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おはようございます。東京から大島に家族で移住して、ライターやブログ運営をしたり、ご民家を直したりしているコバヤシです。
今日は、都道府県別の受入単位数ということで、移住に関わる制度、地域おこし協力隊という制度の単位の数について話をしてみたいなと思います。
総務省から令和2年度のデータが出ていたので、グラフになっていたので、僕も見てみました。
この受入単位数を見てみると、都道府県の各市町村ごとに運用されているので、そこには何らかの傾向があるんだろうなと思っていたんだけれども、
都道府県別の切り口で受入単位数の数を見てみると、思いのほか開きがあるなと思ってびっくりしたんですけど、これを説明したいなと思います。
ツイッターの方でもつぶやいているかなと思いますので、そちらもグラフで見ていただけたらなと思うんですけれども、
グラフのPDFはスタンデフの概要欄に貼っておきたいなと思うんですけど、大井順にトップ5ぐらいを言っていきましょうかね。
1位はちょっと例外的なんですけど、北海道ですね。北海道が690人受け入れられています。
平成30年度から令和元年、令和2年度、結構定点的にデータが取られているんですけど、北海道は大きいじゃないですか。
大きいしエリアも結構あるから、これ一旦追い付いていいのかなと思うんですけど、ついで2位が長野県ですね。416人です。
これ後で説明するんですけど、北海道699人、長野県416人がですね、軍を抜いてダントツトップです。
長野県もさ、なんと都道府県大きいとは言ってもね、大きいとは言っても北海道ほど大きくないじゃないですか。
すごいんだけどね、この数ね。
長野県って昔から移住、東京からもすぐ行けるっていうところもあるし、僕は新潟近かったんで、新潟も近いし、東京の時はね、軽井沢に結構遊びに行っていたりとか、キャンプとかね、その場でよく行っていたので、近さもなんとなくわかるんだけど、やっぱり受け入れ単位数多いですね。
移住の人気地っていうところもありますし、416人って非常に多いのかなっていう感じですね。
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パパパパと言ってきますけど、第3位が高知県ですね。これが220人。長野県と約2倍との差がありますけど、なんていうのかな、220人です。結構多いですね。昔から多かったのかなっていう感じはありますね。
またのはですね、令和2年度からグッとちょっと伸びているところがあって、やっぱ高知、四国人気ですねっていうところですね。
3位が高知県で、4位が新潟県ですね。新潟県も人気みたいですね。積極的みたいですね。213人です。新潟県はね、グッと令和2年度で増えてますね。グッと伸びてます。
ついで211人の第5位が福島県ですね。東北結構頑張ってます。岩手とかも頑張ってるしね。新潟と福島県、グッと令和2年度で単位数の数が増えているっていう状況にあります。
あと、本当に僅差なんだけれども、人数はここからは言わないですけど、岡山県と島根県ですね。この辺りは確かに昔から多いし、今も多くなっているという感じですね。
あとですね、熊本県もね、この令和2年度でグググっと伸びていて、令和元年に比べると熊本だけ異常に伸びてるんですね。30人以上増えているのかな?
30人以上増えているからすごい伸び率ですね。熊本はなんか面白いグラフの波形をしているかなっていうところですね。そこはなんか面白いなと思います。
私が住んでいる兵庫県は普通ぐらいかな。増えてもないし減ってもないぐらいかな。令和2年度ぐらいと一緒っていう感じですね。
平均線どこの辺なんだろうな。多分各都道府県に100人ぐらいかな、平均ならすと。当然2,30人ぐらいしか運用してないとか、関東とか東京、神奈川とかは少ないし、千葉、埼玉も少ない。
言っても田舎の部分はあるから、同県フリッジはあるから協力で採用しているんだけれども、各都道府県をざっと見ると、大体80人から240人ぐらいの部分で結構推移しているのかなと思いますね。
愛知県とか大阪府は全然いないですね。神奈川、大阪は全然いないですね。あとは多分愛知と東京、千葉、埼玉。なぜか香川と佐賀県もめっちゃ少ない。なんでなんだろうね。
佐賀とか香川とか、高知県とか愛媛はすごく人気なのに、香川とか佐賀県があんまり採用されていないのはなんでなんだろうかなというところがちょっと気になりますね。別に答えは僕が持っているわけじゃないんだけれども。
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非常にこういうデータで見ていくと面白いな、傾向が見えるなと思いますね。せっかくなんで僕も勝手に想像してみようかなと思うんですけど、地域おこし協力隊を運用している自治体ってどういう自治体なのかというところですね。
結構長く運用しているところは、運用ノウハウが溜まっているというのは多分事実的なことだと思います。これ県ごとの切り口なので、実際運用しているのは四角市町村なので、これは細かく見ていかないとわからないけど。
例えばですけど、県にこれだけ人が入っている、例えば長野県とか北海道だったりとか、北海道ちょっとエリアがデカすぎるかな、高知県だったりとか、横浜、新潟、福島辺りなんかは、僕の友達も新潟県で協力隊やってましたけど、卒団したんでね。
やっぱり県の担当者とかってノウハウが溜まっていたりとか、結構面白いアイデアとかにちゃんと食いついてくれるというか、頭柔らかい人たちが多いのかなと思いますね。
これが実際に各市町村で、今は1065自治体ですね。11県と1054市町村ですね。これが地域おこし協力隊を2年度ベースで活動しているそうです。単位数としては合計で5464名ですね。
この方たちが、今多分僕も含んでいると思うんですけど、活動しているということですね。移住先を見ていくときに地域おこし協力隊を使っていくとか使っていかないとか、そのままちょっと置いておいてなんですけど、協力隊使っているところは使いたい人は協力隊使っていってもいいのかなと思うんだけど、協力隊の人数が多かったりしているところは、結構多分運用のノウハウが溜まっているかなと思います。
いきなり担当者的にも30人一気に受け入れまわすとはならないと思うんですけど、多分最初は1人2人からやっていきましょうみたいな、そんな感じのケースだと思います。
現状、大規模にやっているといえば、岡山県の西山倉村とかですね、この辺は有名だと思うんですけど、40人ですね。この一つの町で40人ぐらいが入っている。多分これ一番多いんじゃないのかなというところがある。やっぱりそこは柔軟に運用していたりとか経験ノウハウが溜まっていますよね。
なので結構やりやすいと思うんですよね。協力隊としてもそうだし、移住者としての先輩も多いでしょうから、結構協力隊として活動しやすかったりとかノウハウが溜まっているということですね。
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あとは新潟県も多いんですよね。これ三条市ですね。金物がたくさんあったりする、つばめ三条とかの近くにありますけど、三条市も49人ですね。この市町村で49人も入っているという感じなんですね。すごく大きい、多いですね。
ちなみに僕が住んでいる兵庫県で多いのはですね、多分豊岡だと思うんですけど、豊岡市が31人ですね。結構多いですよね。
豊岡なんかは30人、31人と結構積極的に運用されていますし、それは肌間でもわかります。やっぱりそうなってくると各市町村の運用担当者のノウハウが溜まっていて、活動経費もこういうパターン使えたよねとか、こういうパターン使えなかったよねとか、そういうノウハウというのが溜まっているので比較的活動しやすいし、地域の理解というのも協力隊の方が積極的に活動されていますから、結構活動しやすいのかなと思います。
だから移住先とか地域方式協力隊を見ていくときに選ぶ、どこで活動していこうかなと思ったときに、もうちょっとやりやすい方がいいと思うんですね。やりやすい場所はどこかというところを見ていったときにはですね、
活動、自治体での運用歴が長いとか、隊員数が多いとかね、それなりにノウハウが溜まっているとか、多いとか活躍している隊員さんがいればですね、地域の理解とかね、少なくともそのめちゃくちゃ運用しているところは都道府県だったりとか市町村の担当者の理解というのは当然あるわけなので、そこでね、そこでつまづくなら多分本末戦闘というか何やってんねんって話、なんで採用したんだよってなると思うんで、
それとかあるんですよね、全然活動経費使わせてくれないじゃんとかね、そういう話も聞いたりするので、そういうところがないような自治体から入っていって、地域の理解というところも見ていくといいんじゃないのかなと思いました。
はい、そんなところですね。なんかね、収録のデータというのを見てみてもいいんじゃないのかなと思いました。グラフについてはPDF貼っておきますので、また次回の収録でお会いしましょう。バイバイ。
