はじめに：世界の電池産業の現状と本エピソードの構成
はい、いらっしゃいます。こんにちは。相模原市緑区で、木質ペレット燃料やペレットストーブ等を販売しております。 合同会社つなはぐ相模湖代表の山口です。
この番組では、相模原市緑区の相模湖富士の津久井といった、総合人口37,000人の地域を足元に、食とエネルギー、地域経済、そしてこれからの暮らしについて考えています。
今回は、2026年8月3日に配信された環境エネルギー政策研究所所長の飯田徹成さんのニュースレター、バッテリーディケードその4、 CATL BYD パナソニックの三国志をもとに、世界の電池産業で何が起きているのかを見ていきます。
このニュースレターの内容は3回に分けてお届けします。 1回目の今回は、蓄電池の世界市場の現状と、
CATL。 2回目はBYDとパナソニック。
3回目はテスラを介した産舎の関係。 そして日本の産業への教訓というふうに、3回に分けてお伝えいたします。
日本の敗因と世界の市場シェア
日本の車載電池は単純に技術で負けたわけではありません。 勝敗を分けたのは技術を選び資本を投じ、車両や資源、充電、製作までを一つの産業システムとして
組み上げる経営や政治の力だったということです。 かつて車載電池の先頭には日本企業がいました。
パナソニックはトヨタとの合弁会社を通じて、1990年代から初代プリウスなどにニッケル水素電池を供給しました。
その後はテスラ向けの円筒型リチウムイオン電池でも世界の先頭集団に戻っていました。
ところが2026年現在、世界市場を握っているのは中国のCATLとBYDになります。
詳しく見ていきましょう。 飯田さんのニュースレターによると、2025年の世界のEV向け電池搭載量は、
EVとプラグインハイブリッド、そしてハイブリッド合わせて1187GWhです。
前年比31.7%増で初めて1000GWhを超えました。
このうちCATLのシェアは39.2% BYDは16.4%のシェア。
2社だけで55%のシェアを超えます。 中国勢が世界の半分以上を占めているということです。
パナソニックは3.7%で第7位です。
2026年1月から4月にはCATLがさらに40.1%までシェアを伸ばしたとされており、
2026年中の中国勢の社債向け蓄電池の市場シェア、世界市場のシェアはさらに伸びていくと言われています。
ここで中国勢はLFP、すなわちリン酸鉄リチウム電池を選び、
日本は高性能な電池にこだわったため負けたと説明したくなります。
しかし飯田さんのニュースレターでは、それでは半分しか説明できていないと指摘します。
CATLの技術戦略と成長の要因
CATLはリン酸鉄リチウムイオン電池だけの会社ではありません。
3原型電池、ナトリウムイオン電池、急速充電対応電池、交換式電池などを並行して開発しています。
主力がLFP、リン酸鉄リチウム電池ということです。
BYDもLFPという化学系そのものだけで買ったわけではありません。
電池を車体充電価格戦略と一体化したことが重要でした。
パナソニックもバッテリーEVの蓄電池の市場では4%程度のシェアですが、
高ニッキルの円筒型電池での技術は非常に高いものを持っております。
しかし中国勢が蓄電池における優勢を得るに至った分岐点は3つです。
1つ目は、経営トップが技術製造顧客を同時に見て素早く意思決定できたか。
2つ目は、電池を単独の部品としてではなく、車両、充電、原材料、製作を束ねる産業システムとして捉えたか。
3つ目は、量産しながら改善する学習を閉じた系列の中で回したか。
それとも多数の顧客と巨大な市場の中で回したのかというマーケットインの発想ができたかという違いです。
ここからCATLを見ていきます。
CATLの設立は2011年ですが、源流は1999年に香港で創業されたATL、アンプレックステクノロジーにあります。
ATLは小型リチウムポリマー電池の生産を手掛け、AppleのiPod向けサプライヤーとなったことで厳しい品質管理と大量生産のノウハウを蓄積しました。
2005年にはATLは日本のTDKに買収されます。
その後、中国のEV政策と市場に対応するためには、中国資本の独立企業として社債電池事業を展開する必要があると判断されました。
そこで2011年、ATLの社債電池部門を分社する形でCATL、コンテンポラリーアンプレックステクノロジーが誕生します。
創業者の孫悠春さんは、1960年、福建省寧徳市の農村に生まれました。
上海交通大学で船舶工学を学び、卒業後に国有造船企業へ入りましたが、3ヶ月で退職。
TDK系列の電子部品メーカーへ移り、若いうちにエンジニアリング部門の責任者となります。
その後、電子部品メーカーの上司2人とATLを香港で共同創業しました。
働きながら電子情報工学の修士号、さらに凝縮型物理学の博士号も取得しています。
財務や営業を主な経歴とする経営者ではなく、電気化学や材料化学を理解するテクニカルな経営者でございます。
彼の姿勢を象徴する言葉として、記事では都政堅強、賭けですね。
強靭な賭けに対する性質が紹介されています。
大きな賭けを恐れない、ただし無謀に賭けるのではなく、エンジニアリング的思考で厳密に制御するという大体の差と締密さを持つ姿勢です。
CATLの飛躍とグローバル戦略
CATLが世界企業へ飛躍する契機は、2012年のBMWとの提携でした。
BMWが中国で展開する新エネルギー社向けの電池を共同開発し、欧州の厳しい品質基準に応えたことが信用につながります。
その後、中国の中央機社や吉里機社などにも採用が広がりました。
技術面で重要なのは、2019年に投入したCTP、セルトゥーパックです。
従来は、セルを一旦モジュールにまとめ、それをパックに組み込んでいました。
CTPでは、モジュールを省き、セルを直接パックに組み込みます。
これより、LFPの弱点だった空間効率を改善し、小型化され、安価で安全性の高いLFP電池を
幅広い射出量で使いやすくしました。
その後もCATLは、CTP3.0のキリン、超急速充電対応のセンシン、業種帯電池、
さらにナトリウムイオン電池ブランドナクストラなど、複数の技術を同時に開発し市場に投入しております。
重要なのは、将来どの電池が勝つかを一つに決め打ちしていないことです。
どれが主流になっても供給できる状態を先に作っているCATLの全方位戦略の強さが現れています。
さらに原材料の確保、欧州での工場建設、部品企業への資金支援、低地位置区電池にも事業を広げています。
ただの電池メーカーではなく、資源、製造、企画、エネルギー貯蔵をまとめる統合企業になりつつあるのがCATLの現状です。
資生学への対応も特徴的です。
アメリカでは中国企業が直接工場を所有すると、インフレ抑制法などの政策上の障壁に直面します。
そこでCATLは製造設備、特許、運用ノウハウ等を欧米企業に提供し、工場自体は相手企業が所有するLRS、ライセンスロイヤルティサービスという方式を進めています。
自ら巨大な政治リスクを抱えずに、技術使用料とサービス収入を得る仕組みです。
これは後ほどテスラとの関係でも重要になります。
2025年にはCATLは香港市場に上場し、約356億香港ドルを調達しました。
その資金の9割をハンガリー工場の建設に振り向けるとされています。
2024年の売上高は前年比で減りましたが、巡礼期が増えています。
価格競争の激しい中国市場だけでなく、収益性の高い海外事業やエネルギー貯蔵事業等の比重が高まっているとみられます。
CATLの2026年現在の最大のリスクは、技術力の不足ではありません。
知性学や中国国内の過剰供給、そして激しい価格競争となっています。
CATLの強さは、LFPという一つの世界を割っていたことではありません。
複数技術への同時投資、外部企業との取引を通じた量産学習、資源から蓄電システムまでを見渡す全体設計、
さらに政治的な障壁さえ事業モデルの工夫で乗り越えようとする経営のやり方にあります。
CATLのリスクと強み、次回の予告
次回は電池会社から世界最大のEVメーカーへ成長したBYDと、
先行者でありながら蓄電池の市場の主導権を失ったパナソニックを比較していきたいと思います。
弊社では木質ペレット燃料を販売しております。
ペレットソーブや業務用のバイオバスボイラーの導入支援なども行っております。
導入を検討されている方、ご相談をお希望の方は概要欄の連絡先よりお気軽に弊社までお問い合わせください。
最後までお聞きいただきありがとうございました。
津波草神子代表の山口でした。