リート株の魅力と状況
しんさんと申します。元証券マンのファイナンシャルプランナー。ストリートアカデミーで講師もやってますよ。今日は3月8日金曜日。早速やっていきましょう。聞くだけちょっと気になる今日の経済ニュース。まず一つ目はこちらから。リート株高で賭ける魅力。安値でも書いて現れず。読みます。日経新聞から。上場不動産投資新宅。これをリートと言いますよ。REIT相場が難聴だ。当初リート指数は
2024年に入って6%下がり3年ぶりの安値県にある分配権利回りは急上昇し投資興味が高まるのに有力な買い手が現れないのはなぜか。滑挙を呈する日本株相場が内外投資家のリート離れを促しているとの見方が浮かんでいる。
リートは不動産の上場型投資新宅です。ETFの一種とも言えますよね。不動産に投資して賃料収入が上がったら主体の会社がまず投資をに上場しています。国内のリートの場合は。不動産に運営会社が投資をして収益が上がったら分配してくれる。これがリートです。上場しているので株のように動きしています。
でこれが最近ちょっと何兆という事です。指数が2018年かな依頼ぐらいの水準。まあ2020年は急落してるんでねあのコロナ前ですよ。半年近くまでドソンと一瞬で下がってまた戻ってきたみたいな感じ。今リートの分配権利回り見てますけど平均で4.7かな。4.7なんでね。まあまあいいですよ。不動産投資4.7%平均ですからね。5%台も結構ゴロゴロしてますね。
まあ投資興味はありますけどでも人気ないですね最近っていうのが日経新聞の記事ですよ。なんで5%出るのになんでってこういう心の声が日経のこの書いた人からは聞こえそうですけど。それは色々理由があってまず株がド派手に動いてるからそっちの方に目が行きますよね。
あと株の配当利回りでも5%ぐらいのところはまああるのかな。ちょこちょこ5%弱ぐらいかな。JTとかも上がってしまったのかなということですよね。JTで例えばね代表的な高配当利回りの会社ということですけどこれまあだいたい5%ぐらいありますよ。しかもまあそんなに割高感ないですよみたいな。そういう会社がいくつかありますよ株の中でね。じゃあリートは悪くはないけどみたいな感じですよね。
主な原因は日銀がもう金利を上げるとマイナス金利解除というお話をしてるんでこれの影響がちょっと出てくるんじゃないかなと言われてますよ。不動産に投資してるんでそのほかねやっぱ金利の影響を受けやすい調達コストが上がってしまうんですよね。金利のコストお金を他からも調達してくる時に調達コストが上がって収益圧迫して分配金利回りがもしかしたら下がるんじゃないのということで今ちょっと軽減されがちということになってます。
でも名前的に見てもまあまあ売れてる売れてるというか名前が売れてる会社ありますからね。イヨンリート投資法人。あ、イヨンなら知ってるわ。あなたの街のイヨンモールに投資されてるかもしれませんよみたいな。これ見たらわかるんだよね。
当初のリートのところに行ったらどこにどれだけ投資してますよっていうのは分かったりもします。あるいは有名どころモリトラストリート。モリヒルズリート。モリヒルズあるなと。東京の至るところに至るところでもないか。街中の方にあるなと。そういうのもありますからね。他にも星野リゾート。星野リゾートありますよみたいな。3%台前半ぐらい一番高いですよ星野リゾートは。ここもずるずる下がってきてますけどね。
などなどね。今何兆なんでちょっと様子見て。まあもっと落ちないかなと思って見てたりもしますよ。あ、当然ね。新任者の対象にもなりますからね。ただし成長投資は。ということもできるので。まあ今ちょっと中途半端かなっていう気がしますけど、急落があったら一部ですよ。一部全部じゃなくて一部入れてもいいかなっていう。そういう投資セクターではあるのでこれからもまあ個人的に見ていこうかなというふうには思いますよ。
でリートはね結構あの株の配当とちょっと税金の取扱いが違うんで分配金、収益の分配金してくれるんですけど株の配当よりも高めに分配してくれるっていうことがあるので。ひょっとしたらまあまあいいかもしれないですよ。ただ金利とかさっきの投資物件ですよね。古い物件のリートはちょっとやりづらいなぁ。でもこれはどの物件に投資されてるかというのもわかってるのでそういうのを見ながらまあ買っていっていただいてもいいんじゃないかなと。
安いところがあればですよ。株だけじゃなくてリートとかも注意しましょうねと。まあ注意注目かな。していただけたらということで次のニュースに行ってみましょう。次のニュースは東京商工リサーチ。フィットネスクラブの倒産が急増。過去最多を更新中。サービスの差別化で競争激化。投資とコスト増も負担。読みます。
2023年度フィットネスクラブ倒産動向調査。健康ブームを背景に全国に広がったフィットネスクラブの倒産が急増している。今年1月に3件。2月も3件が発生し2023年度。これは4月から2月かな。すでに28件に達した。これまで最多だった。2022年度16件を12件上回り。1998年に統計を開始以来過去最多を更新した。
コロナからの立ち上がり?立ち直り?フィットネスクラブは増えたのかな?コロナの影響も大きいと思いますけどね。いけなく閉鎖しているようなところがありましたよね。
2023年度。これはやっぱりさっき言いましたように突出してますよ。コロナの時、2020年、2021年あたりでも10件とそれぞれ12件ぐらいなんで、倍増している感がありますよね。
FSI総額?これも伸びてきてるという。まあ件数が多いんでね。総額も増えるということですよ。これはおそらくね。まず、おそらくというか背景にあるのは2極化ですよね。高級路線と安い路線と分かれてます。高級路線はあれか。スタジオがあって、プールがあって、トレーナーがいてみたいな。そんなところかな。安いのはもうちょこざっぽに代表されるようなところですよ。
ちょこざっぽに至ってはあれか。着替えるところはあってもロッカールーム、ロッカー自体が外に出てるんですかね。鍵がかからないとか。見えるところにあるんで自分の荷物が。そういう感じになってますよ。その代わりコストを抑えて。あれ3000円台ぐらいですか。3000円前後でしたっけね。安くできます。
この間もこの番組でやったんですけど、ちょこざっぽいろんなものがありますから、歯のホワイトニングできますよっていうところもあったりとか。あるいはセルフエステとかね。セルフ脱毛とか。脱毛いいんじゃないみたいな。女性ならね。僕もヒゲを抜きに行こうかって。男性でヒゲ抜きに行ってもいいんですかみたいな。そんなお話はある。ヒゲ脱毛ね。剃らなくていいんかなとか思ったりもしますよ。
ただし女性の脱毛って肌をやっぱりある部分出すので、これの男女のすみ分けどうしてるのかなとちょっと気になったりはしますけど、ホームページだとわからなかったかな。この間見た時に。まあでもちょこざっぽがこういうのやってきたら今度は外を食いますよね。脱毛専業でやってるところとかを。あるいはホワイトニングを。セルフホワイトニングってどうやってするんだっていう疑問が湧きはしますけど、まあそこは置いておきましょう。
他にも背景にあるのはやっぱり電気代とかが高くなってますよっていうことですよ。電気代だけじゃないですけど他にもいろいろ高くなってるんで、その辺のコスト増っていうのもありますよね。これ会員の定着大変だと思いますよ。僕もフィットネスクラブ今までいくつも行きましたけど、まあ3ヶ月から半年行けばいい方かなと。
そのうち幽霊会員になって、おっともったいないんでやめようかという、何ヶ月経ったらまたやめてみたいなそういうのを繰り返していく感じなので、常に新規会員を募集してってやらないといけないんですけど、これも大変かなと思ったりもしますよ。
リート人気の低下要因
個人的にはもう運動ね外行ってやるのめんどくさいんで、家でやったらいいんじゃないと自重トレーニングね自分の体重の重さでトレーニングするとか、僕ぐらいの年齢ならもうそれで十分なんでガンガンにあのマシンとかダンベルとか使ってやらなくても大丈夫ですよみたいなそんなお話、そういう意味ではスマートウォッチとかにも運動を計測する機能がついてますから、歩くのはもちろんそうですよね。
ダンベルとかバーベルの回数まで上げ下げの回数まで測ってくれるようなのついてるので、ジムフィットネスクラブの経営の方はいろんな周りの敵大変かなぁと思いながらも、でも世の中には必要なものなので頑張っていただけたら、言いながら次のニュースに行ってみましょう。
最後のニュースはこれ日経の一面に来てましたね今日の、コートリーチン上げの障壁にメス、下請け法違反で日産に勧告、中小の価格転換を促す。
厚生取引委員会は7日、日産自動車に対して下請け企業との取引で不当な減額を行っていたとして再発防止を求める勧告を出した。継続的なチン上げを妨げかねない企業間の不適切な取引にメスを入れた。
成長と分配の好循環の実現は、中小企業のチン上げが鍵を握る。減材料費や人件費の上昇を価格に上乗せする価格転換の促進は欠かせない。
これらの価格転換を下請けと元請けの関係の方が認めてくれませんよってことで、日産が下請けに対して部品会社で減額値引きなどをやっていたと、割り戻し金として減額していた。
これはもともとは独占禁止法というのがあって、これの補完する法律があります。下請け法。そもそも独占禁止法っていうものはめちゃめちゃ名前長いの知ってました?みたいな感じですけどね。
独占禁止法の正式名称は主的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律という名前ですからね。独占禁止法は。
ということで公正取引委員会っていうのが出てくるわけですよ。公正取引の確保ですからね。ただしこの法律自体古いですよ。昭和22年ですからかなり古いということで。
これの補完する法律で下請け法っていうのがあって、ここに日産は停職しますよというふうに公取委員に言われているわけです。下請け法って何?親事業者下請け事業者の定義がありますよ。
まず物品の製造とかは資本金3億円超っていうのがありますよね。そうすると資本金3億円以下下請け事業者ということになります。
これは個人も含みますから個人か知らないですよってなっても ok ですよ。これは製造業の場合ね。情報成果物作成。ITなんかこれに当たるかな。
その場合は親事業者は資本金5000万円以上で下請けはそれ以下。あるいは資本金1000万兆の区分もありますからITどかたなんていう言葉はありますけどこれ厳密にやると色々義務が生じましてあるいは禁止事項ありますよ。
どんな禁止事項?まず返品の禁止なんていうのはありますけどね。グサッと心に身に覚えというかね。それがある方ある方って言ったらダメかな。ある会社があるかもしれないですよ。
日産の減額要請と下請け法
あと禁止事項をちょっとざっくり言っておきましょうか。まず下請け代金の支払い遅延禁止。下請け代金の減額の禁止。これはミスさんが今言われてるのですよ。でさっき言った返品の禁止。買い叩きの禁止。購入利用強制の禁止。
交付措置の禁止。有償支給減材料の対価の早期決済の禁止。まあ要するにこの材料使えと。先に金払えと。あれダメですよみたいな。割引困難な手形の交付の禁止。まあこれやられたら連鎖倒産しますよみたいな感じですね。
それから経済中の利益の提供要請の禁止。最後は不当な給付内容の変更やり直しの禁止。いっぱいありますよ。世の中こんな法律あんのね。まあ今日初めて僕も知ったわけですけど。これ違反してる会社は世の中に5万とあるんじゃないですか。これ政府もね、春党とかに介入せずにこういうのを中知徹底させた方がいいんじゃないかなということですよ。
日産もちろん製造業の中で自動車会社の完成品を作るこの立場はおそらくピラミッドの頂点なんですよ。下受けいじめと取られるようなことをやってたんですけど、これは最近までですよ。でも今や製造業は国際水平分業体制になりつつあるというか、他の日本以外のところ結構そういう水平分業が多いわけですよ。
どっかの会社がね、例えばアップル。地位に物を言わせて組み立ててるのは本廃とかですよ。部品は日本のメーカーもいっぱいありますよ。アップル、iPhone開けてみたら日本製の部品いっぱい出てきたっていうのはありますから。カメラ有名どころはソニーですから。確かソニーでよかったかな。サムソンもやってますけどね。
アップル以外のところでね。ソニー製品とかいらないよね。サムソンに変えようかっていうこともできますけど、ただしこれはアップルはそこらはもうドライに考えてやると思うんですけど、その代わり値引きしてよってやると日本の場合はなかなか厳しい部分が法律上あるかもしれない。
これ下請けに向けて厳格ダメよってこの法律には書いてますよ一応ね。どこが要請というか。とはいえ下請けさんの言うままの代金を払ってたら競争力がありますかねっていうお話ではありますけどね。自動車会社にお話を戻すとピラビットの頂点に君臨してたんですけど数年前の半導体入ってきませんよみたいなお話で。
もう売ってあげないと売ってあげないよ自動車会社にはってなった。実際になりました。これに慌ててというお話ですよ。あれ一個数百円ぐらいのパーツですよ半導体一個一個を見るとね。それをもうなんかうるさいなと自動車会社うるさい。
といった日産ですけどこの場合うるさいなと数百円のものやれもう何円負けろ。何千とかね何円何十千とかのこの何十千なんでここで昔の単価が出てくるのとなんか部品メーカーの人も昔ぼやいてたような気がするんですけど何十千っていつの話やねんと。
50戦負けてとかねそういうことも言ってたんで。これ自動車メーカー買い負けというか回してもらえなくなりますよ。なりました当時ね。なのでいつまでも下受けいじめしたりとか法律がちゃんとありますよと政府が周知徹底させた方がいいんじゃないかなと思いながらもぼやきに近くなってきたんで本日も終わっていってみましょう。じゃあ本日もご清聴どうもありがとうございました