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多店舗化・フランチャイズ化を考える店舗ビジネス研究所
この番組は株式会社上進パートナーズの提供でお送りいたします。
店舗ビジネス専門コンサルタントの高木悠が、最速・最短で年賞30億、店舗数30兆を実現する実証されたノウハウをコンセプトに、
奴隷分け制度構築、FC本部立ち上げ、建て直し、人事評価制度の整備など、飲食店、生誕院、美容院などの様々な店舗ビジネスの多店舗展開を加速させるために重要なことを対談形式で分かりやすくお話しする番組です。
こんにちは。パーソナリティの田村陽太です。配信第27回目となりました、本番組のメインパーソナリティをご紹介します。
店舗ビジネス専門コンサルタントの高木悠さんです。よろしくお願いします。
よろしくお願いします。
高木さん、調子はいかがですか?
調子はね、最近ちょっと温かくなってきてますから、絶好調ですね。
次からしゃべるテーマも絶好調にしゃべっていただきます。
はい、絶好調ですから。
じゃあ、今回の質問はこちらとなっております。
和風居酒屋を経営しています。
加盟店とのトラブルを防止するために、万全なフランチャイズ契約書を作りたいと考えています。ポイントを教えてください。
ということなんですけども。
なるほど。
万全なフランチャイズ契約書。
うん。
こういうのあるんですか?
こういう考えはね、結構気をつけなければいけないポイントで。
おっ。
このおっしゃってることっていうのは多分、フランチャイズっていろんな考えを持つ加盟希望者が集まってきて。
はい。
で、その一つのチェーンとして共同事業をしてるわけじゃないですか。
そうですね、はい。
だからまあ、本部で会わない人もいるわけですよね。
いっぱいいるんですか?
でまあ、ニュースでもあるじゃないですか。
はい。
この本部と加盟店で争いが生じましたみたいなね。
はい、ありますね。
今になりましたみたいな。
はい。
だからああいうのを防ぎたいなと思うんですよ。
ああ、なるほど。
で、このフランチャイズ契約書だよね。だからその万全なフランチャイズ契約書を作れば。
はい。
そういうのが契約で抑え込めると。
おお。
そんな感じなんじゃないですかね。
ああ、そういう意味合いなんですね。
そういうふうな契約書を整備していったら勝てるっていう感じですかね。
まあだからこれ、裁判とかでね、勝ちたいと。
はい。
で、そのための契約書っていうのは、ある程度ね、そういった作り方のポイントっていうのはあるんですけど、
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ただこういう考えっていうのは、ちょっと今の時代に合わないと思いますよね。
ああ、それはどういうことでしょうか。
というのは、例えば20年前とかでね、ちょっと考えてみるといいと思うんですけど、こんなにインターネットとかがまだ普及してなかったと。
はい。
だから何かトラブルとかが起きても、そんなに情報が一気に拡散するような時代ではなかったわけじゃないですか。
はいはい。
昔っていうのは。
はい。
だからどんどん時の流れとともに情報化が進んでいって。
はい。
で、今ってすごい特徴的なのは、個人の仮名店とか仮名希望者でも、すごい情報発信が可能な時代になってると。
ほうほうほう。はい。
だから、例えばですけど。
はいはい。
ちょっと前にも、コンビニの24時間営業の問題とかって大事になったじゃないですか。
ありましたね。24時間やりたくないみたいな。
そうそう。で、あれでね、コンビニ本部が劣勢に携わされるみたいな事件が起きたわけですよ。
コンビニの代名詞である24時間営業が危機に陥るみたいな。
で、あれってでもよくよく考えていただきたいんですけど。
始まりは、コンビニのオーナー一人が、これは納得いかないって言って、情報発信し始めたのがきっかけで。
それがあれだけの騒動になったわけですよ。
ああ、確かそうでしたね。
で、それを可能にする、今はツールであったりとか、環境があるわけじゃないですか。
たった一人の加盟店の人が発信した情報が共感されたら、一気に巻き起こるわけですね。
はい、そうですね。
で、何が言いたいかっていうと、昔はそんなことなかったわけですよ。
だからコンビニで言うと、24時間営業しなさいって契約書に書いてあるわけですから、契約守れと。
で、嫌だって言ったって、そんなに広がらないわけですよ。
なるほど。
だから契約書があったら、それで強制的に抑え込めたわけですよ。
はい。
だけど今ってそうじゃなくて。
はい。
ちなみにコンビニの24時間営業の問題って契約書に書いてあるわけですから、いろんな大変な事情もあったと思うんですよね。
はい。
だけど一応契約書に書いてある以上、じゃあその契約書に書いてあることを守れっていうのが、それはおかしいって言われたら契約ビジネス成り立たないじゃないですか。
そうですね。
だからコンビニの本部が言ってることっていうのは、これ契約上正しいわけですよ。
でもその気持ち的にどうなのかっていうのはまた別問題なわけですよ。
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はい。
とかそのね、世の中の人の受け取り方がどうなのかっていうのは別問題なわけじゃないですか。
そうですね。
で、今回の質問に戻りますけど。
はいはい。
加盟店とのトラブルを防止するために、だから万全なフランチャイズ契約書を作るっていうのは、それだから契約書で黙らせるって話なわけじゃないですか。
そうですね。これがあったらもう文句言わないだろうみたいな。
で、それがだから契約書にこと細かくね、禁止事項とか定めて、これやったら契約違反ですよって、それ書いてることはできると思うんですよ。
はい。
だけど、それで書いたんだから守んなさいよとかって、守んなかったら契約解除ですよなんて圧力をかけたら、それがどんなに契約書正しかったとしても、
そのやってることが世の中の人から見たら、何やってんだ本部って思われる内容だとしたら、それはだから大炎上しますよと。
そうですね。
だからこれはもうね、すごい昔の話ですよ。
万全な契約書で抑え込むっていうのは。
だからこういう考えはやっぱりもうやめたほうがいいですよね。
あーなるほど。もうそういう契約書だけじゃなくて、ちゃんとそういう他のSNSとかの発信もそういうところも可能性あるから、そういうところじゃないんですね、やっぱり。
だからまあ、やっぱり契約で解決しようと思うと、今回のコンビニの騒動っていうのが一番いい例だと思うんですよ。
コンビニのオーナーも、それは契約書を守らなきゃいけないってのはわかるわけですよ。
だけど、それが二次お時間営業できない理由とかがあったわけじゃないですか。
だからそこをやっぱり無理やり抑え込もうとすると、それは今の時代、いかに本部が言ってることが契約書全てだとしても、何を切り取られるかもわかんないわけじゃないですか、メディアによっては。
だから難しいんですよね、そういった契約書だけで統制するっていうのは。
あーなるほど。わかりました。
一つ質問したいんですけども、契約書をね、とりあえず交わすじゃないですか。
必ずフランチャイズをお願いしたいって交わすと思うんですけど、そこも必要な事項を書くと思うんですよ。
それだけじゃなくて、他のこともしなきゃいけないって話だと思うんですけど、
具体的にどういうところをフォローしていって、フランチャイズの方のトラブルを防止していったらいいんでしょうか。
まあ、仮名店の経営にどれだけ親民に寄り添えるかっていう話なんじゃないですかね。
おお、と言いますと、どういうことでしょうか。
フランチャイズ本部として、当然契約が守ってもらわなければいけないっていう気持ちはわかるわけですよ。
私もスーパーバイザーやってましたから。
契約書に書いてあるからどうとかっていうと、人と人との関係崩壊するわけですよ。
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だから、そうなっちゃったら、行くところまで行くしかないわけじゃないですか。
ああ、そうですね。
守らなきゃいけないんだけど、まずは相手の状況に寄り添わなきゃいけないですよね。
経営状況とかもあるでしょうし、もしかしたら家庭の問題なんかもあったりするかもしれないじゃないですか。家庭で大変なことがあるとか。
例のコンビニの問題で言うと、確かオーナーの家族に不幸があって、
人員の体制的に厳しい状況になってたと。24時間営業を続けていくには厳しい状況になってたと。
そういうところに対して、本部のスーパーバイザーとかですよね。まずどんだけ寄り添って、相手との関係を築けるかというところだと思うんですけどね。
ああ、なるほど。契約も交わしてるけれども、長い関係を築くためには寄り添って、スーパーバイザーが訪問したいとか、それは大事というか。
だから、最初から契約書で片付けようとするんではなくて、まずは歩み寄って、基本的にはそこの信頼関係とかで解決するような姿勢でいないと、難しいですよね。
ああ、そうですね。
その努力を重ねた結果、それでもどうしようもないと、他の加盟店を守るためにやむを得ないとか、そういう話であれば、仕方ないときって出てくるんだと思うんですけど、あくまでそれは最終手段だと。
だから今回みたいな、初めから言うこと聞かないのをフランチャル契約で抑え込むと。こういう質を持ってると危ないですよね。
なるほど。もう1個質問したいんですけど、寄り添う関係っていうのは本部として大事だって話もあったと思うんですけど、やっぱり最終的に寄り添ってたとしてもトラブルって起こるじゃないですか。
契約書で最低限これは書いといた方がいいよっていう事項ってあるんですか。これ書いといたら、寄り添ってたけども本部としての責任ってちょっと和らぐかなみたいなポイントってあるんでしょうか。
それで言うと、契約書に書いておくべきことっていうのは、やっぱり本部のビジネスモデルによって全然変わってくるんですよね。
本部が、そのビジネスが競争優位性を維持していくために守らなければいけないことって当然変わってくるじゃないですか。
だからそういったものっていうのは、一番知ってるのは本部の経営者だと思うんですよ。そこは本部の経営者が自分で守ってもらわなきゃいけないことはちゃんと洗い出す必要はありますよね。
それ難しいと思うんですけど、どうやってやっていくんですか。
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よくビジネスモデルの棚卸しとかって言うんですけど、自社の事業の特徴。例えば商品の強みって何なのかなとか、サービスの強みって何なのかなとか、お客さんが当店を選んでくれる理由は何なのかなみたいなところを、
やっぱり思ったことをどんどん書き出していって、まずは自社の強みというか、ビジネスモデルを整理をしていくようなイメージですよね。
そういうのを整理すると、加盟店に守ってもらわなきゃいけないことってわかってくるわけですよ。
例えば契約書を作るって基本的に弁護士の先生とかが作るわけじゃないですか。だけど弁護士の先生は会社のビジネスモデルまでわからないわけですよ。
だからちゃんとそういったビジネスモデルの洗い出しっていうのは、経営者とか担当者の方がやらなきゃいけないですよね。
その洗い出したものっていうのをどうやって文書にしていくんですか。
そこまで洗い出したら、それは弁護士の先生にお願いしてもいいんでしょうし、もしくは別に言葉が地説でもいいと思うので、
そういった洗い出したことをちゃんと守るべき事項として契約書に入れていく。
本部としてはこういうのが強みだから、それをちゃんと加盟者というかフランチャイズの人も守ってほしいから、これは守ってくださいねみたいな。
守ってもらうべきことっていうのは、フランチャイズ契約書上重要なポイントっていくつかあるんですよ。
例えば本部が持っているノウハウっていうのは、これが流出したら困るじゃないですか。
だからそういったものに対しての秘密保持義務とか、他にも協業必至義務ってあるんですけど、
本部と同じ商売を契約期間中やってはいけませんよとか、契約期間終了してから2年とか3年ぐらいは同じ商売やってはいけませんよ。
なんでこういうことをするかっていうと、例えばコンビニに加盟して、コンビニは難しいかな。
和風居酒屋に加盟して、レシピとかを習得して、契約期間が終わりましたと。
そこで看板かけ替えて、違う居酒屋にあれ出したら、でもレシピって使うわけじゃないですか、絶対に。
実体はね、絶対そうですもんね。
しかもそれって外からわかんないわけですよ、ノウハウ使ってるかどうかって。
だからそもそも同じ商売やられたら、絶対ノウハウで流出するんですよね。
だから契約期間中とか契約期間終了後っていうのは、基本的に協業必至義務っていうのを課す。
こういうのは抑え方としてはありますよ。
抑えておくべき基本的な事項というか。
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でも結局そういったものを入れといたとしても、今の時代だから本部と加盟者の間で争いが生まれて、
結局加盟者がね、そういったことに対して本部がひどいって情報を発信し始めたら、これは炎上するっていう話ですよ。
そういう契約書は当然用意しとくんですけど、
多分トラブルを防止しておきたいと考えるのであれば、契約書は本当に行くところまで行った時の最終手段っていう認識のもとの前段ですよね。
どうやって相手と信頼関係を作っていくのか。
そういったところに力を入れた方が健全なんじゃないかなって私は思います。
より強い方というか。
なるほど。
高木さんの方で、例えば契約書の見方とか、あとはトラブルシューティング。
業界的にこういうことが結構後々トラブルになりますよみたいな、そういうところのお話とかもしてくれるんですか。
そうですね。フランチャイズ契約書にはこういうのが入ってなきゃいけないっていうのは、
当然、これまでの歴史の中である程度体系化されてるんですよ。
その中に自社のビジネスモデル上を守らなければいけないポイントっていうのは、やっぱりそれは会社によって違うんで、それを付け加えていくような感じなんですよね。
なるほど。
その辺のご相談とかっていうのは、おっしゃっていただければ受けることはできますよね。
わかりました。詳しくはまた高木さんのホームページを見ていただきたいですね。
今日はお話ありがとうございました。
ありがとうございました。
