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はい、こんにちは。今回なんですけれども、賛成党について僕の意見をお話しさせていただこうと思うのですが、
というのは僕、賛成党っていう党は結構興味があって好きなんですよ。
神谷総平代表の思想、理念、あとは演説の時のね、発言とか聞いてても純粋にかっこいいって思うんですよね。
賛成党が掲げているのは、反グローバリズム、あとは日本人ファースト、日本が真の独立をすべきなんだと。
日本はアメリカと戦争して、敗戦してGHQによって支配されて、憲法もGHQ主導で作られて、
現在も日米安全保障条約、日米同盟のもとに日本にアメリカ軍が駐留していると。
核の傘に入っていて、アメリカに依存している状態であると。
僕は今の世界状況、情勢を考えると、この状態はしょうがないかなというふうに思うわけでございまして、
世界の覇権国家っていうのはアメリカなわけであって、基軸通貨はアメリカドルでありまして、日米同盟を結んでいると、日本としては。
日本の周囲には中国、北朝鮮、ロシアっていう核兵器を保有している3つの国、その国に睨まれていて、
いつ台湾有事が起こるかわからない、この状況において。
米中対立もあって、日本はアメリカ側につくと。
この状態でしばらく行くしかないかなって思っているわけで。
僕は賛成党好きなんですけど、前回の衆議院選挙では高市自民党に投票したわけでございまして、賛成党に投票したことはないわけですよね。
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賛成党の支持者の方から言わせると、高市自民、保守と言われています。
あと日本保守党も保守と言われているわけでして、
だけどそれは親米保守であると。
日本が真の独立をしようとしているわけではなくて、あくまでアメリカ寄りの保守である。
それは本当の保守とは言えないとか、そういう意見を言う賛成党の支持者もいるわけでございまして、それは当然かなって思うわけでして。
ただ今の世界情勢を考えると、今の段階ですぐに日本が真の独立をすることはできないというふうに考えていまして、
もちろん賛成党の政治家の方々、支持者の方々も今すぐに日米同盟を解消して、
日本が全て戦力を国産にして、アメリカに依存せずに武器を生産して防衛できる、そのためには防衛予算もものすごくかかるわけでして、
日本の自衛隊、軍にすると思うんですけど賛成党の方針では、もし賛成党が政権を取って憲法を改正できるとなると、
ちなみに賛成党は憲法改正ではなくて、創憲という立場でして、日本国憲法はアメリカの占領派で作られた憲法であると、
だからちゃんと作り直すべきだという感じで、創憲という本も賛成党と作る新しい憲法という本も出してまして、
これも読ませていただいたし、賛成党ドルも買って読ませていただいて、
あと反グローバリズム宣言という対談の本、とりあえずこの3冊は買って読んで、それ以外もYouTubeでCGSのチャンネルとか見させていただいて、
賛成党のことは自分なりに勉強させていただいているわけでして、すごく興味があってすごくかっこいい政党だと思っております。
ただ、ちょっと疑問点もあるわけでして、方向性としてはかっこいいけど、今の段階で賛成党、創憲とか、
日本が独自に日米同盟を解消して防衛するという、もちろんすぐにできるとは賛成党の皆さんも思っていないと思いますけど、
かっこいいけれど、結構夢の部分が大きいなと、現実路線で考えると現段階では厳しいかなと。
もちろん賛成党の皆さんもすぐに夢のような状態を作れるとは思っていないと思うんですけど、
ただ賛成党が目指す方向性はかっこいいなと思うわけです。
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なので僕、賛成党という党は日本にとって必要な党だと思います。
今、自民党は比較的保守寄りと言われてますけど、僕の中では全然保守とは思ってなくて、
普通に国際標準の考え方を持っているのが、高石さんを中心とした自民党の保守の方、保守と言われている方々でありまして、
自民党の中にも親中派の方もいらっしゃいますし、左寄りの考えの方もたくさんいらっしゃるわけですよね。
財政に関しても、緊縮財政派の人もたくさんいるわけでございまして、自民党もいろいろいるわけなので、
今、自民党が政権を取っていたとしても、何らかのことがあれば、今の高市政権が失態してしまって、
左寄りの緊縮財政寄りの親中寄りの自民党政権になるという可能性もあって、
それを抑止する、牽制するという点でも賛成党という党の存在は必要であると。
そして、日本のあるべき姿を目指す、これをしっかり主張する、非常に意義のある党だと思って、
僕は応援しているわけでございまして、ただ投票したことはないですよということですよね。
で、賛成党が掲げている反グローバリズム、これって何なんだと。
今の高市自民は新米保守であると。
で、賛成党は別に新米保守ではないんですよ。
反グローバリズムなんですよ。
反グローバリズム保守って言っていいのかわかんないですけれど、
反グローバリズム保守なんですよね。
反グローバリズムリアリズム政党。
これは、政党単位で反グローバリズムを訴えている党は賛成党だけなんです。
反グローバリズムって何かっていうことを自分なりに解釈してお話ししようと思うんですけれど、
例えばですね、アメリカのような、今の自民党のような新米保守ではダメだと。
それはアメリカを信用するなっていうことだと思うんですよ。
例えばウクライナ戦争を見ても、流れを見るとやっぱりアメリカがですね、
ウクライナの選挙にも関与して、
工作員を送り込んで革命を起こして、
進路派とEU寄りの人を対立させてEU寄りにして、
NATOにも加盟しようっていう流れで、それに対してロシアが怒って侵攻してっていう流れでございまして、
アメリカがですね、それなりに関与しているわけですよね。
結果的にアメリカの策略によって戦争の方に向いていったっていう考え方もあると思います。
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結果的にロシアとウクライナが戦争しているわけなんですけれど、
ウクライナがNATOに関与していないっていうこともあって、
アメリカはウクライナに対して武器は供与したりしてるんですけど、
派兵はしていないわけですよね。
この構造は台湾有事にも同じことが言えるのではないかと。
もし中国が台湾に軍事侵攻して、その流れで本来であるならばアメリカが参戦して中国に対抗して、
その流れで日本も参戦してっていう流れになると思うんですけど、
台湾有事イコール日本有事なわけでして、
尖閣諸島は台湾に含まれているっていう流れで尖閣諸島にも侵攻して、
尖閣諸島は日本の領土であって日本の領土侵略されるわけなので、
日本も個別的自衛権を発動して戦うっていう流れにならざるを得ないと。
アメリカも一緒に戦ってくれるっていうのが僕らは期待してるわけなんだけど、
本当にその時にアメリカが戦ってくれるのか。
これが新米保守と反グローバリズム保守の違いでありまして、
戦ってくれない可能性がありますよと。
ウクライナ戦争の時のように台湾や日本に武器を供与するだけ、武器を売りつけるだけ、
そしてアメリカの軍需産業が儲かる、ネオコンと軍需産業結びついた軍産複合体、
それをバックについている国際金融資本、その一連の軍産複合体だけが利益を得て、
戦うのは台湾と日本だけでアメリカは武器を供与するだけ。
こういう構造になるのではないかと。
なのでアメリカは信用できないよと。反グローバリズムでないといけないよっていう考え方だと思います。
というのは、トランプ大統領、トランプ政権っていうのは、
ちょっと前まで反グローバリズムって言われてたんですけど、その辺もちょっと微妙でございまして、
もちろんドイツのAFDとか国民連合とかは、もちろん反グローバリズムだとは思うんですけど、
なんですけれど、トランプ政権はアメリカ国内のディープステートと戦って、
そして移民を制限する、送り返す、メキシコとの間に壁を作る、そして関税を作るという形で反グローバリズム的な動きをしてたんですけど、
結局イラン戦争を仕掛けてしまって、今でも行われているわけなんですよね。
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なので、僕の中では本当にトランプ大統領は反グローバリズムなのかって疑問に思うわけでございまして、
トランプ大統領はずっとアメリカ国内のディープステートと戦っているということを主張していたわけですよ。
ディープステートって何かっていうと、アメリカって選挙があれば政治家は入れ替わるわけじゃないですか。
一部の官僚たちも入れ替わるという流れになるんですけど、動かない官僚たちっているわけですよね。
選挙が起きても入れ替わらない人たち、ずっと官僚でいてそれなりの権力を持っている人たちが国務省とかペンタゴンとかCIAとかFBIにいるわけ。
その人たちが利権を持っている、例えばユダヤ系ロビーストあるいは国際金融資本、軍事産業と結びついていて、
その人たちの利権を得るために政治家を動かしている、ロビーストを動かしている。
場合によっては戦争を起こしていると。
アメリカにはネオコンと呼ばれている人たちがいるわけです。
その人たちが官僚あるいは政治家の中にはびこっているわけでして、
ネオコンというのはアメリカの軍事力を使って民主主義と自由主義を広めるという考え方の人です。
例えばイラク戦争を起こしたのもネオコンの力であり、リビアに軍事介入したのもネオコンの力であると。
ウクライナ戦争を起こして武器を供与して軍事産業が儲かっている。
これもネオコンの力によると。
バックには国際金融資本がいて軍事産業がいて、その人たちが儲かっている。
それと戦っているのがトランプ大統領というストーリーだったんですけど、
だからトランプ大統領は戦争は起こさない。過激なことを発言すると戦争は起こらない。
それがいいところだってね。
マガの人たちとか旧アノン系の人たちなんかは言ってたんですけど、
結果的にイラク戦争を起こしてしまって未だに続いていて、
たくさんの武器を消費しているという状態。
なのでトランプ大統領は結局真ユダヤなんですよね。
トランプ大統領の娘さんはクシュナというユダヤ系の国際金融資本寄りの人と結婚して、
そのクシュナ家はイスラエルのネタニア府首相と密月関係なわけですよね。
だからその経路で、やっぱりネタニア府経路でトランプ大統領は戦争を仕向けるように言ってしまって、
結果的に戦争を起こしてしまったというのもあるわけでして、
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なので結局ネオコンもそうだし、ディープステートもそうだし、軍産複合体もそうだし、
世の中にはグローバリズムを進めて利益を得ようとしているグローバリストという人たちがいるというふうに賛成党はずっと主張しているんですけど、
反グローバリズム宣言という本も読ませていただいたんですけど、
いろんなYouTubeの小木川さんの発言とか聞いてても、
グローバリストという人たちが具体的に誰なのかというのをたまには言うんですけど、あまりはっきり言わないんですよね。
ぼやーっとした感じで言うことが多くて、結局世界の壁をなくそうとすると。
グローバリストがやっているのは、まずは国境をなくして多様性を認めて移民を大量に受け入れる。
それを目指そうとするわけですよね。
あとは関税とかなくして、国境なくして、世界をなるべく壁をなくそうとLGBTQを進めたりとかっていうことをする。
なんでグローバリストと呼ばれる人たちがそういう運動をするかと言いますと、
結局グローバリストたちが金儲けしたいわけなんですよね。
株主資本主義っていうのが根底にあるっていうふうに賛成党の方々はおっしゃってると思うんですけど、
要はグローバルな企業、何かを生産して世界中に売るとか、あるいはコンテンツ産業とかっていうのは国境がなくて世界中に売れた方が儲かるわけですよ。
そういう国際的な巨大企業、競争力が強いわけですよね。生産線も高くて。
そのバックには株を持っている資本家たちがいて、そういう国際金融資本がバックにいますよと。
やっぱり世界中にそういうものとかサービスを売るためには、コンテンツを売るためにはなるべく国境をなくして、
賛成をなくして自由貿易した方が売れるわけですよ。
それぞれ輸出する国にはその国の産業もあるわけなんですけど、やっぱり小さい産業であれば国際競争力のある巨大な資本がバックについている大企業の方が売れると。
だけど、賛成をかけられたり時刻の産業を守るということで輸入制限とかかけられると儲からないわけなので、それを取り潰していってなるべく世界に広げようと。
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それがグローバリストの思惑でございまして、そのバックには国際金融資本がついている。
国際金融資本って何って僕思うんですけど、おそらく普通に投資家のことだと思うんですよね。
機関投資家であれ、あとは資産運用会社、ウォールガイ、有名なのだと。
ブラックロック、バンガード、ステートストリート、このスリートップとかですよね。
ということだと思うんですよね。
あとはゴールドマンサックスとかモルアンサンレーとか、そういう巨大な資本を操っている運用会社などのことを言っているわけでございまして、
グローバリズムが広がれば広がるだけ、そういうウォールストリートの資産運用会社、金融機関、そして個人投資家、機関投資家も儲かるわけですよね。
そのためには利益を出すためには、なるべく人件費を抑えた方がいいから、難民とか移民を大量に流出、流入させる方がそこの大企業で働いて、
安い賃金で働かせることができると、そうすると利益が出ますよと。
その利益は労働者に還元されるのではなくて、結局株主に還元されますよと。
なので賛成党という党は株主資本主義を結構否定的に主張するというところがあるなというふうに感じているわけなんですよね。
そこで思うんですけれど、それがグローバリストって言うんだったら、日本国内の大企業、世界に向けて輸出する企業、
トヨタとか自動車会社にせよ、既翌シアとか東京エレクトロンとか半導体のサプライチェーン店系なんかもそうなんですけど、
別に日本国内の輸出企業だって、世界に輸出する以上はそれもグローバリストの一員なのかなって思うんですけれど、
反グローバリズムっていけないことなのかなって僕ずっと疑問に思ってるんですよ。
これね、神谷さんにちゃんと聞きたいんですけれど、反グローバリズム?
違う、グローバリズムって悪いことなのかなって。反グローバリズムじゃないといけないのかなって。
それは今日本が国際競争力が低くて、昔のジャパンアーツナンバーワンの時代に比べると輸出能力が下がってるわけですよ。
だから今は反グローバリズムでいいかもわかんないんだけど、
例えば、ジャパンアーツナンバーワンの時代、プラザ合意の前ですよね。
バブルの時代の前のGDPが世界で、アメリカに次いで2位だった時、
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世界の地価総額企業ランキングの上位を日本企業が占めていた時代、
自動車にせよ、電化製品にせよ、ウォークマンにせよ、半導体にせよ、
日米半導体協定とかができる前の時なんかは、
大量に日本国内で製品を生産して、世界中に輸出して日本が儲かってたんですよ。
その時って、今の賛成党の基準で考えるとグローバリズムだったんじゃないですか。
だって日本が大量に競争力強いものを生産して世界中に輸出していた。
アメリカにも大量に輸出してましたよと。
そうしたらアメリカの人たちも怒ったわけじゃないですか。
アメリカ国内で自動車が売れないとか電化製品売れないとか半導体が売れないってなって、
それに対して日本に対して締め付けをし、半導体協定して、
で、挙句の果てにプラザ合意で強制的に円高にされて、
そこから失われた30年間のスタートでございますよ。
なので日本が調子良ければ、むしろグローバリズムである方がいいんじゃないですかと。
今は日本国産競争力が低いと。
なおかつ人手不足であると。
大量に外国人労働者が入ってきて、安い賃金で生産できるようになれば人件費浮きますけれど、
だけど日本人の賃金が上がらないと。
だから今は半グローバリズムって進めたいけど、
昔の日本なんてむしろグローバリズムを思いっきり進めてて、
そして日本が豊かだったわけじゃないですか。
その時は人手不足っていうのも今ほどはなかったっていうのもあるわけなんですけれど。
なので今は逆にアメリカの大企業なんかがめちゃめちゃ調子良いわけでございまして、
特にIT系、マグニフィセント7なんかも世界中にコンテンツを輸出してボロ儲けしてるわけですよ。
日本もデジタル赤字をどんどんどんどん増やしてるっていう状態。
製薬会社なんかもアメリカのお薬が日本大量に入ってきてて、
日本の国際競争力が低下してるわけですよ。
自動車にしても中国の電気自動車が世界中に売られてるっていうのもありますし、
日本の自動車が昔と比べて世界で売れにくくなっているっていう状態なわけなんですよね。
なのでそれ考えるとグローバリズムとか反グローバリズムってよくわかんなくなってくるんですよね。
今ヨーロッパの反グローバリズム保守系の政党が躍進しているのは、
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やっぱり大量の移民が牛乳していて治安が悪化して自国民の賃金が上がらない、
こういうことに不満を持っている国民が、
AFJなどの反グローバリズム政党を支援してるっていうのはあると思いますけど、
国民連合にしてもそうですだと思いますけどっていう感じなんですけどね。
もちろん日本に大量に外国人労働者が流入してくるっていうのは場合によっては良くないわけでして、
日本の文化に協調してくれる、適応してくれる優秀な外国人が入ってきて、
日本のために尽力してくれる、無駄に生活保護とか社会保障食い荒らさないっていうのは大事だと思うわけなんですけど、
それでもヨーロッパやアメリカみたいに安い外国人の労働力が大量に入ってくると、
それによって一時的に日本の企業の利益が出るかもわからないけど、
日本人の賃金が上がらないっていうのと、
あとは機械化がなかなか進まなくなるっていうのはあるわけなので、
それは良くないと思いますし、
もちろん治安が悪化するのも良くないとは思ってるわけなんですけど、
なのでグローバリストっていうのは、世界中にモノやコンテンツを輸出する巨大企業がそうですよね。
あとはアメリカで言うならば、民主党系の人たちの方がリベラルでグローバリストよりなんでしょうね。
壁をなくして多様性を認めてっていうのがグローバリストだと思いますので、
あとはEUとか国境をなくすとか、あとはダボス会議とかもグローバリストの一員っていうことだと僕は解釈しているわけですよね。
なんですけれど、あとは真の独立ですよね。
日米同盟をどうするか。
今は中国とアメリカがAIの競争なども含めて、軍事的な競争も含めて対立していると。
ソ連が崩壊した、あとは日本がアメリカのライバルになってしまって日本叩きっていうのがあったわけなんですけど、
それで日本の国際競争力が低下したっていうのはあるわけなんですけど、
今のアメリカの最大の敵っていうのは中国なわけですよね。
むしろ対中国っていう点で、アメリカにとっての必要なもの、造船とか半導体作るとかっていうのを日本の方に工場を持ってきて、
アメリカのために生産してほしいっていう流れに来ていると。
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それで今高市政権の積極財政相まって株価も上がっていって、
責任にある積極財政、17の成長分野に官民連携で投資する、そういう流れで今後GDPが上がっていって、
企業の利益も上がっていってっていう良い流れだと僕は思うわけでございまして、
この流れでアメリカとの同盟をなるべく解消する方向ってなかなか難しいと思うんですよね。
やっぱり日本っていう国は小さな島組みでございまして、食料自給率も低くて、あとエネルギーもほぼ取れないわけですよ。
石油、天然ガス、それ以外の天然資源とかも取れないわけであって、やっぱり大部分を輸入に頼らないといけない。
もちろんエネルギーもなるべく自給できるように原発再稼働とか核融合とか小型原発とかそういう開発も必要だと思いますし、
太陽電池とかも日本国産のもので増やしていくっていうのは大事だと思いますし、
食料自給率もなるべく米の生産を増やして米食にして、小麦とか外国産の小麦とかに頼らないようにする。
食料自給率、エネルギー自給率、高めるってことはもちろん大事なんだけど、
だけどアメリカのような広大な国土で大量に食べ物も作れて、なおかつ石油も天然ガスも取れてっていう恵まれた土地で、知性学的にも恵まれてるわけですよね。
北がカナダで、南がメキシコで、太平洋と太西洋に囲まれて非常に外国からも攻められにくいと。
なのでまだまだアメリカの覇権国家の時代は続くわけでして、
この状況で日本が真の独立って本当にできるのかと。
真の独立したらあっという間に中国に飲み込まれてしまうんじゃないかっていうのがあるので、
本当にこれは悲しいけれど、かっこ悪いけれど、ある程度はアメリカに依存していかないといけないのではないかっていう風に僕は考えているわけでございまして、
江戸時代が終わって開国して、白人、欧米列強と戦っていったわけなんですけど、日本という国は。
結果的にアメリカと戦争して大敗して飲み込まれて、今アメリカに支配されていてアメリカ軍が駐留しているという状況なわけなんですけど、
ただその日米同盟と日米安保条約によって、悲しいんだけど日本が恩恵を受けているということはすごくあると思うわけです。
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それはさっき話したロシアが北海道の方から侵攻してくるということもあるかもわからないです。
ウクライナに侵攻してきた時と同じようにあるかもわからない。
それに対しても対策を取らないといけないし、あとは北朝鮮とかあるいは中国が台湾に侵攻してきて、その流れで尖閣諸島、場合によっては沖縄の方まで侵攻してきて、
沖縄は中国の領土だと称して飲み込んでくるという可能性もあるわけでして、それを防止するためにやっぱり主に沖縄にアメリカ軍が駐留して、それを牽制してくれていると。
アメリカ軍、沖縄のアメリカ軍って本当に絶妙な位置に駐留してくれているので、台湾友人に対してもあるいは北朝鮮に対してもロシアに対しても牽制してくれると、必要なわけですよね。
なんですけれど、ここで三政党の総研の話をしましょうかね。三政党は三政党憲法草案というものがございまして、そこで防衛に対して第20条、自衛軍についてのところなんですけれど、
国は自衛のための軍隊以下、自衛軍を保持すると。自衛軍の最高指揮権は内閣総理大臣が有する、シビリアンコントロールが機能してますよということなんですよね。
これは大日本帝国憲法だと海軍、陸軍の統帥権は天皇陛下にあったわけで、それがもとでシビリアンコントロールが働かなくて、関東軍が暴走してそれを止めることができなくてという流れがあったわけなんですけれど、
日米同盟とか交戦権とか集団的自衛権のことが書いてないのは、憲法に関してはまだいいのかもわかんないけど、
交戦権に関しても書かれてないんですよね。国家間の問題解決とかにも書いてないな。だから僕は憲法を作るんだったら、国家間の問題解決のために武力を用いてはならないということを入れないといけない。
ただし国家存亡の危機において必要最小限の武力を行使することは認めるというふうに国際標準的なことを書けばいいんですけど、そこまで詳しく書いてないんですよね。あとは第21条。
外国の軍隊は国内に常駐させてはならない。外国の軍隊の基地、軍事及び警察施設は国内に設置してはならない。
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この三政党の憲法だと在日米軍存在できないんですよね。駐留できないんですよ。日本国土を全て自衛軍で守らないといけないということになってしまいますので、防衛予算今の4倍5倍とか膨らまさないとアメリカ軍並み
の抑止力って維持できないと思うんですよね。
だからこれ本当に夢のような憲法、かっこいいですよ。こんな日本になったら本当にかっこいいなって思うんですけど、現実的には厳しいよねって感じなんですよね。
なので、三政党かっこいいし応援したいんですけれど、本格的に政権取ってほしいっていうまでには行かないというか、政権取ったらかっこいいですけどね。
それだけ世界情勢も変わって、日本のプレゼンスも上がってたらいいわけなんですけれど、そのためには相当日本が努力しないといけないわけであって、現状の世界情勢見てなかなか厳しいんじゃないかなって。
ついでにこの総憲に関して、僕が興味のあるところをお話ししましょうか。天皇の権限。天皇は全国民のために省直を欲する。天皇は元首として国を代表して、国元首として形になるわけですよね。これはいいことだ
と思います。
内閣の責任において以下の事項を再可することができる。ただし同じ事項につき、内閣から重ねて申請があったときはこれを再可する。
1、内閣総理大臣、国務大臣、国会の議長及び最高裁判所長官の任命。2、憲法、法律、政令及び条約の交付。その後もあるんですけれど。
なので天皇に政治的な権力があるという状態になることだと思うんですけれど。法律を国会、法案を国会で通した後、天皇陛下に常審してそれに対して再可することができて。
天皇が1回拒否することができるってことだと思うんですよね。だけどその後同じ事項について内閣から重ねて申請があった場合はこれを再可する。1回は拒否できるんだけど2回目同じことを言われたときは拒否できない
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ってことだと思うんですけど。
理論上は天皇の権力権限ってないことになりますよね。今の日本国憲法だと天皇陛下は政治に参加することはできないわけなんですけど。なので総理大臣の任命とかは形式上のものになってるんですけど。
形式上のものなんだけど、これもやっぱり形式上ってことなんですよね。何の意味があるのかなってよくわかんないんですよね。それだけ天皇が1回拒否したら国民の世論が変わって結果的にまた流れが変わるってことを期
待してるってことなんでしょうかね。
っていうことなんですかね。
あとはですね、外国人と外国資本についての第19条のところ。
土地は公共の財産であり、外国人または外国資本に条としてはならない。
外国人または外国資本の保有する不動産、法人及び重要な資産に係る転元は、情報が公開され法律で定める手続により没収し、または正当な保証の下、国が買い戻すことができる。
あとはね、外国人の賛成権はこれを認めない。
帰化した者は3世代を得ない限り公務に就くことができないということなんですけれど、なので要するに外国人は日本の土地を買うことできないってことなんでしょうね。
だけどこれ双方主義に反するんじゃないですかね。
アメリカ人も日本の土地買えないってことですか。
日本人はアメリカ人の土地買えますよね。
日本人は中国の土地買えませんよね。
中国人は日本の土地買えますよね。
中国に関しては中国人、日本の土地買えないでいいと思うんですけど、日本企業に関しても。
だけどアメリカ人とか双方主義の国、もう買えないって、これは国際問題になるんじゃないかなって僕は思いますね。
あとは外国人、帰化した者は3世代を得ない限り公務に就くことができない。
公務に就くことができないってことは、選挙の時投票権はあるってことなんですかね。
非選挙権は3代立たないと得られないってことなんですかね。
これもちょっと厳しいかもわかんないですね。
だったら帰化する条件をもっと厳しくするとかそっちの方で考えた方がいいのではないかなって僕は個人的には思いますね。
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あとは財政、通貨発行権第29条。
国は円を単位とする通貨を発行する権限を有する。
国が有するってことは政府が通貨を発行できるってことなのか。
国債を発行せずにそのまま通貨を発行することができるってことなのか。
2、紙幣の発行は法律に基づき国が監督する中央銀行に委ねることができる。
あとは第30条、財政のところ。
通貨発行により資金を調達することを原則とする。
プライマリーバランス黒字化とかも完全最初から無視ってことなんでしょうね。
あとは税制のところ。
税及び社会保険料の国民所得に占める割合、国民負担率は特段の事情がない限り国民所得の4割を超えてはならない。
かなり減税して社会保険料も下げないといけないわけでして、
そのためには社会保険料というか社会保障費とかも根本的に下げないといけないわけですよね。
と思いますけどね、あとはかなり減税しないといけないってことですよね。
今でも50%近く国民負担率あるわけですからね。
ということなんですけど、これ現実的にできるのかどうかというところは難しいところなんですけれど、
ということなんですけど、日米同盟の話に戻りましょうかね。
なんですけど、結局日米地位協定にしてもいろいろ問題があって改正すべきだとかそういう意見もあるわけなんですけど、
在日米軍に関しては、日米安全保障条約に関しては、アメリカ側、トランプ大統領なんかはこれはアメリカにとって不平等だというふうに言ってくるわけですよね。
日本もそれに従う意見の人もいれば、そんなことはないという意見の人もいるわけでありまして、
日米安全保障条約って日本本土にはアメリカ軍が駐留していると、日本を防衛してくれるということに一応なっているわけです。
だから日本本土に外国軍隊が攻めてきたらアメリカが一緒に戦ってくれるということに一応なっているわけですよね。
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どれくらい戦ってくれるかわからないですけれど。
だけど、アメリカ本土には日本の軍隊とか自衛隊が駐留しているということはないわけであって、
アメリカ本土が攻められた場合に日本はそれを一緒になって戦う義務、防衛する義務はないわけですよね。
ただ集団的自衛権に関しては、日本に存立危機の事態であれば日本も一緒にアメリカと戦うということになるわけであって、
それはやっぱり日本の近海のことだと思いますね、台湾有事で。
アメリカ軍が中国に攻撃されて、それが日本の存立危機事態になる場合、
例えば沖縄のアメリカ軍基地が攻撃された、それはもちろん日本の領土が攻撃されたことになるので、
当然自衛権活動するわけなんですけど、あるいは日本の支援が中国によって封鎖されて、
アメリカが戦っているという状況であれば、存立危機事態で日本も戦うということなんですけど、
やっぱりこれトランプ大統領的には不平等だという風に感じるわけなんですけど、
ただ日本側としては基地を貸しているわけですよね。
やっぱり沖縄に米軍基地があることによってアメリカのプレゼンスが高まっているわけですよ。
アメリカドルというのは寄宿通貨であるわけであって、
寄宿通貨であるためにはアメリカが世界の海の警察をしないといけない。
特にチョークポイントですよね、海峡とか運河とか、
そういうところをアメリカ海軍が守ることによってシーレーンが安全に保たれていると。
その常納金という形で世界中の国がアメリカドルを寄宿通貨として使っているとか、
アメリカ国債を買うとか、それによってアメリカドルの信任が得られていると。
ある程度のドルの価値が担保されているというものがあるわけなので、
だから沖縄に米軍基地を置かせてあげていることによってアメリカも得しているというのは僕はあるわけですよね。
ただしそれを考えると日本からアメリカ軍が完全に撤退した場合、アメリカにとっても失うものって結構あると思うし、
そもそも沖縄に米軍がいるから日本のシーレーンの安全が担保されているというのがあるわけでして、
例えば完全にアメリカ軍が日本から撤退してしまって、その流れで台湾有事が起きて台湾が中華人民共和国に統一されてしまったら、
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その流れで沖縄にも侵攻してくる可能性もあるし、東南アジアとかマラッカ海峡の方まで中国の海軍が侵出して、
そうするとチョークポイントが中国の海軍によって抑えられてしまう。日本のシーレーンを塞がれてしまうかもわからない。
今イランとアメリカが戦争してホルムズ海峡が封鎖されてしまっている。
あれと同じようなことを中国の海軍が行うことができてしまうわけですよね。
台湾海峡にしても、バシー海峡にしても、マラッカ海峡にしても、そうすると中東から来る輸入するエネルギーなんかも通れないわけですよ。
遠回りするとか、あるいはアメリカから輸入するとか、そういうルートもあるわけなんですけれど、
そうするとアメリカ軍が日本から撤退することによって、その分中国の海軍が海の警察の役割をするということになる。
ドンロー主義という言葉がちょっと前まであったんですけれど、今でもあると思うんですけれど、
それは最悪の場合、アメリカは西半球を支配しますよ、東半球は中国に任せますよという、そういう事態があるかもわからない。
その場合は日本からアメリカ軍が撤退してしまうと思うんですけれど、そういうディールを最悪の場合アメリカが中国と行ってしまうということもあるわけでして、
その場合は日本が中国の海軍によって兵狼攻めに遭うという可能性もあるし、アメリカの既軸通貨としてのポジションもなかなか保てなくなってしまう。
となると日本が中国に飲み込まれてしまう。最悪の場合日本本土が中華人民共和国、日本自治区になってしまうという流れもあるかもわからないので、
現実的に考えると、やっぱり大日米軍って必要なのではないかと思ってしまうわけですよね。
やっぱり大日米軍、沖縄に駐留してくれているから、インド太平洋地域の安定が保たれているというのがあって、台湾有事への抑止にもなっていると思うわけでして、
もし日本だけでアメリカ軍並みの、日本に駐留しているアメリカ軍並みの防衛力を維持するんだったら防衛要素も増やして、フルスペックの軍隊を持たないといけないわけですよね。
もちろん核の傘に入っていないといけないわけなので、日本が独自に核兵器を保有しないといけない。核シェアリングじゃなくて、日本独自に核兵器を保有しないといけないわけですよね。
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日本の技術だったらできるわけなんですけれど、原発の技術もあって、JAXAのミサイルロケット技術もあるわけなので、
現実的にはアメリカの核の傘に入る、核シェアリングという方向が現実的ではないかなと。
僕は個人的にはアメリカの原子力潜水艦に核弾頭の積んだSLBMを搭載して、それを日本の領海に入らない範囲内で航行させると。
そうすると比較算原則も保てるし、NATOと同じような管理で核シェアリングということができると思います。
NATOの場合はドイツにせよ、イタリアにせよ、アメリカの核兵器が領土内にあるわけなんですけれど、
日本の場合だとそれよりもハードルが高いと思いますので、核の総合核小破壊の理論からしても、
潜水艦が核兵器を搭載するというのが現実的かなと個人的には思っているわけですよね。
なので、この三政党の新しい憲法のとおりにするとなると、
核も日本で独自に開発して、フルスペックの軍隊を日本国内だけで持たないといけないわけですよね。
それももちろんかっこいいと思うんですよ。それもそういう流れで持っていかないといけないと思います。
というのは現在の自衛隊の防衛システムにせよ、戦闘機にせよ、ミサイルにせよ、多くのものをアメリカ製のものを使っていて、
情報交換システムとか暗号などもアメリカのシステムのものを使っていると。
だからアメリカがそのシステムを止めてしまうと日本の軍事力が動かなくなってしまうということもあるわけなので、
だからなるべく国産化に進めていくべきだという意見もあって、それはもちろんだし、
高市政権もわかっていることだと思いますし、戦闘機も開発してという流れだと思うわけなんですけれど、
アメリカの依存から脱却するというのはもちろん大事で、最終的には自衛隊の兵器も武器も国産化の方向に持っていくべきなんですけど、
これって本当にできるのかなって、それを全部実現させないとこの三政党の憲法が成り立たないと思うんですよね。
だからもし三政党が政権を取って神谷さんが総理大臣になったら、どこまでのことがやれるんだろうって思ってしまうわけですよね。
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日米安保・日米同盟どうするのっていうことだと思うんですよね。
というように、三政党という党、かっこいいです。理念、理想もかっこいいんですけれど、
かっこいいんですけれど、ちょっと現実離れしている部分もあるんじゃないかなと思うわけで、
もちろん将来的な理想として掲げていることであって、今すぐに実現できないんだけど、こういう方向性を持つということに意義があるから、
だから僕は三政党は好きなわけでございます。応援もしたいなって思うし、必要な党だと思うわけです。
あと株主資本主義をちょっと否定している感があるんですよね、三政党、神谷代表は。
株主資本主義っていうのは、株主の利益を最大化、これを優先、最優先すると。
そのためには賃金を下げないといけないわけですよね。あとは下請け企業の負担を増やさないといけない。
大企業、株式会社の利益を増やすと。それによって配当を増やしたりとか、自社株買いをしますよと。
株主が儲かりますよ、株価上がりますよと。これを批判しているわけですよね。
なので三政党が訴えているのは公益資本主義なんですよね。公益資本主義っていうのは賃金を上げましょうと。
下請けの負担を減らしましょうということ。株主市場主義ではいけませんよということだと思うんですけれど、
具体的にこれどういうことをやるのかなと思うんですけど、ただし株価って上げないといけないと思うんですよね。
だって二位差も始まって新二位差。多くの新二位差の積立型をやっている人って日本の株よりもオルカンとかS&P500とか主にアメリカの株を買ってしまうわけですよ。
なんでかというとそっちの方が将来性があるから、期待値が高いから利回りが高いだろうって期待しているからなんですよね。
だったら日本の株を上げないといけないじゃないかなって僕は思うんですよ。
日本の株が上がりますよと。株価が上がりますよと。自社株買いもどんどんしますよと。配当も出しますよっていう方向性に、
東証も東証改革でそういう方向に持っていっているわけじゃないですか。それって正しいと思うんですよ。
そうすると日本の株の方がアメリカの株よりも魅力を感じて、日本株を買う人が増えるわけですよ。
世界中の投資家にせよ日本人であれ。日本人は1000兆円の預金、現金を保有しているわけであって、
それを日本株を買う方向に持っていくべきなんですよね本来は。
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だけど日本株に対して魅力を感じていない日本人って多いわけで、これが問題だと思うんですよね。
なので賛成党が掲げる公益資本主義だと日本の企業の株価が上がらないんじゃないですか。
そうするとますますマーケットは日本人も含めてアメリカの株を買うようになっちゃうんじゃないですかと。
となるとどんどん円がドルに変えられて、円安が進んでしまう。
結果的に輸入物価が上がってという形になるので、それよりかは投資法改革を進めて、
日本株を株価を上げていかないといけないと思うんですよ。魅力的なものにならないといけないんですよ。
投資法改革は何で必要かというと、長いデフレの時代、失われた30年の間に
日本企業、プライム市場でもキャッシュを貯め込んでしまって、
それを設備投資に使ったりとかしないわけですよ。
配当を出したりとか自社株買いに使わなかったわけなので、
日本株が割安で眠っているので、それを改革するために魅力あるトピックスにするために
投資法改革を進めているわけなので、やっぱりそういう路線でないといけないかなと思うわけで。
悲しいんだけど、資本主義って世界の歴史を見ても、R大なりGであって、
資本主義が続けば続くだけ、本当に残念ながら富の格差というのは開いていくわけですよね。
あまりにも格差が広がると、国民の不満が高まって革命が起きたり、ロシア革命のようなものが起きたり、
日本の場合はアメリカと戦争した結果過度なインフレになって、
結果的には財産税とか農地改革とかあって、格差が一旦は縮小して、
その後高度経済成長期で中間層の中心に豊かになって、
その後また富の格差が拡大して、今国民不満が高まって、
アメリカでも富の格差がどんどん広がって国民の不満が高まって、
マルクシュ主義をまた広めようという社会主義的な動きもあるわけでして、
そういう歴史を繰り返すわけですよね。
なのでおそらく賛成党は富の格差が拡大することを問題視していると思いますので、
そのためにやっぱり富裕層から増税しないといけないわけであって、
それこそ相続税、これも増税しないといけないわけですよね。
相続税を重き取って、生まれてきた人とのスタートラインを一緒にしようという方向性になってしまうとか、
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あるいは金融所得課税を強化するとかね、そうすると余計株価は下がってしまうわけなんですけど、
なので僕は賛成党の理念は正しいとは思うんですけど、
日本の株価は上げるように努力しないといけないわけで、
日本人の一千兆円の預金、現金を日本株を買う方向に、
若い人たちにさえあるのも日本株を買うようにという方向に持っていかないといけないと思うわけでございます。
そんなところですかね。
あとは賛成党に関して興味を持っているのは少子化対策ですよね。
賛成党は子ども一人に月10万円お金を給付するということを訴えていて、
それが0歳から15歳までの子どもなので、16年間ですよね。
月10万円だから年間120万円、なので16年間となると、
120万円かける16年間だと1920万円給付しないといけない。
子ども一人に対して16年間1920万円給付しないといけないんですよね。
あとは育休を3年間にするとか、理想的ではあるんですけど、現実的にはできるのかなと。
なので、今0歳から15歳までの子どもって大体日本に1450万人いるんですよ。
1年間で120万円でしょ。120万円かける1450万人だと、
年間で17.4兆円子どもたちに給付しないといけないわけであって、
これで元取れるのかなと。
出生率が上がって、出生数が上がって、その子たちが将来働いて納税して元取れるのかと。
これお金配るだけ配って出生数が増えなかったらアウトですよねって感じですよね。
だからこれ、口で言うのは簡単だけど結構な金額だなって思いましたね。
あとは産生と延命治療に関して結構よく発言聞くんですけれど、
前に確か、過去に公約で延命治療に対しては全額自己負担っていうことを訴えていて、
これね、僕無理だと思いますね。延命治療全額自己負担。
どういうつもりで言ったのかわかんないんだけど。
じゃあ延命治療なのか延命治療じゃないのかっていう線引きをしないといけないじゃないですか。
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それおそらく担当医、主治医が判断するっていう流れになるでしょう。
どこで線引きするのかって医者によって全然違ってくると思いますよ。
だって患者さんの状態によっても全然違うし。
あるいは家族の方がね、何とかうちのおじいちゃんを助けてください、おばあちゃんを助けてください、
さっきまですごい、昨日まですごい元気だったんです、お願いします、何とか助けてくださいって。
いやー、多分無理っすね。
多分、これ今、これで送管して人工呼吸器あげて中心静脈栄養してって流れで、
しばらく生きれますけど、また元気に生きられる可能性極めて低いですねって。
分かりました、じゃあもう延命になるんだ、もういいですって。
自己負担なんですよね、お金ないですからいいですって。
なるか、それは嫌です、何とか助けてください、先生お願いしますっていう状態になって。
で、先生はね、いやダメです、無理です、もう多分無理なんで助からないんで、
こっから先だと延命治療になるんで、自己負担ですけどいいですかって。
お金ないです、そんな折衝なひどい、わーわーわーわーになっちゃって、
そんな修羅場になるぐらいだったら、分かりましたって。
自己負担じゃなくて保険でいいですってなると思うんですよね。
修羅場ですよ、いずれにせよ、場合によっては訴訟になるかも分かんないですよね。
お医者さんが助かるかも分かんないのに、勝手に延命治療判断受けて、
で、全額金払いって言われて、そんなICU管理でものすごい金額自己負担になるじゃないですか。
何百万円何千万円ってなるかも分かんない。ひどいってなるわけですよ。
それでも払うってなって払えないことになるかも分かんない。
なので、これちょっと厳しいですね。
なので、全額自己負担じゃなくて、やっぱりリビングウィルをもっと浸透させると。
延命治療っていうものが未だに日本で幅広く行われていて、
結果的には異動生活意識もなくて、ぐだーってした状態。
水でドクドクになって苦しみながら長期間生きるとか、
人工呼吸器管理で回復する見込みもないのにずっと延命されるっていう、
この現実的な状況をちゃんとみんなが勉強する。
勉強するんじゃなくて、政府とかマスコミが広めて、
なので自分がこういう状況になったら延命治療を拒否しますよと。
異動は拒否しますよと。
本当にお医者さんが助からないって判断する場合は、
相関人工呼吸器管理は私の場合は結構ですっていう意思表示をする、
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整然にする、家族で話し合うっていうのをもっともっと広める。
ここからですよね、と僕は思いますね。
厳しい話ですけれど。
はい、という感じでございます。
なので、日本人ファーストと反グローバリズムですよね。
なので、反グローバリズムですよね。
本当の意味での日本人ファーストであり、反グローバリズムって、
究極的には完全に国境を封鎖して、完全な鎖国状態にして、
自国だけで全て自給自足する。
これが完全な自国ファースト&反グローバリズムになっちゃうと思うんですけど、
それまさに江戸時代、鎖国してるって言われてたもん。
それでも新国とか琉球とかオランダとは交易があったわけだし、
それ以前の縄文時代とか、それぐらいの時代ですよね。
本当の意味での自給自足の時代っていうのはね。
だけどそれだと国際競争力が低下するじゃないですか。
日本の本当に必要なもの、エネルギーだって足りないし、
食料の生産性も高めればなんとかなるけど、
それでもある程度輸入しないといけないし、
天然資源だって輸入しないといけないし、
日本で作れないものは輸入しないといけないし、
武器だって輸入しないといけないし、
それで中国やロシアに対抗していかないといけないんで、
完全な日本人ファーストグローバリズムって難しいなって思うので、
やっぱりこの国際社会の中、
日本人本当に優秀で、島国っていうメリットもあるんですけど、
やっぱり足りない部分は他国に依存しないといけないんで、
このサプライチェーン活用して、
日本のものを世界中に高品質なものを輸出して国力を高めて、
したたかに生きていかないといけないなと。
そのためには日米同盟、日米安全保障条約も
必要なんではないかなって思ってしまうわけですね。
というのが僕の考えです。
よかったら皆さんの意見もお聞かせください。
ご視聴ありがとうございました。
