【前代未聞の失態】なぜ市役所は陸上競技場の「公認」を失うまで警告をスルーし続けたのか？

【前代未聞の失態】なぜ市役所は陸上競技場の「公認」を失うまで警告をスルーし続けたのか？福山市の事例から学ぶ行政組織の落とし穴

まさか市役所で、これほど初歩的かつ致命的な事務ミスが起きるとは誰が予想できたでしょうか。広島県福山市は2026年11月9日前後、竹ヶ端運動公園陸上競技場（福山通運ローズスタジアム）における日本陸上競技連盟（日本陸連）の「第2種公認」が失効すると正式に発表し、地域社会に大きな衝撃を与えました。

1978年の供用開始以来、長年にわたり中学生や高校生の公式大会の舞台となってきた施設が、なぜ「公認失効」という最悪の事態に追い込まれたのでしょうか。単なる「職員の手違い」や「うっかりミス」という言葉だけでは説明がつかない、見切り発車な判断と対応の遅れが重なっており、行政組織におけるマネジメントの深刻な死角が浮き彫りになっています。

今回の公認失効という事態の発端は、2025年度予算に対する「調査設計業務費」の計上漏れでした。同施設が維持してきた「日本陸連第2種公認」は、高校生などの全国大会予選や地方大会が開催可能となる重要な施設ランクであり、維持のためには5年ごとの更新が必要です。更新にあたっては基準を満たすための測量・調査、そしてトラック修繕や芝張り替えなどの工事を期限内（今回は2026年12月末）に完了させなければなりません。

しかし、市の担当課であるスポーツ振興課は、2024年度に行うべきだった2025年度当初予算への必要な経費計上を失念していました。

同競技場では過去（2011〜2012年、2020〜2021年頃など）にも同様の改修を行って公認を更新してきた歴史があります。過去に実績があるにもかかわらず、なぜ今回に限って予算要求が抜け落ちてしまったのでしょうか。

ここには、一般的な自治体における「人事異動の周期」と「業務の更新サイクル」のミスマッチという構造的問題が存在します。自治体職員の異動周期は通常2〜3年です。つまり、「5年に1度」という更新周期の場合、前回の更新を担当した職員も、前々回の更新を担当した職員も、次の更新時には既に部署に存在しないことになります。

属人的な個人のメモや記憶に依存した「引き継ぎ」を行っている限り、こうした長期サイクルの定期業務は極めて失念されやすくなります。個人の「ド忘れ」ではなく、中長期の定期更新業務をシステムとして自動アラート・管理する「組織的ナレッジマネジメント」の不在こそが、第1の過ちの本質です。

予算要求の失念以上に解せないのが、その後の対応です。時系列を紐解くと、専門知識の不全と現場感覚の欠如が生んだ驚くべき放置のプロセスが見えてきます。

• 2025年6月：日本陸連による事前の現地視察が実施され、トラックの劣化などが指摘される。しかし担当部署は「公認を必要とする大会は開催されていない」と誤認し、調査手続きを急がず1年以上放置。
• 2026年7月頃：ようやく調査を実施。その調査結果をもとに具体的な改修内容を検討する過程で、担当部署は**「中学や高校の地区総体などが公認競技に該当する」**という基本的事実へ初めて気づく。この時点で2026年末までの工事完了が物理的に不可能なことが確定。
• 2026年11月9日：市が「2027年1月から公認失効」と正式発表し、謝罪。

陸連から事前視察で直接指摘を受け、引き返せるタイミング（チェックポイント）があったにもかかわらず、なぜ担当部署は「公認大会はない」と判断したのでしょうか。そこには「公認大会＝実業団や一般の大型大会」と思い込み、日々開催されている中高生の地区大会やインターハイ予選こそが第2種公認施設を必要としているという基本知識すら欠落していた行政側の認識不足があります。

専門知識を持たないまま着任した職員が、現場の実態を確認しないまま見切り発車で「対応不要」と判断し、それを組織としてチェックできなかった罪は極めて重いと言わざるを得ません。現場や関係者からは、怒りと困惑の声が噴出しています。

「謝るだけで済むのか」

事務手続き上の失態による代償を直接支払わされるのは、日々練習に励んできた地域の選手たちです。公認が失効する2027年1月から12月までの1年間、同競技場では日本陸連公認の大会や記録会が一切開催できなくなり、出された記録はすべて「参考記録」扱いとなって公式記録に残りません。

竹ヶ端運動公園陸上競技場は「市内唯一の陸連公認競技場」であり、2026年中も約18の公認大会が開催・予定されていました。特に中学・高校の地区総体やインターハイ予選など、選手たちの進路や成果に直結する重要大会が市内で行えなくなる影響は計り知れません。

施設自体の練習利用や公認を必要としないイベント開催は継続されるものの、公認大会については尾道市や岡山県笠岡市など、市外の公認施設へ代替会場を求める調整を余儀なくされています。遠征に伴う移動負担や会場確保の懸念に対し、陸上関係者からは悲痛な声が上がっています。

「前代未聞」

福山市はまちづくり推進部の担当部長らが会見で深く謝罪し、再発防止を徹底すると表明しました。今後のロードマップとして、2027年中にトラック修繕や芝張り替えといった改修工事を実施し、2027年12月市議会へ約2億円規模の補正予算案を計上、2028年1月での「第2種公認」再取得と機能再開を目指すとしています。

しかし、2億円という巨額の市民税金を投じて工事を行えば事態が解決するわけではありません。行政のガバナンスと内部統制（ガバナンス＆リスク管理）がなぜ機能しなかったのか、12月市議会をはじめとする場での厳しくロジカルな責任追及が不可欠です。

特に焦点となるのは、当時の内部文書の開示と検証です。

• 2025年6月の陸連視察結果に関する「報告・共有記録」
• 課内での「会議メモ」や前任者からの「引き継ぎ文書」
• 「公認大会は開催されていない」と判断した「根拠文書」

これら公文書の開示を通じて、これが担当者個人の知識不足による独断だったのか、あるいは管理職を含めた組織的な軽視とチェック機能の麻痺であったのかを明確にする必要があります。税金でミスを補填する前に、行政組織としての管理責任を透明化することが市民に対する最低限の誠意でしょう。

今回の福山市の事例を、単なる「一自治体のローカルな失態」として片付けることはできません。ここにあるのは、頻繁な人事異動による専門知識の散逸、ルーチン化された長期的業務の形骸化、そして「これまで問題がなかったから大丈夫」という組織的な油断が生んだ、きわめて普遍的なガバナンスの敗北です。

公認失効という行政のミスは、未来ある中高生をはじめとするアスリートたちの貴重な1年を奪うという取り返しのつかない結果をもたらしました。属人的な記憶や引き継ぎに依存するマネジメントからの脱却は、官民を問わずすべての組織にとって喫緊の課題です。

あなたの組織では、過去の決まりごとや重要な定期業務が、個人の記憶ではなく「組織の仕組み」として正しく引き継がれていますか？