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はい、こんにちは。東京から島に家族で移住して、ライターやブログ運営をしたり、ご民間を直したりしているコバヤシです。
今日は、地域おこし教育会って3つ実はあるんだよって話をしたいなと思います。
まあなんか地方移住の1つのね、仕事の選択の1つだったりとか、
企業をですね、地方でなんか挑戦して企業しようかなと思っている方にとっては、
いきなりね、独立開業とかするとリスクがあったりとか、
結構なリスクがあったりとかすると思うんですよね。
そういうリスクを回避するための手段の1つとして、地域おこし協力隊制度を使って、
3年間準備の期間に充てて、移住と地方でのチャレンジをするというやり方が、
総務省とかのアドバイザーだったりとか、協力隊のサポート部門の方たちも、
そういうふうな使い方がいいんじゃないのかということを研修とかでも言ってくれていたりするんですけども、
その手段の1つ、地域おこし協力隊という制度にも3つぐらい実はあるんですということをですね、
今日は紹介をしてみたいなと思います。
3つあるんですけど、1つ目が本家の地域おこし協力隊制度というものですね。
これに加えてあと2つあって、1つがお試し地域おこし協力隊で、
3つ目が地域おこし協力隊インターンというやつですね。
これは割と新しい制度になっています。
簡単に紹介をしようかなと思うんですけども、
本家の地域おこし協力隊については僕も今なっていて、
何て言うんだろう、結構総務省でももう何年、確か平成21年ぐらいかな。
ちょっと忘れてた。
10年ぐらいは運用している制度なんですよね。
なので、いろいろ情報があったりもすると思うんですけど、
基本的には移住する要件ですね。
首都圏だったり三大都市圏みたいな感じの言葉は使われていたりするんですけど、
条件、そういう都会から地方、条件不立地というもの。
意外とこの地域OKは実は複雑で、
結構都会に住んでいる方については、
条件不立地、都会の人は問題ないんだけど、
条件不立地から条件不立地への移動というのはなかなか微妙なところもあったりもするので、
そういったところは地域要件を個別に確認しないといけないのでちょっと難しいんですけど、
基本的には移住の要件がある。
住民票をその地域に移して活動していくことが求められるという移住の要件がまずつきます。
こういった要件があって、総務省から各自治体に予算があるんですけど、
年間280万円の報酬費ですね。
最大年間280万円プラス活動経費200万円。
だいたい480万円くらいの最大の経費が単位1人あたりにはついていて、
そこで企業のための、例えばゲストハウスのための回収費用だったりとか、
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商品開発の費用とか、マーケティングの広告費だったりとかというものに使えるよという予算があるようなものになっています。
任期自体は最大3年間で、これは雇用携帯があるなしだったりとか、
本県の地域的公式協力団の中にもミッション型だったりフリーミッション型と呼ばれる、
自分で全部考えてやるようなやつだったりとか、
新規収納みたいな感じである程度農業法人入って研修して育った時には、
農地がもらえますみたいな、そういうある程度筋道が立っているパターンもあるんですけど、
本県のものについては基本的に移住要件があって、
協力隊として毎月数十万円ぐらい、二十万円ぐらいの報酬がありながら、
移住をして活動していくというようなものになっています。
それが一つ目ですね。
二つ目はお試し地域公式協力隊ですね。
これは一定の期間、大体これが203日ぐらいのものになっていて、
これも当然移住要件はなくて、
お試し地域公式協力隊として地域に入って、
例えば地域の住民の方と会話をしたりとか、
自治体の担当者と一緒に活動の地域を見ていったりとか、
少し触りの部分だけだと思うんですけど、
地域公式協力隊としてやる活動の一端をちょっとやってみるみたいな、
そんな感じで本当にお試しですよね。
203日ぐらいの期間ですね。やってみるみたいな感じですね。
こういったものが一応お試し地域公式協力隊として、
ジョインですね。移住交流推進機構さんのジョインのサイトですね。
でもカテゴリーにお試し地域公式協力隊を探すかどうかみたいな、
詳細検索画面があるんですけど、
そういったところから探すことができます。
自治体もやっているところはやっている。
意外と僕自治体はあまりやっていなかったかな、
そういうところがあったりもするので、
数としては今後多分増えていくと思うんですけど、
そういったものもあるよというような感じですね。
本当にサクッと会社員やりながら、
例えば近道日とかですかね、近道日月とか使えばね、
サッと203日ぐらいだったら体験できますので、
こういうね、本当におさわりの部分からやってみるのはいいんじゃないのかな、
というふうに感じました。
こういう制度があるよって感じですね。
総務省の方も令和8年で協力隊1万人に増やすぞという目標を掲げているんですけど、
現状令和3年度の時点でのデータによると6,000人ぐらいになっていて、
ほぼ倍ですよね、倍ぐらいにするというような感じに目標を掲げていて、
そのためにある種地域保護士協力隊の制度を拡充するということで、
地域保護士協力隊インターンというものも設置をしたみたいです。
これに予算を付けたということですね。
地域保護士協力隊インターンはもう少し中長期になりますね。
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例えば2週間から3ヶ月、1,2週間から3ヶ月ぐらいの間に協力隊として活動をやってみようか、
みたいな感じですね。
これも移住要件はなくて、だから別に住民票を打ち取らなくてもOKなんですけど、
1,2週間ないし、3ヶ月ぐらいまでの中長期の間に協力隊として活動するというような感じですね。
だから本当にここでは3ヶ月もあれば結構なことができますよ。
結構なことができます。
これ予算どれくらい付いているかというと、
一日ですね、自治体に予算が付いているんですけど、
一日、隊員1人当たり1,2万円ですね、の報償費みたいなのが支払われる予算が付いています。
これを使うことによって、隊員の方はそこでの宿泊滞在費だったり交通費の部分ですね、
自分で行って自分で泊まる場所を見つけて、自分で移動しないといけないので、
このお金に充てることができるという感じですね。
だから1,2週間だったら、会社員やりながらでも休めたくはないじゃないですか。
僕も1週間休んだことは、2週間ちょっと休んだことはありますね。
会社員やりながらでもですね、1週間ぐらいだったらみたいな感じでですね、
ちょっとお願いをして、いろいろ調整をして、やってみたらですね、
この地域おこし協力隊という仕事にもう少し長く触れることができる、
インターンとして協力隊としての活動を試してみることができる、
その地域で本当にやっていけそうかどうなのか、
協力隊としての活動が自分にできそうなのかというところでですね、
試しができるというインターンの制度がありますので、
こういうのもですね、総務省の封をググって見ていただけると、
詳細がわかりますので、ぜひですね、読んでみてください。
えっと、僕もそうだなぁ。
僕もなんか解説の記事書こうと思ったけど、別にもういいかな。
はい、ちょっと気が向いたら書きたいなと思います。
はい、また次回の収録でお会いしましょう。バイバイ。
