サンフランシスコ・デザイントーク、この番組は、サンフランシスコと東京に拠点を置くデザイン会社のCEOが、日本で働くデザイナーやデザインをビジネスに取り入れたい方向けに、様々なトピックについて深く話します。
ということで、本日もよろしくお願いします。
今回は、今週4月1日からカリフォルニア州のファストフードの最低賃金が上がりました。
今後どういうふうにそれが影響していくのかというのを、ちょっと時事的なトピックではあるんですが、話していけたらなと思います。
インフレの影響で色々な物価が上がっていく中で、日本でもこういう声って上がっていると思うんですけど、賃金とかが上がらないと生活しんどいからどうにかしてほしい。
でもそれって企業の都合で決まっていくから、なかなか強制力ないじゃないですか。
その中でカリフォルニア州って、デモクラッツ、日本語で言うと民主党って言われる政党のガバナー、知事がいて、
青ですね。
青ですね、そうです。
民主党がすごい強い州なんですね、民主党の移行が。
民主党っていうのは、弱者を助けるために政府が結構色々なことに介入するぞっていう考え方なんですね。
もう一個の共和党っていう赤の州は、ドナルド・トランプがいる州は、自由にさせて、弱肉強食じゃないですけど、弱い人は残念ながら我慢するしかない。
そういうものだけ買ってみたいな感じなんですけど、カリフォルニアは逆で、みんなある程度平等に、
しんどい人も助けたいっていう思いで、政府が色々規制を増やしたりとか、ガイドラインとかを強めにしていくタイプの政治をするんですね。
その中の一つに、ご存じの通りファーストフードと働くっていうのは、基本的にはバイトであり、なおかつ時給があまり良くない代表みたいな感じですよね。
なおかつ飲食の中でも、チップがもらえないタイプのお仕事でして、ウェイター・ウェイトレスはチップもらえたりするんですけど、
マクドナルドとかでオーダー取る人って基本的にチップもらえないから、時給しかもらえないっていうことで、
稼げる金額が少ないっていうのがかわいそうっていうか、しんどいだろうから、
政府が毎年最低賃金で徐々に上げてきてるんですけど、ここに来て思いっきり、
場所によるんですけど、3ドルとか4ドルぐらい上げたんですよ、先月と今月の違いで。
すごいドラスティックな変化で、みんな結構ニュースとかにも今後どうなるのとか、
考えられる変化とかっていうのがあるので、ちょっと僕なりに今後どうなってきそうか。
日本も長期的にはそっちの方向に向かうだろうから、どうなるんだろうかっていう予想を含めた話を、
イノベーションとか顧客体験において、その観点で話せればなと思ってます。
カリフォルニア州、中でもベイエリアって結構物価がぶっ壊れてるところなんですね。
それね、実はサンフランシスコ、ベイエリアってもともと物価高いし賃金も高めなので、
この辺はそもそも20ドルぐらいだったんですよね、先月とかも。
そうですよね、サンフランシスコで決まってました。
サンフランシスコ市でもう18とかだったので、この地域の影響はそこまで大きくないんですよ。
郊外に行くと、ちょっと具体的な数字わかんないですけど、たぶん14、15、16ぐらい。
サンマテオが15?
サンマテオまだベイエリアなので、もうちょっと郊外の、カリフォルニア州の郊外の方とかまで行くと、
ここまで高くなかったんですけど、州の最低の15ドルか16ドルぐらいだった気がするんです。
それが20にいきなり跳ね上がるので、影響あるじゃないですか。
どうなんだっていう話なんですけど、それを話すときにちょっとね、
昔書いた記事を見直してまして、丸亀製麺のやつですね。
バズってやつですね。
サンフランシスコの丸亀製麺って日本のうどん屋さんがありまして、
日本と同じようなものを提供してるんですけれども、
唯一違うのは従業員の数ということで、ものすごい従業員がいるんですよね、そこにカウンターに。
なぜかっていうと、結構分業してあって、
オーダーを取る人とうどんを作る人も違うし、
うどんの麺を入れる人とつゆを入れる人も違うしとか、トッピングも違ったりするので、
それぞれに分業されていることによって、ものすごい人の数が多いっていうのがわかったんですね。
で、一杯のうどんを作るのに何人ぐらいの手を経由して作られるのかなっていうのを数えたところ、
12人いたんですよ。
オーダーを取るところから支払うところまで、流れ作業のようにカウンターでオーダーしていくんですけど、
僕がいたときは12人いたんですね。
これ1人20ドルだったら、一杯のうどんを作るのにどのくらいのコストなのかなって、
ちょっと計算してみたんですよ。
オーダーをしたからうどんができて支払いが終わるまでの時間って、
ケースバイケースによって、込み具合とかによっては違うと思うんですけど、
例えば仮に3分って仮定してみたんですね。
かかんないかもなんですけど、3分ぐらいかかんじゃないかなって勝手に思って計算したら、
20ドル×12人×3分って、0.05時間です。
1時間の0.05だったんですよ。
それで計算すると、一杯12ドルになったんですよ。
おお。
おおって言うけど、人件費だけですよ。
そこに材料費とか店舗の家賃とか、
全体の企業のマネージメントとか様々が入ってくるわけじゃないですか。
うどん1杯何ドルでしたっけ?
今は最初にちょっとわかんないけど、8ドルとか9ドルぐらいだった気がしますね。
それでも日本の価格だと非常に高い倍ぐらいはするんですけど、
人件費だけでも3分かけちゃったら12人いたら12ドルになっちゃうから、
他の経費とかいろいろ入れると、
本当に1杯20ドルぐらい取らないと採算はなくなる感じがしたんですね。
これってちょっとやばいじゃないですか、消費者としても。
うどん1杯20ドルの時代ですか。
なくはないかもなんだけど、
企業側として提供側としてどういう風にしていくんだろうなと思った時に、
いくつかあるなと思ってて、
僕は大きく分けて3つのことが発生するんじゃないかなと思って、
それをちょっと話せればなと思うんですけど、
まず1つ目は単純明快なんですけど、価格が上がるっていうことですね。
また物価が上がるんですか。
特にファーストフードに関しての物価が上がりそうな感じがしますよね。
人件費が上がるから。
上げると自然的にお客さんの数減るらしいんですよ。
当たり前なんですけど、高いからいかない。
でも価格しないと採算はないってなるから、
上げる可能性が1つありますね。
次が、値段をあまり上げたくないとなった時に、
やる方法としては、当たり前なんですけど、スタッフを減らす。
12人って言ったけど、
じゃあこれ6人で作れないのかっていうのを模索する可能性はありますよね。
今までは何も考えずにたくさん人いたけど、
ちょっと削れるとこないのかっていうことで、
1人でやることを増やす。
1人1つの作業が1人2つの作業にするとかして、
そうすると1杯12ドルが1杯6ドルになるじゃないですか、
単純に半分にしたらね。
そうやって結構な削減になるから、
日本ってもうそうなんですよね、昔から。
日本のマルバカネメウドって、
多分アメリカの3分の1か4分の1ぐらいの店員しかいないんですよ。
1人の人がオーダー取ってからちょっと作ったりとか、
最低でもオーダー取る人と会計する人は一緒だったりするはずなんですけど。
マルチタスクですね。
マルチタスク、完全にいわゆるマルチタスクなんですけど、
日本だと別に大したことじゃないですか。
コンビニ行ったって、
コンビニの店員さんって会計してるか、
お客さんいないときは棚下ろしとかしてて、
お客さんがちょっと待ってください、すいませんって言ってレジに戻るじゃないですか。
アメリカってそういうことしないから、
与えられた仕事の範囲しか仕事しないんで人数が必要なんですけど、
今後はそんなことやってたら人増やしきりがないので、
1人でやることを教えて増やさせるっていう可能性がありますよね。
なので、皮肉なことに時給を上げると、
政府としては貧しい人を減らそうと思ってやってると思うんですけど、
職を失う可能性が高くなってるっていうのがニュースに出てて、
10人で回してた店舗を5人にしたら、5人はクビになるから、
今まで安い給料で働いてた人たちが今後は仕事がなくなるっていう、
ゼロになるっていう可能性もあって、
これすごいモロハの刃なのと思う。
僕は思ってる、この政策って。
日本でも給料が安いから政府が介入して、
少しでも賃上げしてくださいみたいなの言ってるんですけど、
いいんですけど気をつけないと、
今度企業側がその給料だったら払える人限られてるんで、
採用しませんとか、解雇しますっていうのが発生する可能性があって、
リストラですね。
このバランスは非常に重要で、
今回のファーストフードモって結構ドラスティック、極端なので、
それをすごい心配してる人が多くて、
仕事がなくなるかもとか、
減らされるかもっていう気持ちをしてる人がいるんで、
これも結構現実問題ありだなと思ってて。
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これは日本で松屋行った時もそうでしたね。
増えてますよね、最近。
増えてますよね。
帰国するたびに増えてる。
増えてますよね。便利ですよね。
オーダーと支払いは自動化させてあるので、そこの分の人がいらないし、
お客さんとしてもちょっとスムーズな感じがするので、
これスタンダードになってくるじゃないですか。
そこの人いらなくなるんで、自動化を進めることによって、
必要な人を減らすっていうケース。
2個目はマルチタスクで人を減らす。2つ目は自動化で人を減らす。
どっちにしろ人を減らす。
これが3つが多分メインで起こることだと思うんですけど、
4つ目が、実は結構ね、なんて言ったらいいのかな、
あんまり大きな声で言えないけど、こうなるケース多分増えそうだなと思っている裏技があって、
あんまりいいことじゃないんですよ。いいことじゃないんですけど、
何かというと、違法滞在者、不法労働者を使うっていうのが、
アメリカが結構今までこっそりでもみんなやってるみたいな、みんなじゃないな。
結構確率。
飲食系が多いですよね。
キッチンとか人目に触れないところで働いてる方って、
結構その人種がパターン化してるじゃないですか。
主にラテン系っぽい感じの方々が多いイメージがあって、
メキシコであるとか南米だと思うんですけど、
あとは農家とかもそうらしいんですけど、
そういう方々って、実は合法的に働くべるビザとか権利を持っていない方が多いらしく、
ゆえに最低賃金の法律が適用されないっていう、
何て言ったらいいのかな。
ちょっといろいろ問題あるんですけど、
裏技すぎる裏技っていうか、
この法律は合法的に働ける人向けのものなので、
そうじゃない人は適用しないですよっていう、
そもそも働かせてること自体は違法なんで、
良いことじゃないんですけど、
そういうふうにして回避してるのは不都合なんですけど、
真実でありまして、
これアメリカの歴史ずっとそういう歴史が今までもあるので、
今後も続く。
そして政府は見て見ぬふりを結構その部分はする。
なぜなら、合法的に働ける人とかアメリカ人がそういう仕事をやりたがらないので、
皿洗いであるとか、肉体労働であるとか、危険な仕事とか、
そういう人たちが安い賃金でやってくれることによって、
アメリカの経済がボトムを支えられてるっていう実は事実があって、
その辺は黙認してたりはするんですけど、
闇ですね。
闇がすごい深い。これは本当に闇が深いんですけど、
日本も徐々に海外からの労働者とか移民の方とか膨れ始めてて、
以前よりインターンとか研修生っていう名目で、
結構劣悪な環境で働かされてる方々がいらっしゃったってニュースがたまに出るんですけど、
東南アジアの方とか。
それが今言ったアメリカの不法労働者と似たような感じに扱われてるんだろうなってイメージがあるんですけど、
そこを、すごい皮肉なもんで、
普通のアメリカで働ける人が仕事を失い、
働く権利のない方が安く使われることで、
その人たちがその人たちの仕事を奪うとか、
機械が奪うか、そういう人たちが奪うかみたいになる可能性もあって、
どのみち職がなくなります。
そうなんです。
どのみち闇がより深くなる可能性があって、
僕は個人的にはこの時給アップの政策は、
ポジティブよりネガティブの方が大きくなりそうだなと思っていて、
一瞬なんか良さげに聞こえるんですよ。
みんな豊かになるねみたいな。
でも冷静に分解してみると、
経営者の立場からすると、
コストを抑えるっていうのは努力としてやるので、
そうなった場合にどういうオプションがあるのってなると、
悲しい思いをする人が増える方が多いんじゃないかなと実は思って、
いる次第でありますね。