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はい、いらっしゃいます。こんにちは。 相模原市緑区で、木質ペレット燃料やペレットストーブ等を販売しております。
合同会社、つなはぐ相模湖代表の山口です。 この番組では、相模原市緑区の相模湖藤野津区域といった総人口37,000人の地域を足元に、
食とエネルギー、地域経済、そしてこれからの暮らしについて考えています。 今回は、2026年8月3日に配信された環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲成さんのニュースレター、
バッテリーディケードその4、 CATL・BYD・パナソニックの三国志をもとに、3回に分けてお届けしている2回目です。
BYDの創業と成長戦略
今回の2回目は、急成長中の企業、中国のEVメーカー、BYDについて見ていきます。 BYDは1995年、新鮮で二次電池メーカーとして創業されました。
創業者のワン・チュ・アン・フーは、1966年、安基町の農家出身。 10代でご両親を亡くされ、兄夫婦に育てられました。
大学で野菌物理科学を学び、北京の研究機関で金属材料の収支号を取得しています。
1995年、いとこから25万円、当時の価格でおよそ3万ドルを借りてBYDを創業しました。
当時、日本企業の電池工場は高度に自動化されていました。 しかしBYDには同じだけの設備投資はできません。
そこで製造工程を細かく分け、人手を多く使う方式に組み替えました。 これは日本の製造技術を無視したのではありません。
日本での製造手法を中国の当時の人件費や資本条件に合う形で再設計し、 ローコストで製造できるようにしたものです。
少ない資本で大量生産を始め、現場で改善を繰り返す速度を上げました。 結果、携帯電話用電池で急速にシェアを伸ばし、
2000年代初めには中国最大の二次電池メーカーになりました。 ワンチャンフーは
富を築いた後も疾走な生活で知られています。 また2008年、ウォーレンバフェット側から大規模な出資を打診されましたが、
会社の支配権を守るため10%を超える株式の放出を拒みました。 ウォーレンバフェットはアメリカの投資家です。
ウォーレンバフェットの最終的な出資率は9.89%でした。 バフェットの名誉のチャーリーマンガーはワンチャンフーをエジソンとジャック・ウェルチを合わせたような人物を高く評価したとされています。
エジソンは発明家で、ウェルチはGEの経営者でしたね。 技術を生み出す力と大組織を動かす経営力の両方を見ていたのでしょう。
BYDの自動車業界参入と技術革新
BYDの大きな影響は、2003年の自動車業界への参入です。 KFCの国有自動車メーカーを買収したところ、株価は急落しました。
電池屋に自動車が作れるのかと疑われました。 自動車事業立ち上げの初期には遠回りもありました。
しかし、電池・バッテリー管理システム・車両制御・価格設定を自社内でつなぐ学習が積み重なりました。
伊田さんの記事では、BYDには11万人のエンジニアがいるとの ワンチャン風な発言も紹介されております。
この巨大な技術者集団が、短い周期で開発と改良を繰り返します。 転機はたった6年前の2020年以降です。
まず、LFPセルという蓄電池のセルを細長い刀のような形にした ブレードバッテリーを開発し市場に投入しました。
重量を省略して空間を効率よく近い安全性も前面に出しました。 さらに2021年以降、プラグインハイブリッド技術
DMIで大衆価格帯を開拓します。 そして2022年には、まだ収益を生んでいた純粋な内燃車、ガソリン車の生産を完全に終了し、新エネルギー車専業へ移りました。
2026年の現在は、BYDは内燃車の生産はしておりません。 既存の売上を自ら捨てる決断です。
エンジン工場や長年の取引関係を抱える 先発の自動車メーカーには簡単には真似できないことです。
さらに2年後、2024年のBYDの年間売上高は7771億円、約1070億ドルとなり、テスラの977億ドルを上回りました。
販売台数は427万台、そのうち純EVが176万台。 そしてその1年後の2025年の純EVの販売台数は225万7000台となり、
テスラの163万6000台を上回ったと飯田さんの記事は伝えています。 BYDの強さは製造業としての垂直統合です。
電池だけではなく、半導体やパワーエレクトロニクス、車両、商用車や低位置用蓄電池まで広く内生します。
外部のサプライチェーンの供給不安定や供給不足、価格変動の影響を抑え、垂直統合によって全体のコストを自社で調整できます。
今年に入ってからは、第2世代ブレードバッテリーと超急速充電システムを投入し、5分で10%から70%、
9分で97%、10分以内でほぼ100%に近い容量まで充電できるとしています。 自動車以外にも低位置用蓄電池でも存在感を高め、
2025年には世界のBESS、つまり蓄電池システム市場で13%を獲得し、テスラの10%を上回ったとのリサーチも紹介されております。
ただし、BIDも強豪があり、万弱ではありません。 中国国内での熱上げ競争と補助縮小の影響で、
BYDの業績と課題
2025年には純利益が4年ぶりに減少しました。 広大な内製体制は需要が伸び続けるときには強みですが、
需要が縮小した際は固定費の重さにもつながります。 BYに続いてパナソニックについてお話します。
パナソニックは遅れた会社ではありません。 1996年にトヨタとの合弁会社を設立し、初代プリウスなどへニッケル水素電池を供給していました。
パナソニックのバッテリー事業の歴史とテスラとの連携
2009年には産用電気を買収し、世界トップ級だった当時のリチウムイオン電池の技術や特許生産基盤を手に入れます。
しかしこの大型買収と事業産編は財務に大きな負担を残しました。 2012年3月期には純損失7722億円という巨額赤字を計上、
この経験がその後の経営に強いリスク回避性を植え付けたとの見方が紹介されています。 その後の大きな成功はテスラとの連携です。
パナソニックは2014年、ネバダのギガファクトリーへ共同投資し、円統計2170セルを大量供給しました。
パナソニックは北米EGV市場の中心へ戻ります。 2022年には電池事業パナソニックエナジーとして分社化。
2024年度の売上高は8732億円。 調整後営業利益が1227億円です。
一方、2026年3月期はアメリカのEV指標原則により、 社債電池部分の利益見通しを980億円から360億円は過方修正したとされています。
パナソニックは北米市場において一攫を占めていったということです。 次の成長作として期待されたのが大型円統計の4680セル電池です。
パナソニックの次世代バッテリー開発とデータセンター向け事業
しかし、和歌山工場の量産設備の創業開始の延期が続き、 2026年3月末に向けても、
仕事規格とみられるテスラの最終承認を得る調整が続いているとされています。
アメリカ関雑州の4680セル専用工場計画も保留となっています。
このパナソニックの状況には複雑なねじれがあります。
テスラは4680を自社でも生産しています。
記事が紹介する調査では、第一世代が1kgあたり240Wh、 第二世代が1kgあたり265kWh、
パナソニックの既存2170セルと269Whにようやく近づく水準です。
テスラの内製の電池4680を使った一部のモデルYでは、
従来車より後続距離が短く、急速充電にも時間がかかるとのデータが紹介されています。
現時点での一部評価では、テスラの内製4680電池はパナソニック製2170電池を上回ってはいません。
それでも最大顧客であるテスラは内製化を進めています。
そこでパナソニックが現在活路を求めているのが、AIデータセンター向けのエネルギー貯蔵システムです。
2027年度から2029年度にAIインフラ関連5000億円を投資し、
そのうち3500億円をESSやバックアップ電源に配分する計画だとされています。
パナソニックエナジーはデータセンター向け分散電源システムで約80%のシェアを持つとしており、
2029年3月期まで計画裏側の80%超に相当する案件で、顧客との合意ができていると説明しております。
パナソニックの経営戦略とBYDとの比較
このパナソニックエナジーの戦略は、中国税と量で競うのではなく、
高品質・高信頼性が評価される用途へ経営資源を移す戦略です。
ただし、弱点もあります。
パナソニックはLFP、リン酸鉄リチウム電池を製造しない方針を示しています。
パナソニックエナジー社はサーバー単位で電力のピークを平準化する分散型システムを重視しており、
大規模集中型に多いLFPとは設計思想が異なるとの説明です。
技術力がないという話ではなく、パナソニックの意図的な選択がなされております。
しかし、世界の低地上蓄電池の9割以上を占めるまでになったLFP市場へ直接参加しないため、
番組提供と次回予告
市場の成長をスケールで取り込んでいくことは難しくなっていきます。
韓国の大手電池産社がLFP転換する中でも、パナソニックは高日経系や次世代高性能電池に集中しています。
さらに2024年、トヨタは長年の合弁会社プライマースイーブエナジーを完全子会社化し、
パナソニックは株式の持ち分を手放しました。
自動車部品事業の売却や1万人規模の人員削減を伴うパナソニックの改革も進んでいます。
このパナソニックの動きから見えるのは、技術がないのではなく、会社全体を電池にかける経営構造ではなかったということです。
BYDは技術者でもあり、大株主でもある創業者ワンチャンフがガソリン社の廃止を速断しました。
一方、パナソニックでは電池は巨大企業グループの一事業であり、資本配分において他の事業との調整が必要です。
どちらが正しいということではありませんが、技術も市場も猛烈な速さで関わる局面、
特に現在の蓄電池のマーケットでは意思決定の速さと必要な規模の投資を続けられるかどうかが、そのまま競争力になっていると言えると思います。
次回はCATL、BYD、パナソニックなどをテスラとの関係から比較し、半導体産業との共通点を考えていきます。
今回の飯田さんのニュースレターのまとめは以上となります。
弊社、合同会社ツナハグ相模湖では、木質ペレット燃料の販売やペレットストーブの設置、バイオマスボイラーの導入などを行っております。
導入をご検討の方はご相談を受けたまりますので、お気軽にお問い合わせください。
最後までお聞きいただきありがとうございました。
ツナハグ相模湖代表の山口でした。
ではまた次回。