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おはようございます。FOURTY、30代、40代の生き方、働き方を応援する番組です。
パーソナリティの子ども未来株式会社の千葉です。
子ども未来株式会社では、人的資本経営をサポートする
人的という採用研修コンサルティングサービスを3月31日にリリースしました。
女性の管理職域率や男性給食の境前など、企業向けの働き方のご支援や
人材障害医療などを通して、求職者のサポートもしております。
毎日こちらのスポーツやコットワーストを配信しておりますので、
ぜひフォローいただきまして、感想を呼ぼうといただけるとうれしいです。
今日は4月の12日ですね、はい、水曜日。
あっという間に4月も半ばまで来たかなというところで、早いなと思っております。
今日はですね、子ども未来戦略会議とは、子どもの未来株式会社が解説してみる会として
ちょっとお話しできればなと思っております。
本題に入る前にお知らせというところもテストでやっているところですと、
冒頭言ったように子ども未来株式会社では、直近3月31日に
最近の人的資本経営の有価証券報告書の義務化であったりとか、
今日のテーマにも関係するんですけれども、
いわゆる男性育休法改正と呼ばれている、昨年から3段階にわたって施行されてきた
第3段目が、この4月の一期に、端的に言うと従業員が1001人以上の会社は、
上場・非上場に関わらず、育休取得率を改善しなくてはいけないという法律に変わったなどの背景を受けて
新サービスをリリースしておりますと。
こちら、毎週水曜日のお昼に法人向けのセミナーをやったりですとか、
あとは火曜日に子ども未来トークとして誰でも参加できるカジュアルトークイベントもやっておりますので、
ぜひ興味ある方はご参加いただけると嬉しいなと思っております。
そうですね、ちょっとじゃあまずは、昨日の出来事みたいなことで言うと、
変わらず下北沢がオフィスなんで、そこに出社して働く日々なんですけれども、
昨日、午前中に以前の会社の同僚で、今起業している友人から連絡をいただいて、
今日下北沢いますか?みたいな感じで来てくれたんで、カレーを一緒に食べて、
ちょっとオフィスでスペースがあるんでね、一緒に仕事をしてみたいなことをしていて、
久しぶりに企業の人と半日くらい一緒にいて、お互い仕事をしながらなんですけれども、
いろんな話ができて面白かったなと思ってます。
夜も元々ちょっととある投資家の方と企業の方を結ぶみたいな会食をして、
その後はまた違う企業とご飯を食べたりとか、結構昨日はスタートアップ界隈的な人との話が盛り上がって、
僕自身もすごい気づきをたくさんいただけた1日であるし、
世代もみんな30代40代で近い人ばっかだったんですけど、
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みんなチャレンジしてるし、いいこともあれば大変なこともあるなっていうのを日々感じている、
この頃だったなと思います。
今日のテーマ、テーマ的に硬いんですけど、分かりやすくライトにしゃべればなと思うんですけれども、
子ども未来戦略会議っていう、聞いたことありますかね。
直近、この放送を収録している4日前なので、令和5年の日付で言うと、
すみません、4月7日、もうちょっと前ですね。
先週の金曜日に内閣府のホームページに上がったりとか、
記事になったのは今週も多いような気がするんですけれども、
いわゆる国が子育て支援政策、異次元の子育て支援をやっていくぞみたいなことを、
ずっと岸田総理はじめ話されていて、
いわゆる個首となる素案みたいなものが出来上がっているものが発表されているんですけれども、
その第1回にあたる子ども未来戦略会議っていうのが開催されて、
ご存じの人もいるかなと思うんですけれども、
この辺のような、例えば国会議員とか内閣府とか各省庁の情報って、
検索して省庁のホームページに行くと結構アクセスできることが多いんで、
興味がある人は見てみると面白いかなと思いますと、
僕も毎朝日経とかニュースには目を通すんですけれども、
表面を拾ってこの辺が話題になってるんだなと思った後に、
実際にデータベースを見てみるっていうことは意識はしているので、
全部時間があるわけじゃないんですけれども、
他は子育て系のところは仕事柄、あとプライベートでもパパっていう職業もあったりするので、
子ども未来戦略会議ってそういえば議事録アップされてるよなっていうのは
認識はしてたんですけれども、さっき10分ぐらいバーッと一通り見ようとして、
ポイントをまとめてみたので、ちょっと今日は30代40代で、
いわゆるライフステージ的にも関係する人も多いんじゃないかなと思って、
ちょっと議論できればなと思ってます。
あと面白いですよね、たまたまなんですけど、
うちの会社が子どもの未来株式会社っていう会社でやってるので、
子ども未来戦略会議っていうと、うちの会社の戦略会議みたいなところで、
実は社内では先週ちょっとネタ通してスラックとかで情報が共有されたりもしてたので、
ちょっと今日は対象でそんな風にしております。
子ども未来戦略会議っていうのは見てもらって、
概要欄にはもちろんリンクを貼っておくんですけれども、
いわゆる岸田総理はじめ、関連省庁のトップの人とかも出席するような内容ですと。
議長は内閣総理大臣になっていて、副議長が、これも聞いたことある固い言葉なんですけど、
全世代型社会保障改革担当大臣、内閣府特命担当大臣みたいな風に書いてあって、
少し構成員がだから、内閣官、官房長官とか財務大臣とか文部科学大臣、
厚生労働大臣、経済産業省の大臣、国土交通大臣及び内閣総理大臣から
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指名する有識者という形になっていて、これは読んでて普通に思ったけど、
子ども家庭庁のほうは入ってないのかな。いろんな議論の中には入ってくるんですけれども、
そんなものが開催されてますと。
そうですね、フォーティーの読者にも興味がある、関連するところで言うと、
子ども子育て支援、どんな社会を目指してるのかみたいなことも、
そうですね、パーポイントで背景ピンクの文字が、
9ついくつぐらいなのかな、めちゃめちゃでかい、ホントで書かれてるものがあるんですけど、
子ども子育て政策の3つの基本理念みたいなことだけ読むと、
1つ目には若い世代の所属を増やしましょうと、
2つ目には社会全体の構造意識を変えると、
3つ目には全ての子育て世帯を切れ目なく支援するみたいなことが
基本理念として挙げられてるらしいですと。
ニュースで見たことあるんで、もちろん知ってはいたんですけども、
そうですね、ここでは自分の言葉で解釈をして喋るようにすると、
そもそも今、子どもが欲しい人、結婚したい人っていうのが、
当然昔と比べて結婚しなくていい自由、子ども持たなくていい自由みたいなのが当然あるので、
根本的な一番の問題は、若い世代の人が子どもを欲しいと思わなくなってしまったことだなと思ってます。
この問題だけは解決はできるだけれども、かなり根深い。
時間かかるなというふうに僕も捉えています。
なんで子どもを持ちたくないかみたいなふうに思っていると、
大きな要因っていうのは、いくつかもちろんデータも、
この子ども未来戦略会議にも開示されてるんですけども、
お金の問題って当然多いよねと。
そもそも自信を持って育てられないとか、金銭的に心配でられるだろうとは、
今の日本においてはかなり理解できることだと思うし、
昨日のテーマでも取り上げたっけな、
クルミンマークとかじゃないんですけども、
やっぱり所得が増えないみたいな問題っていうのはいくつか続いているので、
そこを賃上げしていきましょうと。
昔の106万の紙、130万の紙で社会保険の話とかも見直していくだったりとか、
いわゆる児童手当とか住居手当みたいなことをもっともっと爆上げしていく。
このままいくつか、財源どうすんねんって判断はもちろん全体的にはあるんですけれども、
育児給付金に関する議論も実際にはもう具体的に挙げられていて、
今ってすごいザックリ言うと、最初の半年間育児を取られると67%負担される。
これ実質的には保険、住民税とかその辺の控除もつくので、
かなりもう少しプラスにはなるんですけれども、
実際にお金をもらっているうちの67%は、もちろん上限のものは決まってはいるんですけれども、
当てられていて、6ヶ月以降、7ヶ月目以降っていうのは、
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確か50%の給付金をもらえるっていうのが、
少なくとも僕が2回目の給付金を取った2017年、8年とかはそういうふうになってましたと。
これをもっと引き上げるみたいなのは考え方ですけどね、
個人的にはそれはそれで大事だけど、それ以外の施策のほうが意味があるような気がしていて、
他の国と比べても制度自体の手やすさっていうのは、
実は国連とかの発表でも分かる通り、
日本って一番に近い、とあるランキングで言うと一番に優れてるっていうふうに言われたりしてもいるので、
お金の問題は当然大事なんですけど、
これ面白いですね。
男性給とかにフォーカスをして、さらに解釈したことを深掘っていくと、
保証されているそういう手当制度みたいなことをしっかりしているんだけれども、
男性給をとはいえ取りたいけど取れないみたいな理由の、
今日別の日経新聞の記事をピックアップすると、
やっぱりお金の問題が一番あると。
100%のサラリーじゃなくなっちゃうから、少しでも下がると、
当然やっぱり家計が苦しくなるんだったりとか、
いろんな意味でお金の心配が出てきてしまうから、
取れないみたいな意見もたくさんあったりする。
そういう意味では100%保証っていうのは1個もちろんなくはないし、
それが会社の制度によっては、
例えばバイネイルでメルカリさんとか、サイバーエージェントみたいな会社なのか、
もしくは大企業のさまざまな施策とかでも、
実際独特の対策をしているところもたくさんあるんじゃないかなと思いますし、
最近だと国の育児給付金制度とは別に、
東京都が、東京都に限ってなんですけども、
都道府県ごとにそういうふうに手当を出しているみたいなケースもあって、
企業側にそういったことを促進させてというよりも、
すごい活発になっているなと思ったりはします。
この資料に戻っていくと、目指す社会像3つの基本理念の2つ目。
社会全体の構造意識を変えましょうみたいな、子どもファーストの社会実現。
ここはもう本当に必要だなと思っていて、
僕がよくしゃべる言葉で言うと、
ベビーテックっていうものも、女性の社会支援室と並行して、
マストでやらなくてはいけないことだというふうに確信をしているんですけども、
ベビーテックっていまいち日本で浸透してないっていうのは、
たぶんそれはベビーシッターがやっぱりマジョリティになっていない理由とか、
男性育休がなかなか取られていない理由というのと、
完全に同じ構造になっているなと思っていて、
やっぱり肩身が狭いとか、同調圧力とか、
いろんな人に何をやるか心配という声が抜けきれないというのは、
僕も子供が小さい頃の一父親として、
同じようにうちのパートナーとか妻の意見を聞いても、
実際そうなんだなということは痛感をしていたりしますと。
なので、育休にフォーカスとしゃべると、
会社には育休制度があるけれども、国の制度もこれから変えようとはしているんだけれども、
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実際には取りづらいよねみたいな、制度と風土というふうに分けたときに、
風土側の問題を変えていくということは非常に大事だなというふうに思っていて、
ベビーテックの浸透の文脈でもすごい考えているんですけども、
その意図に国がこういうふうに音頭を取ってやってくれるということは、
めちゃめちゃ意味があるんだなと思っています。
実際職場に強いメッセージ性として、
最近小田総理が目標を爆上げしたんですけど、
男性育休の取得率を、もともとは2030年までに30%とかっていうぐらいだったと思うんですけども、
今現状、最新のデータでいうと、2025年に50%。
2030年には85%まで男性育休取得率を上げるというふうに明言している。
育休を促進する中小企業を支援しますと。
国家公務員は2025年に85%。
公務員は早いんですね。
5年早く85%まで引き上げろという話が出たりするので、そんなことを言っています。
ラストが、全ての子育て世帯に切れ目なく支援をする。
やっぱりお金の心配だよねということは、あらゆるデータソースに出たりするので、
親が働いていて、家にいて、全ての子育て支援ですね。
なので、昔でいう専業主婦のご家庭で幼稚園に入れているケースもあれば、
友働きで保育園に入れているケースとか、
最近は養母一帯みたいな言い方を子供家庭長の文脈で言われていると思うんですけれども、
幼児教育保育サービスの強化とか、
0歳2歳の伴走支援とか、
あと、社会的弱さと呼ばれているような貧困障害、
もしくは一人割のご家庭さんとかに対する一層のケアをしていくみたいなことも
発表はされております。
このテーマなんですけど、気で熱くなっちゃったんですけども、まとめると、
子供未来戦略会議というのが1回目が行われているので、
さまざまな議事が出ているので、ぜひ見ていただければと思うし、
出生数とかのグラフとかというのも最新のデータがまとまっているので、
非常に参考になるんじゃないかなと。
最後に、僕自身もいつも喋っている言葉なんですけど、
少子化を止めるということ、出生率を判定させることは間違いなくできる。
要は、歴史が証明している施策と、
海外で成功しているようなドイツ、フランス、北欧、
何でしょう、アメリカとかのさまざまな施策が通常証明しているし、
日本においても各自治体ごとに、例えば少子法律、
出生率がうまくいっている。例えば、赤獅子みたいなところとか、
最近も記事になったところとかもたくさんあるので、
そういうところの施策を、いわゆる取り組むことによって
間違いなくできるとは思っていますと。
ただ、明らかにタイミングとしては、今を逃すともはや手遅れになりますと。
内閣府の資料の中でも、今後3年間で加速していく
というふうに書かれていて、2030年が少子化対策の分水嶺
というふうに書かれていますと。これは間違いない。僕の感覚でも
いつも2030というふうに言っていますし、この10年経って
Bテックを日本のスタンダードにするということとも
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つながっておくるんですけども、要はこの10年で出生数が
80万人、80万人を赤ちゃんが切っちゃったというところで、
来年は当然もっと下がるし、再来年ももっと下がるんですよ。
これを逆転させるなしは、落ち込み方を食い止めるということは
今からもすべきなんだけども、結果が出る前に当然時間はかかってくるし、
その間にも子どもが減り続けているので、いわゆる人口バランス
というところは、より高齢化の割合が高くなっていく。
働き手が少なくなっていくみたいな文脈だったりするので、
この瞬間にやらないと本当に手遅れになりますよということが
結構強いことで書かれていて、2000年から2010年の間に
約10%減少しているし、2010年から2020年の間には
約20%減少していて、このワーストシナリオで
2020年から2030年、この10年で30%減少とかになったら
もはやどうしようもない時代になってしまうので、
今こういうことを国が意識してやっているということは
非常に大事なことだと思いますし、僕自身、
それこそ子どもの未来株式会社で常に喋っている
官民連携、最近は官民産学連携をするという言い方を
するんですけれども、やっぱり行政だけに頼らず
民間企業としてもやることをやるべきだと思っているし、
より子どもが生まれる前の世代、もっと教育的には
教育の世代に組み込んでいくという文脈をするためには
やっぱり学校と連携することって非常に意味があるなと
思っていますので、官民産学連携をしていきましょう
という話を記憶しております。
ちょっと長くなりましたが、今日は子ども未来戦略会議とは
子ども未来株式会社が開設事務会としてお届けしました。
この番組40は30代、40代の生き方、働き方を応援する番組で、
本当にライフステージの変化で働き方を変える人というのも
非常に多くいますので、ぜひその辺りカジュアル面談とか
別に今、転職全く考えてないよという人の壁打ちなども
当社では自由に受け付けておりますので、興味がある人は
概要欄のTwitterとか会社宛ての問い合わせホームでいただけると
幸いです。
はい、では週の真ん中水曜日、今日も頑張っていきましょう。