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スタートアップ実践砲弾 シニフィ弾
こちらの番組では、スタートアップや上場企業の経営にまつわる、少しクロート好みなテーマについてグロースキャピタルを運営するシニフィアンの小林、村上、そして私、Asakuraの3名が解説・考えをお届け
します。
ESG、SDGsのいまということで、今本当にホットトピックになっているこのテーマでウェビダーをやろうということで企画したんですけれども、
実はこの企画の前段というか、かなり似たような内容のものを先般のカンファレンスでもしゃべらせていただいて、
実は非常に反響が大きかったんですね。反響が大きかったというより正確に言うと、あるところからは極めてビビッドに、こういうのぜひやってほしかったです、みたいな声がある一方で、
なんかこう、へーってポカーンみたいな反応も一部あり、温度差というのも一方でもすごい感じもしたというところです。
実はこのビビッドな反応があったのはどういうところからかというと、
新興系の上場企業のエグゼクティブの方々ですね。その中でもちょっと個別に具体名を挙げないものの、
一般的には非常に期待される、有料名があるとされるような会社のエグゼクティブの方々ですね。
そういったところは非常に、多分おそらく投資家からの圧力というのは非常に強くて、多分この必要性というのを感じる機会が多かったと思いますね。
その一方で、新興系企業とESG、SDGsとか、ちょっと距離感を感じている方々も多いんだろうと思います。
そういったこともあって、このテーマでどう取り組んだらいいのかな、みたいな話が結構実際に感じられている方が多かったんだろうなということで、
今回このスタートアップという観点を特に意識しながら話してみたいと思います。
ちょっと早速資料に入ろうと思います。
そういう意味ではこの話題が上がらない日はないわけですけども、
発端ってもっと昔なんですけども、特に火がついてきたなと思うのは2019年のビジネスラウンドテーブルですね。
アメリカの主要企業の方々が集まるところで、株主資本主義じゃなくてもステークオルダー資本主義ですというのを高らかに宣言したというのが結構日本の新聞なんかでも話題になったと思いますね。
これが一つ大きな転機となって、ここ近年急速にさらに勢いが強くなっているということですね。
これは今年が入ってからのニュースですけども、一つの例として日本声明を挙げてますけども、実際に投資家としての日本声明ですね。
これがもうきちんと対応してないところはポートフォールを入れ替えますと、今までは欧州系の投資家ってこういうのあったんですけども、日本の投資家でこういう動きを出してきた。
03:04
これ他の日系の投資家も追随する動きがあってですね、これも大きな動きが日本でも見えてきている。
やっぱり大きかったことをもう一つ言うと、菅総理のこのカーボンニュータラル宣言ですね。
これに対して非常に反発も強かったんですけども、逆にそれぐらいやらなきゃいけないという圧がグローバルに強まってきていることの背景なのかなというふうにも感じます。
この辺はちょっと当たり前の話であるんですが、数時間で把握するとですね、これは後でご説明するんですが、責任投資原則という国連でこのサステナビリティをちゃんと意識した投資をやりましょうということに対して、
その宣言に同意しているこの署名機関数ですね。
これアセットオーナー、アセットマネジメント、両方入っているんですけども、その方々が運用する資産額の合計が1,000円です。
1,000円って多すぎてちょっと分からないと思うんですけども、ちなみにこの運用資産額は株式もあれば債権もあればオルタナティブアセットもあれば色々あるんですけども、ざっくり半分ぐらい上場株式です。
ちなみに世界の株式時価総額合計がだいたい1,000円です。
なので単純に言うとざっくり半分。この半分って多分日本の感覚としては半分ぐらいの感覚だと思うんですけど、グローバルでもこういう規模感だというところに来ているというのは意識しておいていい数字なん
じゃないかと思います。
ただちょっと一応今私アホって言ったんですけども、これあの署名しているこの機関の資産全てが完全に100%サステナビリティ投資というわけではないので、
フルにこの金額が全部サステナビリティ系のものに行ってるわけではないので、だいたい後でご説明しますけど実際には3,000兆円ぐらいです。
とはいえめちゃくちゃ多いんですけど。
なんでこんなに拡大するのかというところの背景なんですけども、要因として何があるのか。
すごいみんな意識高くなりました。グレタさんの活動を見て心を入れ替え、リーダーもしっかりやらなきゃいけないと思った。
そういえばあるかもしれないし、僕は否定はしないんですけども、今日はちょっとそういう要素だとフワフワした話になるので、
あえて資本主義観点にかなり寄って、これをやった方がインセンティブが高いという。
ともするとダサン的な物言いだなあ、君はみたいなふうに言われることも承知で、ちょっとスタンスをあえてとって、
後者の観点から今日は説明したいなというふうに思っています。
さっきお話した責任投資原則なんですけども、これは国連のグローバルコンパクトという文脈の中で出てきたものなんですけども、
投資家のイニシアチブとしてこの原則というのが2006年に策定されたんですね。
06:03
名前の通り。6つあるんですけども、書いてある通り、私たちは投資のプロセスにESG投資を組み込みます。
私たちは所有方針と所有習慣にESG問題を組み入れます。
私たちはESGについて適切な解除を求めます。456はちゃんとやりますみたいな系の話なんで、そんなに意識しなくてもいいです。
1,2,3と6個のうち半分がESGちゃんとやりますという宣言なんですね。
これが2006年に投資家の間でなされたという、それが非常に大きなメルクマールというか、きっかけだったというのは意識しておいていいことかと思います。
まさにこうした中でブラックロックとか、今まさにESGを推進する主役となるような方々が入ってきたわけですね。
日本でこういう推進役となったのはGPIFで、特に2017年ぐらいから強固に推進してきているわけですけども、
GPIFがどういう形で推進しているかと。この例はまさにESGとSDGsの関係をわかりやすく説明しているスライドとしてよく使われるので、
それをGPIFを例に挙げながら説明したいと思うんですが、GPIFって投資家ですね。かなりアセットオーナーなんですけども、広く投資家と呼んでみましょう。
投資家がESGに即した投資を行って、ESGでいいなと思う企業に投資をする。
それをESGを注目した投資を行うことで、企業がSDGsを行うことをより推進するという位置づけです。
なので結果的に何を成し遂げたいかというとSDGsをもっともっと普及させたい、推進したいということですが、
そうさせるために投資家側がESG投資を行うことで、SDGsをやっている企業に対するより投資を促進する。
そういうことなので、ざっくり言うとSDGsが目的であって、ゴールなんでSDGとある通り。
ESGは手段です。そういう位置づけです。こういう構造になります。
なぜこの投資家が、さっきも言ったように一軒縁みたいな運用した額総額に来ているかという背景なのですが、
これは特にグローバル全体の傾向として明確にあるのが、パッシブファンドの存在感が強いです。
特に米系3大パッシブファンド、ブラックロック、バンガード、ステイトスリートという超巨大ファンドです。
6兆ドル、4.9兆ドル、2.5兆ドル、このくらいの規模感のものが出ている。
資本市場が効率的であればあるほど、簡単に言うと米国とかだと、パッシブのほうがパフォーマンスが高いです。
どんどん結果的にパッシブにお金が集まるんです。これイギリスの例ですが、これ何が書いてあるかというと細かいので読みませんが、パッシブにお金が集まっています。
09:17
ESG SDGsの今ということで、今本当にホットトピックになっているこのテーマでウェビナーをやろうということで企画したんですけれども、
実はこの企画の前段というか、かなり似たような内容のものを先般のカンファレンスでもしゃべらせていただいて、
実は非常に反響が大きかったんですね。反響が大きかったというより正確に言うと、あるところからは極めてビビッドに、こういうのぜひやってほしかったです、みたいな声がある一方で、
なんかこう、ぽかーんみたいな反応も一部あり、温度差というのも一方でもすごい感じもしたというところです。
実はこのビビッドな反応があったのはどういうところからかというと、
新興系の上場企業のエグゼクティブの方々ですね。その中でも、ちょっと個別に具体名を挙げないものの、一般的には非常に期待される、有料名があるとされるような会社のエグゼクティブの方々ですね。
そういったところは非常に、多分おそらく投資家からの圧力というのは非常に強くて、多分この必要性というのを感じる機会が多かったと思いますね。
その一方で、新興系企業とESG、SDGsとか、ちょっと距離感を感じている方々も多いんだろうと思います。
そういったこともあって、なんかこのテーマでどう取り組んだらいいのかな、みたいな話が結構実際に感じられている方が多かったんだろうなということで、
今回このスタートアップという観点を特に意識しながら話してみたいと思います。
ちょっと早速資料に入ろうと思います。
そういう意味ではこの話題が上がらない日はないわけですけども、発端ってもっと昔なんですけども、特に日がついてきたなと思うのはやっぱり2019年のこのビジネスラウンドテーブルですね。
このアメリカの主要企業の方々が集まるところで、株主資本主義じゃなくてもステークホルダー資本主義です、というのを高らかに宣言したというのが結構日本の新聞なんかでも話題になったと思います。
これが一つ大きな転機となって、ここ近年急速にさらに勢いが強くなっているということですね。
これは今年が入ってからのニュースですけども、一つの例として日本声明を挙げてますけども、実際に投資家としての日本声明ですね。
これがもうきちんと対応してないところはポートフォールを入れ替えますと。
今までは欧州系の投資家ってこういうのがあったんですけども、日本の投資家でこういう動きを出してきた。
これ他の日系の投資家も追随する動きがあってですね、これも大きな動きが日本でも見えてきているなと。
12:00
やっぱり大きかったことをもう一つ言うと、菅総理のこのカーボンニュータラル宣言ですね。
これに対しては非常に反発も強かったんですけども、逆にそれぐらいやらなきゃいけないという圧がグローバルに強まってきていることの背景なのかなというふうにも感じます。
この辺はちょっと当たり前の話であるんですが、数時間で把握するとですね、これは後でご説明するんですが、
責任投資原則という国連でサステナビリティをちゃんと意識した投資をやりましょうということに対してその宣言に同意しているこの署名機関数ですね。
これアセットオーナー、アセットマネジメント、両方入ってるんですけども、その方々が運用する資産額の合計が1,000円です。
1,000円って多すぎてちょっとわかんないと思うんですけども、ちなみにこの運用資産額は株式もあれば債権もあればオルタナティブアセットもあれば色々あるんですけども、
ざっくり半分ぐらい上場株式です。ちなみに世界の株式時価総額合計がだいたい1,000円です。
なので単純に言うとざっくり半分。この半分って多分日本の感覚としては半分ぐらいの感覚だと思うんですけど、グローバルでもこういう規模感だというところに来ているというのは意識しておいていい数字なん
じゃないかと思います。
ただちょっと一応今私アホって言ったんですけども、これあの署名しているこの機関の資産全てが完全に100%サステナビリティ投資というわけではないので、
フルにこの金額が全部サステナビリティ系のものに行ってるわけではないので、だいたい後でご説明しますけど実際には3,000兆円ぐらいです。
とはいえめちゃくちゃ多いんですけど。
なんでこんなに拡大しているのかというところの背景なんですけども、要因として何があるのか。
すごいみんな意識高くなりました。グレタさんの活動を見て心を入れ替え、リーダーもしっかりやらなきゃいけないと思った。
そういえばあるかもしれないし、僕は否定はしないんですけども、今日はちょっとそういう要素だとフワフワした話になるので、
あえて資本主義観点にかなり寄って、これをやった方がインセンティブが高いという。
ともするとダサン的なものを言いだなあ、君はみたいなふうに言われることも承知で、ちょっとスタンスをあえてとって、
後者の観点から今日は説明したいなというふうに思っています。
さっきお話した責任投資原則なんですけども、これは国連のグローバルコンパクトという文脈の中で出てきたものなんですけども、
投資家のイニシアチブとしてこの原則というのが2006年に策定されたんですね。
名前の通り。6つあるんですけども、
もう書いてある通りですね、私たちは投資のプロセスにESG投資を組み込みます。
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私たちは所有方針と所有習慣にESG問題を組み入れます。
私たちはESGについて適切な解除を求めます。456はちゃんとやりますみたいな系の話なんで、そんなに意識しなくてもいいです。
1,2,3と6個のうち半分がESGちゃんとやりますという宣言なんですね。
これが2006年に投資家の間でなされたという、それが非常に大きなメルクもあるというか、きっかけだったというのを意識しておいていいことかと思います。
まさにこうした中でブラックロックとか、今まさにESGを推進する主役となるような方々が入ってきたわけですね。
日本でこういう推進役となったのはGPIFで、特に2017年ぐらいから強固に推進してきているわけですけれども、
GPIFがどういう形で推進しているかと。この例はですね、まさにESGとSDGsの関係をわかりやすく説明しているスライドとしてよく使われるので、
それをGPIFを例に挙げながら説明したいと思うんですが、GPIFって投資家ですね。かなりアセットオーナーなんですけれども、広く投資家と読みましょう。
投資家がESGに即した投資を行って、それESGでいいなと思う企業に投資をする。
それをESGを注目した投資を行うことで、企業がSDGsを行うことをより推進するという位置づけです。
なので結果的に何を成し遂げたいかというと、SDGsをもっともっと普及させたい、推進したいということですが、
そうさせるために投資家側がESG投資を行うことで、SDGsをやっている企業に対するより投資を促進する。
そういうことなので、ざっくり言うとSDGsが目的であって、ゴールなんでSDGとある通り。
ESGは手段です。そういう位置づけです。こういう構造にあります。
なぜこの投資家がさっきも言ったように、一軒家みたいな運用した学創学に来ているかという背景なのですが、
これは特にグローバル全体の傾向として明確にあるのが、パッシブファンドの存在感が強いです。
特に米系3大パッシブファンド、ブラックロック、ヴァンガード、ステートスリートという超巨大ファンドです。
6兆ドル、4.9兆ドル、2.5兆ドルという、このぐらいの規模感のものが出ています。
資本市場が効率的であればあるほど、簡単に言うと米国などだと、パッシブの方がパフォーマンスが高いです。
結果的にパッシブにお金が集まります。これはイギリスの例ですが、イギリスも何が書いてあるかは細かいので読みませんが、パッシブにお金が集まっています。
18:07
ここ10年ぐらいでも、パッシブの規模がどんどん大きくなっているというのが、このグラフにもあるとおり、この表にもあるとおり示されています。
日本はパッシブとアクティブの関係で言うと、どちらかというとアクティブ運用が比較的ずっと良かったという傾向があるので、ちょっと事情が違うところもあるのですが、グローバルで言うとこういうことです。
パッシブファンドってどういう思考なのかというのを考えるときに、実はパッシブファンドって、すごく簡単に言うと、社会全体に超長期に張っているのです。
例えばトピックスなら日本の会社全体に張っている。上場会社の当初一部全体に張っている。
日経2.25なら日本を代表する会社全体に張っている。S&P500ならアメリカを代表する会社全体に張っている。
社会を代表するような、社会的影響力があるような会社全体に張っている。
個社だけ伸びて後は知らないようになってまず困るし、超長期投資、インデックス投資が最も長期投資、持ち続けることになるので、
そういう意味では、誰かが良くなった、残りの誰かが割を食うという状況は、インデックスファンドにとっては許されないことです。
インデックスファンドの存在感が上がれば上がるほど、社会全体が良くならないとインデックスファンド自体がパフォームしないということになるので、
これ、喫緊の課題なんですね。なので、ブラックロックのラリー・フィンクがよくESGについて述べられていることとか、
ステークホルダー主義とかを述べられているのを見ると思うんですけども、ブラックロックの方が一番これをやってもらわないと困るんです。
事前活動で言っているわけではなくて、こうしてもらわないと困るんです。ものすごく。
というのが背景にあって、このパッシブファンドの流勢によって、すごく言葉が悪いですけども、資本主義的にもそうなってもらわないと困る。
これが普及しないと事情としては困るというところは大きな背景の一つであります。
ちょっとグローバルと日本の対比感というのを見ていこうかなと思うんですけども、
グローバルでは3000兆円ぐらいです。これはビリヨンドルでございます。
3千数百兆円。ヨーロッパが一番多いです。半分ぐらいです。
アメリカは多分倍でになってもっと増えると思います。足元も絶対もっと増えていると思います。コロナでもそもそも増えていると思います。
日本は多いと見るか少ないと見るか230兆円ぐらいです。
これ急激に増えている。2016年はほとんどなかったんですけど、GPFがグイッと推進したんですね。
それによって足元急激に伸びてきたものの、まだ全然少ないなという感じでございます。
大体先進国全体でこのESGレーティングスというのを見るとですね、ビリです。
21:07
企業の取り組みも結果的にやっぱり劣化しているという状況でございます。
これは日本のアセットクラス別のものをさらに2018年、2019年と個別に見たものです。
さっき言った230兆円ぐらいが日本の2018年でした。2019年は336兆円。一応伸びています。44%成長しています。
この中で見てもらうと分かる通り、やっぱり日本株、外国株でかなりの部分を占めていますよね。
足元では、ちょっと後で触れるんですが、再建がめっちゃ伸びているんですけども、
いわゆるこういう部分でほとんどで、ベンチャー投資を含むPEの部分はむちゃくちゃ少ないです。
0.5%です。規模としてもごくわずかという状況でございます。
このこともちょっと一旦覚えておいてください。
このESGの企業の取り組みというのを個別により詳細見ると、
上側がですね、日本以外、赤茶色みたいなやつ。水色が日本なんですけども、
E項目、環境項目についてはそんなに遜色ないですね。
これはイメージ通りじゃないでしょうか。日本企業は環境をしっかりしているというのは、なんとなくそういうイメージはありますよね。
でもSとGは、これもイメージ通りだと思うんですが、すごい低くてですね。
特に特定の項目でもめちゃくちゃ低いんですね。
これは顧客に対する責任というところと、ガバナンス全般、その中でも腐敗防止という点。
これは非常に低いという傾向があって、SとGで大きく劣化して、結果的にグローバルでも先進国でビリという状況になります。
そういう意味では、日本は非常に全般的に劣化している。
かつ、ベンチャーとか、ポーションが小さい。
この上場振興企業、ポスターIPをスタートアップという観点で見ても、
これ何を示している図かというと、統合報告書の発行状況です。
統合報告書というのは、ESG、SDGsに関する最も広く使われる開示フォーマットですね。
これをもとに投資家がいろいろ情報収集をしているわけですけれども、
ほとんど出している会社のほとんどは投資を一部なのです。
JUST DAG MOTHERSの5社、めちゃくちゃ少ないです。
これ、今思いつくので言うと、最近33社が出されました。
あと、セプテンギさんも最近出していますね。
数えるほどというか、実際5社なんです。
そういう感じで、自家創業が少ない会社はほぼ出していません。
24:00
基本1000億円以上で88%なので、でかい企業がやるやつですよね。
みたいなのが今までの考え方だと思います。
なので、上場企業も含めて進行企業もほとんどやっていないというのが現状かなと思います。
つまり、日本は、欧州はもちろんのこと、先進国全体で見ても一番劣化。
その中でもスタートアップってもうむちゃくちゃ極小に小さいという中なので、
この掛け算で言うと超マイノリティなんです。
なので、この世界の感覚で捉えると、
さっき言った一軒とか何千兆円みたいな規模感のマネーが動いているという感覚が
全然ピンとこないという、そういう状況なんじゃないかなというふうに思います。
この感覚の違い、規模感の違いっていうのは大きく意識しておく必要があると思います。
で、スタートアップでESGとかって、環境とかのやつですよねみたいな。
っていうような、少し誤った見解を聞くこともあります。
でもESGって、別に環境負荷が高い企業のみでやればいいっていうものでは全くないんです。
これは当たり前なんですけど、ESGって3つあるんだから、
環境と社会とガバナンス、3つの観点があるというのは、
もう極めて当たり前の事情としております。
これはFTSEという、これはGPIFが採用しているレイティングですけれども、
その中でもさらにサブカテゴリーとして、いくつか環境だとここに書いてある4つ、
社会だとここに書いてある4つ、ガバナンスだとここに書いてある4つ、
それぞれの項目が詳細により検討されることになるわけですけれども、
そういう意味では、別にGとかSとかはっきりみんな関係ある。
スタートアップだろうが、環境負荷が高かろうが低かろうが。
なので、そういう意味ではスタートアップでソフトウェア企業だから、
特に環境とか言われてもっていうのは全然違うよという感じです。
実際問題として、環境負荷が高そうな製造業、
例えば日産化炭素排出がめちゃくちゃ多そうな自動車産業とか、
あるいは発電とか、そういうのだけがやってるわけじゃなくて、
MSCIワールドESGリーダーズインデックスという、
簡単に言うとESGのベストインクラスの上位名画だと。
ESGをしっかりやってる会社群で構成されたインデックスですけれども、
一番クメロイのマイクロソフトなんですね。
テスラはイメージ通りだと思いますけど、その次はアルファベットですからね。
アルファベットをマイクロソフトという企業がこれだけ上位に入っているということからしても、
別にソフトウェアだから関係ないんじゃないの?ということではない。
というのは広く意識しておくべきです。
他にもビザみたいな金融が入っているということも注目しておいていいかと思います。
27:04
これもESG文脈で非常によく出てくる超品質スライドなんですけれども、
企業価値のうち非財務情報が占める割合が何パーかという有名な論文があるんですね。
これは継続的に出している論文なんですけれども、
2020年に至っては9割であると。
非財務情報が。
9割って言い過ぎでしょう。
極端でしょうと思うかもしれないんですけれども、
実は企業の長期的バリューを見ようとするときに、
例えばオーソドックスにDCFを見ようとしたとき、
映像価値の分の、もちろん設定とかパラメーターによりますけれども、
ざっくりオーソドックスに計算しても5割くらいになるんですよね。
全然価値のうち。
今見えている部分、要は財務情報ってこれまでの結果の部分しか見捨てないわけで、
そこだけで言える価値って、
例えば成長確率が全然ないような企業であったとしても、
5割くらいしかないんですよね。
ということを考えると、半分より多いのは当たり前なんです。
長期的に成長期とするような企業とか、
ロングタイムで見てほしいような企業にとっては。
そういう意味では、長期的な成長に対して社会の影響というのが全く影響ない、
とか言えるはずもなく、
むしろ社会の影響がすごいあると言って差し支えないわけで、
そういったものを総合的に判断する必要があるというのは、
実は自然なことなんです。
なのでこの割合って、実はそうやって考えると、
あんまり不自然な数字ではないのかもということも言えると思います。
この被財務情報というのは、
被財務情報って何ですか?というところなんですけれども、
これはIIRCというSDGs ESGに関する開示ガイドラインとして使われるものの一つで、
日本だと33なんかも使っていますけれども、
財務資本とかここでパッと浮かぶものがありますよね。
インプットがあって、企業の価値創造活動があって、
結果としていろんな資本にフィードバック、アウトカムが返っていくというような流れですけれども、
お金だけじゃないでしょうね。
人的資本とか社会との関係とか、
自然、例えば分かりやすい例で言うと、
コカ・コーラは水を山から取ってきて、
それを例えば山の保護に使うみたいな、
そういう話があったりしますけれども、
まさにこの辺のサイクルっていろんなところから資本を持ってきて、
それを世の中全体に返しているという流れなので、
財務だけ話したらOKですということはやっぱりないわけですよね。
そういう意味では非常に全体感を持って説明する必要がありますし、
日本でも特に最近、人的資本に対するケアというのは
強く出ているところかと思います。
具体的にはこれ、経産省の資料なんですけれども、
人材雇用に関する情報開発を積極的にやるべきだということで、
30:00
9つのカテゴリー、今細かく説明しませんけれども、
どういう従業員がいて、どんな雇用形態で、どういう能力を持っていて、
どんな環境で働いていて、どんな生産性なんだ、
みたいなことを言うべきであるという話ですね。
これ背景としてどういう圧があったのかというと、
結局これも実は投資家なんです。
ここにあるカルスターズ、カルパンス、
これは非常にアメリカのパワフルな発言力のあるエンダウメントですけれども、
そうした方々がバッセットオーナーとしても、
こういうのをちゃんと見てないとおかしいんじゃないの、
みたいなのを開示に対して求めた。
これが伊藤レポート3.0とかにつながって、
人材に対する開示というのを強めようというふうになっています。
村上さんが社会取りをやっているシフトなんか、
まさにこの項目を非常に丁寧に説明されていて、
まさにシフトはそういう意味では人に対してのスタンスというのを
開示資料でもずっと説明してきた会社だと思うんですけれども、
まさにそういう会社がこれからより注目を集めるし、
このさっき言ったような観点での人的資本をどう使って、
どうアウトカムを出しているんだということを説明する、
いい例としてこれから追逐されていくんじゃないかなというふうに思っています。
これはちょっと概念的な話なんですけれども、
ひいさやむじょうごってわかったけれども、
何から始めるのみたいな話があって、
そういう意味では真ん中にいろいろ横文字がずらっと並んでいるんですけれども、
開示ガイドラインというものだったり、
スコアリングと呼ばれる、
FITZYとかMSCIという評価レーティングがあったりします。
こういったものに順次対応していく必要があるんですけれども、
正直こっちはハック的ニットという言い方があるんですけれども、
例えばFITZYはこういう軸で評価しますとか、
つまびらかにされているので、
ぶっちゃけ点数を取ることができます。頑張れば。
MSCIはちょっと相対評価が入っているので、
刀寿司もやった分だけ評価されるかどうかわからないですけれども、
ある意味でもきちんとやれば普通に点数が上がっていく類のものという、
スコアリングみたいなものがあって、
パッシブ系とかでこういうところで、
そもそも組み入れられなかったのが、
やったことによってきちんと入るようになるという観点はあるかもしれません。
ただ、投資家の今方向性でいうと、
より個別の企業の取り組みをしっかり評価しようという方向が出てきているなというふうに思います。
これちょっと後で説明しようと思うんですけれども、
ESGの評価の仕方って当然投資家によって違うんですけれども、
今一番増えているのはインテグレーションと呼ばれて、
財務情報と非財務情報を統合して会社の評価をするというようなものですね。
これが振りかけ程度にしか見ていませんというところの割合ってどんどん下がっているように感じていて、
結構コアに見ていますよ。
さっき言ったように9割が非財務情報だぐらいに位置立てすると、
当然すごい重みづけで見ていると。
33:00
この重みづけ度合いとか財務情報とのミックスの仕方とかは、
ファンドのある意味特性というか、
考え方によって皆さん工夫しているというところで、
個別具体的に評価しているというファンドも結構耳にします。
そういう意味では、まずこういうところに対応するというのが始まるのはいいんだけれども、
きっちりこういうところの後者の取り組みというのを開示していく、
説明していくというのは必要だと思うし、
そもそもスタートアップって社会課題で解決しようと思ってやっている人が多いわけなので、
それを具体的に説明しないことはもはや損だというふうに私は感じます。
これが取り組みの方向性ですね。
ここからスタートアップでESGとか環境とかのやつですよね、みたいな。
というような少し誤った見解を聞くこともあります。
でもESGって別に環境負荷が高い企業のみがやればいいというものでは全くないんです。
これは当たり前なんですけど、ESGって3つあるんだから、
環境と社会とガバナンス。
3つの観点があるというのは極めて当たり前の事情としております。
これはGPIFが採用しているレイティングですけれども、
その中でもさらにサブカテゴリーとして、
いくつか環境だとここに書いてあるのが4つ、
社会だとここに書いてあるのが4つ、
ガバナンスだとここに書いてあるのが4つ、
それぞれの項目が詳細により検討されることになるわけですけれども、
そういう意味ではGとかSとかはっきりみんな関係あるんです。
スタートアップだろうが、環境負荷が高かろうが低かかろうが。
そういう意味ではスタートアップでソフトウェア企業だから、
特に環境とか言われてもっていうのは全然違うよという感じです。
実際問題として、環境負荷が高そうな製造業、
例えば日産化炭素排出がめちゃくちゃ多そうな自動車産業とか、
あるいは発電とか、そういうのだけがやってるわけじゃなくて、
MSCIワールドESGリーダーズインデックスという、
要は簡単に言うとESGのベストインクラスの上位名が、
ESGをしっかりやっている会社群で構成されたインデックスですけれども、
一番クメロイのマイクロソフトなんです。
テスラはイメージ通りだと思いますけど、その次はアルファベットです。
アルファベットをマイクロソフトという企業が
これだけ上位に入っているということからしても、
別にソフトウェアだからあまり関係ないんじゃないの?
ということではないというのは広く意識しておくべきです。
他にもビザみたいな金融が入っているということも
注目しておいていいかと思います。
これもESG文脈で非常によく出てくる超品質スライドなんですけれども、
企業価値のうち非財務情報が占める割合が何%かという有名な論文があるんです。
36:08
これは継続的に出している論文なんですけれども、
2020年に至っては9割であると。
非財務情報が。
9割って言い過ぎでしょう。
極端でしょうと思うかもしれないんですけれども、
企業の長期的バリューを見ようとするときに、
例えばオーソドックスにDCFを見ようとしたとき、
継続価値の部分の設定やパラメーターによりますけれども、
ざっくりオーソドックスに計算しても5割くらいになるんですよね。
全然価値のうち。
今見えている部分、要は財務情報はこれまでの結果の部分しか見捨てないわけで、
そこだけで言える価値で、
例えば成長確率が全然ないような企業であったとしても、
5割くらいしかないんですよね。
ということを考えると半分より多いのは当たり前なんです。
長期的に成長期とするような企業とか、
ロングタイムで見てほしいような企業にとっては。
そういう意味では、長期的な成長に対して社会への影響というのは
全く影響ないとか言えるはずもなく、
むしろ社会への影響がすごいあると言って差し支えないわけで、
そういったものを総合的に判断する必要があるというのは
実は自然なことなんです。
なのでこの割合って実はそうやって考えると
あんまり不自然な数字ではないのかもということも言えると思います。
この非財務情報というのは何ですかというところなんですけれども、
これはIIRCというSDGs ESGに関する開示ガイドラインとして使われるものの一つで、
日本だと33なんかも使ってますけれども、
財務資本とかこうやってパッと浮かぶものがありますよね。
こういうインプットがあって、
企業の価値創造活動があって、
結果としていろんな資本にフィードバック、アウトカムが返っていくというような流れですけれども、
お金だけじゃないでしょう。
人的資本とか社会との関係とか、
自然、例えば分かりやすい例で言うと、
コカ・コーラが水を山から取ってきて、
それを例えば山の保護に使うみたいな、
そういう話があったりしますけれども、
まさにこの辺のサイクルって、
いろんなところから資本を持ってきて、
それを世の中全体に返しているという流れなので、
財務だけ話したらOKですということはやっぱりないわけですよね。
そういう意味では非常に全体感を持って説明する必要がありますし、
日本でも特に最近人的資本に対するケアというのは、
強く出ているところかと思います。
具体的にはこれ、経産省の資料なんですけれども、
人材雇用に関する情報開発を積極的にやるべきだということで、
9つのカテゴリー、今細かく説明しませんけれども、
どういう従業員がいて、どんな雇用形態で、
どういう能力を持っていて、
どんな環境で働いていて、
どんな生産性なんだ、みたいなことを言うべきであるという話ですね。
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これ背景としてどういう圧があったのかというと、
結局これも実は投資家なんです。
ここにあるカルスターズ、カルパース、
これは非常にアメリカのパワフルな発言力のあるエンダウメントですけれども、
そうした方々がバッセットオーナーとしても、
こういうのをちゃんと見ていないとおかしいんじゃないの、みたいなのを
開示に対して求めた。
これが伊藤レポート3.0とかにつながって、
人材に対する開示というのを強めようというふうになっています。
村上さんが社会取りをやっているシフトなんかは、
まさにこの項目を非常に丁寧に説明されていて、
まさにシフトはそういう意味では人に対してのスタンスというのを
開示資料でもずっと説明してきた会社だと思うんですけれども、
まさにそういう会社がこれからより注目を集めるし、
このさっき言ったような観点での人的資本をどう使って
どうアウトカムを出しているんだというのを説明する、
いい例としてこれから通じてされていくんじゃないかなというふうに思っています。
これちょっと概念的な話なんですけれども、
なんか被災無情報ってわかったけど何から始めるのみたいな話があってですね、
そういう意味では真ん中にいろいろ横文字がずっと並んでいるんですけれども、
開示ガイドラインというものだったり、
あとスコアリングと呼ばれるので、
FITZYとかMSCIという評価レーティングがあったりします。
こういったものに順次対応していく必要があるんですけれども、
正直こっちはなんていうんですかね、
ハック的ニットという言い方があるんですけれども、
例えばFITZYはこういう軸で評価しましたが、
つまびらかにされているので、
ぶっちゃけ点数を取ることができます。頑張れば。
MSCIはちょっと相対評価が入っているので、
刀寿司もやった分だけ評価されるかどうかわからないですけれども、
ある意味でもきちんとやれば普通に点数が上がっていく類のもの、
スコアリングみたいなものがあって、
パッシブ系とかでそもそも組み入れられなかったのが、
やったことによってきちんと入るようになるという観点はあるかもしれません。
ただ、投資家の今の方向性でいうと、
より個別の企業の取り組みをしっかり評価しようという方向が出てきているなというふうに思います。
これちょっと後で説明しようと思うんですけれども、
ESGの評価の仕方って当然投資家によって違うんですけれども、
今一番増えているのはインテグレーションと呼ばれて、
財務情報と非財務情報を統合して会社の評価をするというようなものです。
これが振りかけ程度にしか見ていませんというところの割合ってどんどん下がっているように感じていて、
結構コアに見ていますよ。
さっき言ったように9割が非財務情報だぐらいに位置立てすると、
当然すごい重みづけで見ていると。
この重みづけ度合いとか財務情報とのミックスの仕方とかは、
ファンドのある意味、特性というか考え方によって、
みなさん工夫しているというところで、
個別に具体的に評価しているというファンドも結構耳にします。
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その意味では、まずこういうところに対応するというのが始まるのはいいんだけれども、
きっちりこういうところの後者の取り組みというのを開示していく、
説明していくというのは必要だと思うし、
そもそもスタートアップって社会課題で解決しようと思ってやっている人が多いわけなので、
それを具体的に説明しないことはもはや損だというふうに私は感じます。
これが取り組みの方向性ですね。
ESGレーティングをまず取ってみたとして、
それって効果があるの?みたいなところ。
つい最近あったセミナーで、格付け投資情報センターで、
これは年金のコンサルティングをやっていらっしゃるところですけれども、
そこがアライアンスバーンスタインという非常に大きな運用機関の資料をもとに分析されたものですけれども、
ESGレーティング数が上がると調価リターンが上がり、
下がると下がっているという連関性があるので、
一定期間で株価に反映されているとは言える。
折り込まれる。
これはすごい長期間のデータではないですけれども、
一応そういう傾向が出ていると言える。
というのが一旦の調査期間のものです。
そういう意味ではESGレーティングに対応すること自体に即座に意味ないということではなくて、
こういう結果が出ているというのが一つ。
もっと大事なのは株価にはどうなの?というところで言うと、
これは濃い線がノンESGインデックスです。
というか全体インデックスです。
薄い線がESGインデックスです。
というのをこのMSCIの中で比較したとき、
一応ESGインデックスの方がアウトバウンしているよと。
この期間の話ですけれども。
というふうに言えるんですけれども、
僕は株価が効くという理由でやるべきなのかというと、
ちょっとこれはそういう目算でやると、
短期的にはそういうこともあると思うんですけれども、
やっぱり最後の最後に引っかかるかなと思います。
そういう意味では今までずっと資本主義的にやるべき理由を言ってきたんですけれども、
次が一旦最後のスライドで、
その後ディスカッション等、失業等に入っていこうと思うんですけれども、
株価上がるからやるぜっていうよりは、
やっぱりこういうことなのかなというのは、
特にコロナ禍で言われてきているんじゃないかと思うのは、
これは京都大学ESG研究科の加藤座長が説明されたものなんですけれども、
まさにビジネスラウンドテーブルで言っているように、
株主価値だけ言ってでもダメだなというふうになった。
これはコロナでより促進されたと思うんですね。
例えばすごい簡単に言うと、
従業員ガンガンレイオフするけど収益性保ちます。
っていう企業って本当に残ってほしいですか?とか、
もうむっちゃくちゃバイバックします。
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けどビジネスパートナーとかガンガン切りました。
本当に?そんな感じで大丈夫なの?って正直やっぱり思うんですよね。
それを如実にこのステークホルダー感で、
あれ?なんかコンプリあるよね?みたいなことが結構しばしば出てきてるなというのが、
コロナが顕著に表したと思うんですね。
これまではなんとなく株主価値上がっていけば会社大きくなっているのかな?
ぐらいにざっくり言えたかもしれないですけど、
よくよく考えて、コロナで見たら、
なんか株主だけ意識したらおかしなことになるかも。
これが環境という文脈とも相まって、
ますますそれが強まってきているということなのかなというふうに私は感じますし、
まさに加藤先生がおっしゃってたのが、
株主価値だけ言ってたら長期的にも株主価値にとっても実は違うんじゃないか。
やっぱりステークホルダー全体にとっての価値を考えないと、
結果的に長期の株主価値って反対に返ってこないんじゃないのか。
いうようなことを先生がおっしゃっていて、
これは私の考えと非常に近いですね。
短期的に株価が上がるからやろうぜっていうよりは、
やっぱり長期的にこういうものに貢献する意識は、
これから企業活動を営もうとするものに対して、
やっぱり当然持つべきものじゃないのかなというのを、
最後の最後にこれまでダサン的にずっとESG、SDGsに取り組むことを説明してきましたけれども、
やっぱりこういうことが大事なんじゃないかと最後の最後に一つ言いたいということで、
一旦ちょっと私の話はここまでにしておきますけど、
お二方に何かあれば。
そうですね、全部その通りですごい賛同なんですけど、
私前職から20年近くマーケット見てたときに、
何だろうな、既視感がある話と、
やっぱり実は少しずつアップグレードされてるなと感じるのは、
やっぱり株主と企業との対話で結構ずっと注目されてたのは、
いわゆるアセットマネジメントですね。
どういうふうに見えるアセット。
一番分かりやすいのは、いわゆる工場とか、
純資産、株主資本みたいなのをどういうふうにマネジメントするのかということで、
一時そこに注目をしたアクティビズムとか流行っていたと思うんですけども、
まさに感じるのはもうステークホルダーマネジメントだと。
経営において非常に重要なのは、見えてるアセットだけじゃなくてステークホルダーマネジメントだっていう風に、
変わっていったトレンドかなというふうにすごく長期的に感じますので、
結構その中で一つスタートアップにとってジャンプになるかなと思うもので、
いくつかこういうものに似てるかなと思っているのは、
やっぱり小林さんの話の中に何度も出てきたような、
ガバナンスの議論というのが一つすごくこの中で関連性をしていて、
ガバナンスの議論も実はこの中ですごく関連しているんだけども、
何ですかね、もうずっと前から言われてるんだけど、
じわじわガバナンスの概念自体が拡大していると、
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まさにガバナンスというもの自体が価値を生むんだとか、
ガバナンスISSがレポーティングするんだとか、
そういうこう何て言うんですかね、
このぐるぐるぐるぐる回る話でちょっとずつガバナンス自体の概念がアップグレードされていったと、
日本はだいたい乗り遅れていると、
あとこのESGも同じで、実はずいぶん前から言われたんだけども、
ちょっとずつちょっとずつ概念整備とかが進んできたと、
おそらく今日の話の中で小林さんが触れていて、
まだちょっと導入が遅くて、今後ポイントの7は僕も人材とダイバーシティだと思っていて、
多分ここもずっと前から言われてるんですよね。
ようやくその被財務情報の開示、人的賞の開示が進んでますけど、
多分これも数年後にまたすごい勢いでクリティカル、
残念ながらこの日本人の中で極めてこの何ですかね、
この人材とかガバナンスとかこういったものに対する意識が弱いこと、
あとは資本市場に対する理解が弱いこと、
これがあいまって極めてディスアドバンテージになりつつあるということを、
何とか解消しなきゃいけないのかなという気は僕もしていて、
20年かけてちょっとずつアップグレードしているような概念なのかなというふうには思っています。
あともう一つこれは資本市場的な話、
僕ももう一つ以前ノートにも書いたんですけども、
本質的には個人的にはやっぱりこの社会地球にとっての長期性と、
それが本当に価値を生むんだということをみんなが納得できるかということであって、
これ自身はまだ正直この僕のESGとSDGsの議論の中で解消していない課題だと思っているんですけど、
実はこの課題を一番突破できるのがスタートアップだと僕も思っていて、
いかに将来の先を見たところをミッションドリブンに信じさせてやれるのかというのはちょっとまだ未知半ばかなと思っているので、
多分このガバナンスと人的資本ESGの話って、
多分まだ2.0とか3.0で、おそらく5.0、6.0にもどんどん進化していくようなトレンドなので、
今日勉強してよしわかったというよりは、
毎年毎年アップグレードしていくものかなというのが僕の感覚かなと思っています。
