トヨタと日本経済【1/4】貿易黒字を求めなくなったニッポン問題

（2024/7/24 #1288）

トヨタ自動車豊田章男会長の「今の日本は頑張ろうという気になれない」という発言が注目されています。もともとはメディアに対してより社会等全体で自動車を安全に利用しよう、新しい技術を取り入れようと前向きになってほしい、自動車産業を目の敵にするだけでなくより日本にとってプラスになるように応援するメッセージを出してほしいという趣旨だったわけです。

https://bestcarweb.jp/news/business/929265

さて、この話だけでなく、日本において日本人が自国産業をいかに強くするかということを意識しなくなってしまった部分があります。特にグローバル経済という90年代から2010年代まで、冷戦終結後に理屈でいう「自由貿易が一番の経済拡大」というお話を皆でできたタイミングで、保護主義的な方法はよくないということになりました。実際に日本は保護主義的な手法で実質的に円安誘導をすることで、自国産業を強くしたり、他国参入を制限して急成長する内需をテコにして国際競争力をつけたことも良く知られています。で、それを米国からめったうちに批判され、貿易黒字を減らすように指示されたり、プラザ合意というとんでも為替操作に合意させられたりということで、自国産業壊滅への道をたどったのもまたこの30年です。

で、今となっては自国産業というものを強くするということ自体がある意味では否定されるような視点をメディアすらもっていて、ある意味の反体制的な批判めいたもののように思いますが、もう時代が大きく変わっています。

アメリカもあの民主党ですら対中制裁の一貫でEV、半導体などについての関税を大きく引き上げています。自国主義が前回のトランプ政権から引き継いでいっています。これはなにか。環境対策とかを強くいったものの、それに対応する製品を中国がある意味では超低価格で出してくる、さらにそれに環境補助金をつけてしまったことが首を占めてしまった。これではヤバいとうことで米国が完全に保護主義的な政策をとるようになっています。そしてビックテックなど含めてEUも当然追従する方向になっています。

冷戦終了後のおめでたい思考、なんか一時期少し豊かになったからもう世界から稼ぐことを忘れても良いとなってしまった日本の思考はそろそろヤメなくてはならないでしょう。今回はトヨタという日本のシンボル的な企業をテーマにして戦後経済をみたいと思います。