)設立」)。文末には、ニュースレター登録者向けの文字起こしもあります。登録がまだの方は無料ですので、ぜひこちらから!ポッドキャストへの意見や質問も、ぜひお寄せください。ニュースレターのメッセージ機能から、私に直接届きます。それぞれに回答していきます。Substackには独自のチャット機能もあります。そちらでも質問などありましたら、いつでもお寄せください。来週はゲスト回です。ソーシャルメディアでの偽・誤情報の流通に関する研究で知られる澁谷遊野准教授をお招きします。お楽しみに。音声/動画 目次00:00 コールドオープン00:57 オープニング:今日のテーマ01:38 前回の振り返り:南彰さんを呼んだ理由02:14 琉球新報の18本のファクトチェック02:57 ファクトチェックで「検証できるもの」の線引き04:41 報道業界へのアプローチの違い05:28 ジャーナリズムと価値観の距離06:14 僕の中にある保守とリベラル07:46 安全保障をどう考えるか08:52 いただいた二つの質問09:15 質問1:ファクトチェックは効くのか10:26 届け方① 届く場所で(動画とAI)11:43 届け方② 届く前に(プレバンキング)12:18 届け方③ 一つずつではなく構造で13:19 あなた自身がメディアになる13:56 質問2:法的規制しか手段はないのか14:09 情プラ法と改正公職選挙法15:09 収益化停止は効くのか15:54 「銀の弾丸」はない16:33 ニュースレター最新号:AIが詐欺の入口に17:09 詐欺がファクトチェックの網にかかりにくい理由17:52 世界のファクトチェック団体の詐欺対策18:42 日本でもオンライン詐欺対策アライアンスが発足19:27 エンディング文字起こし以下は、文字起こしです。ニュースレター「コモンファクト」に無料登録していただいている方のみに届きます。話し言葉を読みやすく整えています。[編注]は、配信後に補足した点です。オープニング[1:00]意見が違っても、事実を共有する。コモンファクトポッドキャストの古田大輔です。この番組は、ゲストを呼んだ回とソロ回を交互にお届けしていこうと思っています。今日はソロ回です。前回の琉球新報の南彰さんとの対談を振り返りながら、皆さんからいただいた質問にも答えていきたいと思います。「ファクトチェックが読まれないから、どうしたらいいの」というのと、「法律で規制するしかないんじゃないですか」という質問が来ているので、そういった話題に今日は触れていきたいと思っています。前回の振り返り[1:38]まず、全体の振り返りですね。琉球新報編集委員の南彰さん。僕とは朝日新聞に同じ年に入社した同期ですけれども、彼を呼びたかったのは、いろんな部分で僕は彼と意見を共有できていると思うんですけれども、同時に全然違うところもあるんですよ。そういうふうに意見が違う人とでも、やっぱりきちんと事実を共有できるんだよね、というのを、まず彼とやってみたかったというのがあります。[2:14]例えば、どういうところで意見が違うのと聞かれたらですね。ここは放送回の時に時間がなくて深く突っ込めなかったんですけど、今回の沖縄県知事選で、琉球新報さんって18本のファクトチェックをしてるんですよね。その多くは非常に納得がいく内容です。例えば、辺野古には反対派の住民が全くいないとか、裁判は全て終わっているとか、こういうのは誤りですよね。あと、玉城さんが独立を宣言したとか、こういうのも誤りで、そういうのはスパッときれいに検証していて、素晴らしい活動だなと思うんですよね。[編注]琉球新報の記事によると、18の言説の検証は、琉球新報がほかの2紙と連携して行ったものです(琉球新報「【動画で分かる】沖縄知事選ファクトチェック 18の言説を検証 琉球新報ほか2紙連携・分析」)。[2:57]ただ、中にはですね、僕から見て、これはファクトチェックには適さないんじゃないのかなと思ったような検証対象もありました。ファクトチェックって、拡散している情報の真偽、ファクトをチェックする。意見はチェックしないんですよね。オピニオンチェックではないので。さらに、客観的・科学的に検証可能なものに限定する、というのが基本的なルールです。[3:27]なので、例えば未来の話とかもチェックができないんですよね。これは別に、南さんや琉球新報の判断が間違ってるって言ってるわけじゃないんですよ。なぜかというとですね、実は日本ファクトチェックセンターの編集部でも、しょっちゅう意見が分かれます。これは検証できるんじゃないか。いや、これは客観的・科学的に説得力を持って証拠をそろえるのが難しいよね、とか。あと多いのが、これはオピニオン混じりの話だから、事実の部分を切り分けて検証するのって難しくないか、とかですね。そういうところで意見が分かれるんですよね。[4:13]教科書的に「ファクトだけをチェックするのがファクトチェックですよ」と言うのは簡単なんですけれども、現場で実際に拡散している投稿とか動画とかを見てみると、その切り分けって本当に人によって見方が変わる。そこがファクトチェックの難しさでもあるし、そういった中では、同じ編集部内でももちろん意見が分かれることがある。僕と南さんの見方が違うのも、当然なんですよね。[4:41]で、それ以外にもですね、もっと根本的なところで言うと、この報道業界を変えていきたいという思いは一緒でも、現在、南さんは琉球新報という新聞社にいるわけですよね。で、僕は独立してフリーランスの立場で、ファクトチェックセンターの編集長もしながら、基本的にネットの世界に生きている。だから、報道業界に対してどうアプローチしていくかという、その方法論も全然違うわけです。[5:15]で、南さんがよく口にするのが、「リベラルな言論」とか「リベラルなメディア」の重要性。彼の著作『絶望からの新聞論』でも、よくそういう言葉が出てくるんですよね。[5:28]で、僕自身は朝日新聞にはいたんですけれども、リベラルな価値観も保守的な価値観も両方持ってるんですよ。どちらが正しいというわけでもないと思ってるんですよね。社会がより良い方向に向かうのであれば、それがリベラルな政策であれ保守的な政策であれ、実行すればいいじゃないか、というのが僕の考え方です。そして、報道、ジャーナリズムというものは、片方の価値観を強調するよりは、より距離を置いた方がいいのではないか。そうしないと、アクティビズムに近づいてしまうのではないか、というのが僕の考え方です。なので、「意見が違っても事実を共有していこうね」というのが、僕の基本的な考え方なんですよね。僕の中にある保守とリベラル[6:14]なぜこういう考え方をするかというと、もちろん僕もリベラル的な価値観を持っているところはあります。リベラルとは何かというと、社会はこういう方向に向かっていくべきだよね、自立した個人の自由を尊重して、こういう方向に社会を進めていくのがいいよね、という考え方。それに対抗する考え方として生まれてきたのが、いやいや、人間というものは、歴史とか風土とか、共同体とかと密接な関係があって、やっぱりそういったものを非常に重視する。一方向に進んでいく、進化していくものとは違うのではないか。そういう考え方として、保守的な価値観というものが生まれてきました。[7:03]それで言うと、僕なんかは福岡の下町に生まれ育って、文化とか伝統とかお祭りとかをすごく大切にする場所で育ったので、基本的にそういったものが好きなんですよね。[7:15]同時に、リベラルな価値観、例えば選択的夫婦別姓とか同性の結婚とかは、それをやった方が幸せになる人は確実に増えるんだから、変えていくべきじゃないですか、という考えも持っている。そういったものを、なんていうか、片方しか選べないという方が、むしろ窮屈なのではないかと思うんです。[7:46]例えば、経済とか社会保障とか、安全保障に関して。安全保障は沖縄にも密接に関係しますね。僕自身が特派員として南シナ海などの取材をしていたこともありますし、もともと大学で安全保障のゼミに入っていたこともあるんですけれども、今の安全保障環境の厳しさとか、防衛体制の世界的な強化の流れというのは、残念ながら不可避なものではないかと考えています。そういったことについて、「リベラルな価値観だから、こういう政策を選ばないと」という議論はできないんじゃないかな、というのが僕の考え方なんですよね。[8:30]そういう、ある面では意見が一致しても、ある面では一致しない人たちと、きちんと事実を共有しながら議論をしていくことが重要ではないかと思いますし、実際、意見が違っても対話を掘り下げることはできます。そういうポッドキャストを続けていきたいなと思っています。質問1:ファクトチェックが読まれないなら、どうするか[8:52]ここから、いただいた質問にお答えしていきたいと思います。一つ目は、「誤った情報がこれだけ拡散して、ファクトチェックを新聞で書いても読んでもらえないんだったら、どうしたらいいんですか」という質問。二つ目が、「ここまで来たら、もう法的な規制しか手段はないんじゃないですか」という質問ですね。[9:15]質問があったら、どんどん寄せてくださいね。こういうふうにお答えしていくので。で、一つ目の、ファクトチェックが読まれないならどうするかという問題なんですけれども、まず前提としてですね、ファクトチェックは、読んだ人にはある程度効くんですよね。国内外にそれを示す研究があります。[9:36]例えば、アルゼンチン、ナイジェリア、南アフリカ、イギリスの4カ国での実験では、ファクトチェックを読んだ人は、間違った情報を信じる割合が下がって、かつ、その効果が2週間後にも維持されていた、という研究があります。この研究では、よく言われるバックファイア効果、つまり訂正したら相手が意固地になって、もっと間違った情報を信じるのではないか、という効果は、実は見られなかったんですよね。バックファイア効果ってよく言われるんだけれども、とても限定的な状況でしか出てこないんじゃないか、というのが、むしろ今の研究の主流の考え方になってきています。[編注]9:15で「国内外に研究がある」と話していますが、番組で紹介したのは海外の研究です。この研究(Porter & Wood「The global effectiveness of fact-checking」PNAS, 2021)は、誤った主張をどの程度信じるかを尺度で尋ねており、下がったのは「信じる人の割合」ではなく「信じる度合い」です。また、2週間後の追跡調査は4カ国のうち3カ国(南アフリカ、アルゼンチン、イギリス)で行われました(Ohio State University「Fact-checking works across the globe to correct misinformation」)。[10:26]だから問題は、ファクトチェックの効果というよりも、ファクトチェックがそもそも届かないから効果が出ないんじゃないか、というところなんですよね。なので、この届け方をどうするか、というところに、この問題の考えるべきところがあります。僕自身が常に考えて、実践しているのは、一つ目は「届く場所」。[10:55]間違った情報を見ている場所にファクトチェックを届けないと、意味がないんですよね。今で言えば、それはどこかというと、明らかに動画です。動画で間違った情報が大量に拡散しているのに、テキストの記事だけを出していても届かない。紙の文字だけではなくて、ウェブ上でも一緒ですよね。ウェブ上でもテキストだけで出していたら、もう届かないわけです。なので、動画で出しましょうね、というのが第一。あと、この1、2年で言うと、すごく考えないといけないのがAIですね。AIの回答の中に自分たちの記事がどう引用されるか、ということも考えないといけない状況になっていると思います。[11:43]で、二つ目がですね、「届く前に」。これは、間違った情報を見る前に先回りして、信頼できる正確な情報を届けておく。これがプレバンキングですよね。プレバンキングは、ニュースレター(第4号)でも書いていますが、情報のワクチンですよね。間違った情報を見る前に、「こんな間違った情報が出てくるから気をつけてね」とお知らせをする。プレバンキングに、さらに力を入れていく必要があると思います。[12:18]三つ目、最後なんですけれども、これはですね、一つずつのファクトチェックよりも、構造全体を見て対応していく。僕がよく言っているのは、ファクトチェックってモグラ叩き。しかも、モグラの方が多くて速い。この問題に対応するには、そのモグラがどこにいっぱいいるのか、どういうつながりを持っているのか、という構造を捉えていく。その構造の中で、こういうトピックに関しては、こういう系統の偽情報が流れやすい、ということをつかんだ上で、ファクトチェックやプレバンキングに取り組んでいく。それがより重要になってくるのかなと思います。[13:01]なので、まとめると、ファクトチェックが読まれないからやめる、ではなくて、届け方を変える。届く場所で、届く形で、そしてできれば、デマが届く前に届ける。それが重要なのかなと思います。[13:19]ここでもう一つ、皆さんにぜひお願いしたいんですけれども、皆さんにできることがあります。それは、家族や友人のグループで怪しい話が流れてきたときに、その人たちに「いや、でもこんな記事もあるよ」と、ファクトチェックの記事を届けてあげる。新聞を見なくなっている人たちが増えていくのは、もうしょうがないです。どうしようもない。そういう時に、実は一番信頼してもらえるメディアは、あなた自身なんですよね。あなた自身がメディアになって、家族や友人に届ける。そういうことに協力していただけたらなと思います。質問2:法的な規制しか手段はないのか[13:56]二つ目の、法的な規制しか手段はないのか、という点なんですけれども、僕の結論から言えば、法律は必要です。でも、法律だけでは解決しません。[14:09]そもそも、日本でも既に法律ってありますよね。2025年に情報流通プラットフォーム対処法ができて、Google、LINEヤフー、Meta、TikTok、Xなどが大規模事業者として指定されて、対策に取り組みなさいよ、という法律はできています。さらに、選挙期間中のSNS対策としての公職選挙法の改正など、来年春の統一地方選に向けた対策も取られています。ただし、利用者への規定に罰則がないんですよね。[編注]情報流通プラットフォーム対処法は2025年4月1日施行です。大規模事業者に義務づけたのは、削除申出への迅速な対応と運用状況の透明化で、偽情報対策全般ではありません(総務省「情報流通プラットフォーム対処法第20条第1項に基づく大規模特定電気通信役務提供者の指定」)。[14:48]なぜかというと、罰則まで設けて強い規制にしていくと、表現の自由が萎縮するのではないか、という懸念があるからです。その懸念自体は非常に正しい。ただし、罰則がなければ、実効性はかなり限定的なものになるだろうな、と思っています。[15:09]同時に、例えば選挙期間中は収益化を停止して、動画が回ってもお金がもうからないようにすればいいじゃないか、という議論もあります。これもですね、実際、収益化を停止したら投稿は絶対減るんですよ。ただし、ゼロにはなりません。なぜなら、収益化を停止したとしても、そういうコンテンツをどんどん流してフォロワーが増えたらうれしいとか、影響力を高めたいとか、そういう人たちがゼロになることはないので。これまた効果は限定的になっちゃうんですよね。ただ、それでも減るということを考えたら、やる意味はあるのではないかなと思います。[15:54]結局のところ、何か一つの対策で全てが解決するような「銀の弾丸」はない。これ、世界の議論でよく言うんですけど、銀の弾丸はない。日本語で言うと「魔法の杖はない」みたいな感じですね。なので、ファクトチェックもする、メディアリテラシーも普及させる、法的な規制も入れる、業界の自主努力も頑張ってもらう、AIなどの対策ツールも開発していく。本当に総合的な対策をやっていくしかないだろうなと思います。ニュースレター最新号:AIが詐欺の入口に[16:33]ということで、最後に一つだけ。先週の金曜日に配信… 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ポッドキャストプラットフォーム「LISTEN」や、GPSトラッキングサービス「IBUKI」、物件メディア「物件ファン」、京都の宿とコワーキング施設「UNKNOWN KYOTO」を運営する近藤淳也(jkondo)が、朝の散歩をしたりしながら、日々の出来事や考えたことを語ります。
近藤淳也のアンノウンラジオ
株式会社はてな創業者であり現在もITの第一線で働く近藤淳也が、京都の宿UNKNOWN KYOTOにやって来る「好きなことを仕事にしている人」を深堀りすることで、世の中の多様な仕事やキャリア、生き方・働き方を「リアルな実例」として紐解いていきます。 . 【ホスト:近藤淳也】 株式会社OND代表取締役社長、株式会社はてな取締役、UNKNOWN KYOTO支配人、NPO法人滋賀一周トレイル代表理事、トレイルランナー。 2001年に「はてなブログ」「はてなブックマーク」などを運営する株式会社はてなを創業、2011年にマザーズにて上場。その後2017年に株式会社ONDを設立し、現在もITの第一線で働く。 株式会社OND: https://ond-inc.com/ . 【UNKNOWN KYOTO】 築100年を超える元遊郭建築を改装し、仕事もできて暮らせる宿に。コワーキングやオフィスを併設することで、宿泊として来られる方と京都を拠点に働く方が交わる場所になっています。 1泊の観光目的の利用だけではなく、中長期滞在される方にも好評いただいています。 web: https://unknown.kyoto/ . こちらから本文を読んだりコメントが書けます! https://listen.style/p/unknownradio
ゲイで茶を沸かす
この番組は、お茶の間の皆さまへMCシュンと週替わりで登場する3人のゲイ“茶ガマ”が、身の上話や妄想話をわ茶わ茶と繰り広げる、おしゃべり人情バラエティです。 毎週月曜配信。週の初めのお耳に一服したい時などにどうぞ🍵 第7回JAPAN PODCAST AWARDS企画賞受賞。 🎧 はじめての方におすすめのエピソード 💌【お便り回】 ep120 カミングアウトしてこない同僚との付き合い方と後輩指導で心がけていること ▶ 茶ガマたちのリアルで優しいアンサーをどうぞ 🐈🐈🐈🐕【全員集合回】 ep31 カミングアウト体験談と新作BL朗読 ▶ 勢ぞろいでカミングアウトのあれこれと、爆笑必須?BL朗読 📮おたより募集中! 💌フォーム:https://forms.gle/jMsPwJcgNNDf19SZ9 📧メール:gaydechawowakasu@gmail.com 🌐SNSや通販サイト:https://lit.link/gaydechawowakasu 📰メディア:https://wabisabi-cha.com 🎥YouTube:https://www.youtube.com/@gaydechawowakasu 🎙姉妹番組もぜひチェック! https://lit.link/gaytomoradio https://lit.link/mackypodcast
LISTEN NEWS
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