00:05
Life Designチャンネルは介護・福祉業界で約20年間働き、現役の主任ケアマネージャーである私、やまとゆきが、介護の話や自身で作ったノート、ライフデザインノートのお話をさせていただいております。
聴くエンディングノート、ライフデザインノートって一体なんだろう?と気になられた方は、概要欄にありますベースの販売ページまたは私のInstagramに
内容を公開しておりますので、そちらをどうぞご覧ください。 おはようございます。やまとゆきです。
今日は少しお堅いというか真面目というか、介護保険のお話をしていきたいと思います。最後までお付き合いいただけると嬉しいです。
今回、介護と政治は切り離せない関係なんだよというお話をさせていただきたいと思います。
その前に、本日お話しさせていただく内容に関して、私個人として、正当のお話ですとか、現在の政治のお話、法律について大きく言及するものではございません。
一、介護保険ということについてお話をさせていただいております。
もし、コメント等で、正当ですとか政治についてあなたはどう思われますか、というコメント等がもしございましても、そちらについてはお答えできません。
大変申し訳ございませんが、そちらご了承ください。
では、本題に入ります。
介護保険と政治は切り離せないということなんですけれども、まず、介護保険の簡単な説明をさせていただきたいと思います。
40歳以上からお給料から、会社員の方はお給料から介護保険というのが点引きをされているかなと思います。
そして、その時期から納税をしていただき、65歳以上になり、また特定疾病があられる方は40歳からになるんですけれども、
介護が必要な状態になったときに、申請をすることで、介護保険のサービスが受けられるという仕組みになっております。
ここ大事なところなんですけれども、介護保険というものは、65歳になったら介護保険者証というのが届く市区町村もあるんですけれども、
実際にサービスを使うというときに関しましては、申請をして要介護度というものをご自身で取得しなければサービスというものは使えません。
ここだけ少し覚えておいていただきたいというところになっております。
そして、時に介護保険のサービスを利用しているのに、介護保険の保険料を支払いしないといけないのかという、私がケアマネージャーをしていると、時々言われるんですよね。
03:03
このサービスの利用料というのと、使ったサービスにおいてお金を払うというのと、介護保険料というのは全く別物になる。
別物になると考えていただいた方がいいかと思います。
これはどういうことかと言いますと、皆さん医療のお金も払っていますよね。
それを払っているから、皆さん3割負担で医療のサービスが受けられているんですよね。
皆さんが納税をしているから3割で受けられる。
介護保険も一緒です。
納税をされているから、サービス利用料が1割、2割、3割で受けられるというところになっております。
そしてここからは、介護保険料を支払ったその先のお話をさせていただきたいと思います。
介護保険料というのは、付加方式といって、今サービスを受けている人の費用を、
今40歳以上の介護保険料を払っている世代で賄っているという考えなんですよね。
さっきのお話なんですけれども、サービス料も払って、介護保険料も払っている方なんで、どっちもお支払いしているという感じなんですけれども、
私たち、今40歳なんですけれども、介護保険料というものを納めているんですが、
私の今支払った介護保険料というのは、今、介護保険が必要な方の費用に充てられている。
これが付加方式といいます。
この付加方式の反対が積立方式となります。
介護保険は積立方式ではなく付加方式であるというところも覚えていただけるといいのではないかなと思っています。
そしてこの付加方式というところを少し頭の中に入れていただいて、
なぜ政治と介護は関係が深いのかというお話をさせていただきたいと思います。
今日の本題ですね。
今年の2月に大きな選挙がありましたよね。
その選挙は、消費税ですとか社会保障費に関してが結構大きな争点だったかなと思っております。
社会保障というのはですね、皆さんのお給料などから転引されている介護保険、今お話ししたね、
介護保険の料の固定ですとか、あと医療とか年金とか、あと雇用保険とかもそこに入ってくるのかなと思うんですけれども、
そういったところで、今やっぱり医療費をご高齢の方がすごく使うから、ご高齢の方からその医療費をいただくというところで、
私たち現役世代の負担軽減をするというところが争点になってきたかなというところだったかなと思います。
06:01
ここで大きく一つあるんですけれども、現役世代の負担を減らすということは税収が当たり前なんですけれども、
普通に考えて税収が減るということですよね。この税収が減るということは、介護保険の今まであった税収が減るということは、さあどうなるでしょうか。
サービス使えなくなるんじゃないの?どうしよう、どうしよう、とはもちろんなりません。
ただ、今1割で使えているサービス費が、もしかしたら年金額によって2割になる方、今2割で介護保険を使われている方が3割になる可能性というのが大きく出てきております。
介護保険が始まった時というのは、もともとサービスを使った方がその使った分だけ1割の負担をお支払いするという大益負担がスタンダードだったんですけれども、
今回は徐々に少子高齢化がかなりのスピードで進んでおります。本当にかなりのスピードで進んでおります。
なので、今1.5人ぐらいで1人の高齢者を金銭的に援助しているというような感じに、税金でフォローしているという感じなんですけれども、
多分これが1人で1人とかになってくると思います。何なら1人で1.3とかになる時代がもしかしたら来るかもしれません。
ということで、やはり支払いの能力がある方、年金の額が高い方はやっぱりそこから支払ってよっていう大の負担というところに今スタンスが向いていっている。
今でもね、結構2015年から原則1割だったんですけれども、やっぱりお支払いができる方は2割3割払ってよというところで、皆さんが一律1割ではなくなっているというところはあるんですけれども、
ここがやっぱりもうちょっと1割の人でも、やっぱりここは2割払えるよねっていう年金の人の基準額というのがどんどん下がっていくんじゃないかなというふうに思っております。
1割から2割に増えるというのは、例えばヘルパーさん、お掃除、洗濯、お買い物ですとか調理ですとかを1時間お願いしていたとしましょう。
それが1割負担でしたら400円になります。なんですけれども、これが2割負担になったら倍の800円になる、そんなイメージですね。
やはりこうなってくると、予貯金がなくて年金額が多いという高齢の方は結構痛手になってきます。
ここまでお話しさせていただいて、社会保障料の現役世代の減額というところの側面としてはもう1つ、介護保険の利用料の増額という可能性があるというところですね。
09:09
だからやっぱり政治と介護保険というのは、介護保険もですね、介護保険法というものがありますので、もちろん法律に基づいて色々とサービスが行われていっておりますので、
こちらに関してはやはり政治と大きな大きなつながりがあるよっていうのを、皆さんも色々な視点を踏まえてみるときに、この視点を持っていただくといいんじゃないかなと思っております。
そして今度、私たちが介護を受ける可能性があるときの話。まだまだだいぶ先の話になるのかなと思っているんですけれども、一番大きい問題が2040年問題と言われています。
ちょっと前までね、2025年問題って言ってたんですけども、1年過ぎてまあまあ何とかやってこれたかなというところになっているんですけれども、この2040年問題というのはかなりかなり、今現実に働いている私たちにとってもちょっと考えないといけないところにはなってくるんじゃないかなと思っております。
皆さん、人口って今一体どうなっていると思いますか。そんなお話になりますので、次回は2040年問題のお話をさせていただきたいと思います。そちらもどうぞよかったら最後まで聞いてみてください。
今日も最後まで聞いていただきありがとうございます。いつもいいねやコメント本当にありがとうございます。配信の励みになっております。
今日が皆さんにとって素晴らしい一日になりますように。それではまた次回。
