今回から、お金を確実に回収するための「担保物権」に入ります。法律の要件を満たせば当然に生じる二つの担保物権、物を返さずに手元にとどめる留置権と、特定の債権を他の債権者より優先させる先取特権を、種類と順位まで読んでいきます。
・物に関して生じた債権の弁済を受けるまで、その物を手元にとどめる「留置権」(第295条)
・一部の弁済を受けても物の全部を留置できる「留置権の不可分性」(第296条)
・留置物から生じる果実を債権の弁済に充てる「果実の収取」(第297条)
・善管注意義務と、承諾なしの使用・賃貸・担保供与の禁止(第298条)
・留置中に出した必要費・有益費の「費用の償還請求」(第299条)
・物を留置していても債権の消滅時効は止まらないこと(第300条)
・代わりの担保を出して留置権を消す「担保の供与による消滅」(第301条)
・占有を失うと留置権が消える「占有の喪失による消滅」(第302条)
・他の債権者に先立って弁済を受ける「先取特権」(第303条)
・売買代金や保険金などにも権利が及ぶ「物上代位」(第304条)
・先取特権にも留置権の不可分性を準用(第305条)
・債務者の総財産に及ぶ五つの「一般の先取特権」(第306条)
・債権者全員のためにかかった「共益の費用の先取特権」(第307条)
・給料などを守る「雇用関係の先取特権」(第308条)
・2026年4月施行、養育費などを守る「子の監護の費用の先取特権」(第308条の2)
・相当な額の「葬式の費用の先取特権」(第309条)
・最後の六か月間の飲食料品・燃料・電気の「日用品の供給の先取特権」(第310条)
・特定の動産に及ぶ八つの「動産の先取特権」(第311条)
・家賃などについて賃借人の動産に及ぶ「不動産賃貸の先取特権」(第312条)
・土地・建物の賃貸人の先取特権が及ぶ動産の範囲(第313条)
・賃借権の譲渡・転貸の場合の譲受人・転借人の動産(第314条)
・賃借人の財産を清算する場合の被担保債権の範囲(第315条)
・敷金で弁済を受けない部分に限られること(第316条)
・宿泊料・飲食料についての「旅館の宿泊の先取特権」(第317条)
・運送賃についての「運輸の先取特権」(第318条)
・即時取得の規定の準用(第319条)
・保存のための費用についての「動産の保存の先取特権」(第320条)
・代金と利息についての「動産の売買の先取特権」(第321条)
・種苗・肥料を用いた土地の果実に及ぶ「種苗又は肥料の供給の先取特権」(第322条)
・最後の一年間の賃金についての「農業の労務の先取特権」(第323条)
・最後の三か月間の賃金についての「工業の労務の先取特権」(第324条)
・保存・工事・売買の三つの「不動産の先取特権」(第325条)
・保存のための費用についての「不動産の保存の先取特権」(第326条)
・増価額が現存する場合に限られる「不動産の工事の先取特権」(第327条)
・代価と利息についての「不動産の売買の先取特権」(第328条)
・一般の先取特権どうし、一般と特別の「先取特権の順位」(第329条)
・同じ動産に特別の先取特権が競合したときの順位(第330条)
・同じ不動産に特別の先取特権が競合したときの順位(第331条)
・同順位の先取特権者は債権額の割合に応じて弁済を受けること(第332条)
条文を読み上げたうえで、それぞれのポイントをやさしい言葉で解説しています。
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