ドル円の為替レートの行方を左右するのは何か。米国ではインフレの落ち着きに伴いドル安を容認する動きが続けば、円安を阻止するための日銀の追加利上げは不要になってくる可能性があります。大和証券チーフエコノミスト末廣徹氏が、日米の経済構造の変化から今後の為替や株価の動向を分析します。臨時国会で焦点となる消費税減税の財源や、中東情勢を踏まえたエネルギー政策についても語ります。
・ オープニング
・ 日米の思惑一致？アメリカが「ドル安」を求め始めた背景
・ 日銀が本当に見ている指標とは？貸出増加の裏側と株価・政治の関係
・ 消費税減税の財源はどう確保するのか
・ 足踏みするエネルギー政策：ホルムズ海峡問題・洋上風力撤退・原発の動向
・ 個人向け国債の活用余地とNISA普及がもたらす「円安歓迎」の心理
・ 都心マンション価格に調整の兆し？ 不動産市場の現在地
～エンディング
【ご意見投稿フォーム】
東京新聞社員有志がお送りします。※発言内容は社の公式見解ではありません。金融マーケットの話題も個人的見解です。投資はご自身の判断と責任でお願いします。
【参考記事・資料】
・「坂田奈央記者」の記事一覧 https://www.tokyo-np.co.jp/tags_reporter/s1/sakata_n
・「白山泉記者」の記事一覧 https://www.tokyo-np.co.jp/tags_reporter/s1/siraym_i
【出演＆Ｘ（旧Twitter）・Instagramなど】
大和証券チーフエコノミスト 末廣徹（@to_sue）
東京新聞特別報道部 坂田奈央
東京新聞経済部 白山泉（@izumi_shirayama）
東京新聞デジタル https://www.tokyo-np.co.jp/
感想
まだ感想はありません。最初の1件を書きましょう！