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This is 令和スタートアップ ソロ編。この番組は、馬月ベンチャー投資家 Yusuke Asakura が、スタートアップに関する山山談義を一人でつぶやきながらお届けいたします。ゆるりとお聞き流しください。
2026年1月も後半に差し掛かってきました。
毎年、大体年が明けると、その年がどういった年になるのかっていったことを、いろんな業界の人が1年の予測を立てていて、
スタートアップに関しても、前年の振り返りと、その後1年間の2026年どうなるんだっていう予測を、自分で出す人もいるし、メディアなんかでも取り上げられる、確認される機会っていうのがあります。
そんな中で、ちょっとスタートが遅くなってしまいましたが、2026年以降のスタートアップに関連する環境予測というものを、ちょっとお話しできればなと思います。
まず、前提としてお話したいなと思うんですけど、今、2026年の予測っていう話をして、のっけからどんでん返しなんですが、正直ね、2026年がどうなるかってわかんないんですよね。
なぜかっていうと、今日お話したいのが、主にマクロに関する話なんですね。なんでマクロの話をするかというと、ここ、それこそコロナ以降ですかね、等々の経験も踏まえて、
やっぱりスタートアップって、いかにスタートアップそのもの単体の何か、こういう内在の要因で伸びるかというよりも、本当に外部環境に振り回される存在っていったことを、もう皆さん痛感してらっしゃるんじゃないかなと思います。
コロナもそうでしたし、また2022年以降のアメリカの売上なんかもしかりですね。そういった経験を踏まえるとですね、もちろんスタートアップの中身ももちろん大事なんだけど、あるいはスタートアップ固有の何か事情っていうのももちろん大事なんだけど、
それ以上にやっぱりマクロから目を離しては、何も語れないしは、自分たちの置かれている環境っていうのを正しく把握することができないんじゃないかなというふうに思っていてですね。何か予測をするにあたっても、やっぱりマクロに対する見立てっていうのが出発点になるんじゃないかなというふうに思うわけです。
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スタートアップ固有の話とした時にちょっとあまりにも距離があるし、スタートアップ2026年どうなるんですかっていうことに対してちょっとストレートにお答えしてないかのようには思われてしまうかもしれないですけど、まあだけど現実問題一番大事なのはここなんじゃないかなというふうに思うわけですよね。
結局スタートアップもマクロ環境に振り回される位置ピースであるという前提から出発しなきゃいけないんじゃないかなと思うわけです。それを踏まえてお話をしようとすると、マクロの1年の予測って当てられないんですよね。
僕はエコノミストでもなんでもないですから、本当に細かな予測ってのはできないなっていうのが前提なんですけど、1年単位で考えるといろんな突発的な事件だとかアクシデントイベントが起こるじゃないですか。
例えばこれ今収録している週にですね、いきなり衆院解散というニュースが出ましたけど、こんなのね2週間前とかそれこそね1月の1週目2週目なんて想定もしてなかったことだから全然考えられなかったですよね。
ましてや立憲民主党と公明党が新党を設立しますなんて、こんなの全然考えてないじゃないですか。だからこういう人為的な出来事もそうだし、もっと言うとこれ収録してるのは1月18日で前の日が阪神大震災の日でしたが、延期でもないけど震災も起きるかもしれないし、金融事故だとか政策変化起きるかもしれないし、
あとね地域的な紛争等々も起きるかもしれないし、消防時期1年単位でこういった色んなイベントを読むっていうのはこれ不可能だなと思います。これ誰にとっても不可能なんじゃないかなと思うわけです。
で一方で短期はあまりにも色んなノイズが混ざるから当てにいくことは出来ないけれども、時間軸を少し中長期に取るとそんなに外れることないんじゃないかなという風に思うわけですね。
なので僕が見ておきたいのは2026年というよりもそっからもう少し長期的にどうなっていくのかなっていう、そういったスパンを踏まえて話をしたいなと。もう10年ぐらいの時間軸ですね。
だけどこれってあんまり変な話でもなくって、VCって始めたらファンドライフ10年だし、スタートアップにしたってね、何かスタートしてからそれなりの事業の形になってエグジェットするのにそれぐらいの時間はかかるわけですから、そんな変な話でもないんじゃないかなという風には思います。
そういったことを踏まえて、2026年以降の日本のスタートアップを取り巻く環境ってどうなっていくのかなというビューを、割と当たり前の話中心かもしれませんけど、一旦整理しておきたいなという風に思います。
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でですね、まずお話するにあたって、全体感で言うとですね、しばらくはやっぱりスタートアップにとって、スタートアップに限らずVCもそうかもしれませんし、スタートアップ当事者にとってはしばらく厳しい期間が続くだろうなというのが前提です。
これはおそらくもう多くの方が、特に僕のポッドキャストVCをお聞きの方、スタートアップ関係者の方々は多くいらっしゃるという風に思いますので、もう肌感で感じていらっしゃることなんじゃないかなという風に思うわけですけども、なかなか厳しい状況だなというのが前提にあった上で、
そこをどう乗り越えるか、それがどういう自分たちに対する意味合いがあるのか、そういった意味合いを通じて自分たちが何をしていかなければいけないのか、こういったことを書き取る必要があるんじゃないかなと思うわけでして、
まずはちょっとそういった状況の認識をですね、自分にとっても整理の意味ですけれども、一旦整理してお話ししたいと思います。
で、大枠の方向としてはですね、日本が今までそうですね、コロナ前後以前の世界にはもう戻らないなということを認識しておくのかな、べきなのかなと、つまり低インフレ、もっというとデフレ経済、かつゼロ金利の時代ですね。
これがずっと当たり前に我々過ごしていたし、なんかこれ雰囲気が変わったのが2022年頃からだと思うわけですけれども、もうなんかデフレが当たり前という時代には戻らないし、いよいよ金利も上昇というものが言えるように語られていて、
これ2021年とか、いやもう日本金利上がることないよっていうのが、これ金融機関の方も本気でそう思ってましたから、金利に戻ることないっすよ、だって自分ももう何十年も金融機関勤めてるけど、もうね、ずっと戻ってないですかねって話をされてたのが2021年とかそれぐらいですからね。
だからその時から随分と5年間ですね、5年も経っちゃ状況変わるかって話だと思うわけですが、様子も変わったなと思うわけですけど、そういうデフレ、ゼロ金利の時代には、もっというとマイナス金利の時代ですよね、には戻らないってことを前提にして、今後の活動っていうのを組み立てていかなければいけないんじゃないかなっていうのが議論の出発点です。
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いくつか裏返しというと、インフレ圧力っていうものがずっと続くと、名目金利は上がっていく、その一方で実は実質金利が低い状態に留まることになるんじゃないかなっていうのが、ここから先10年間ぐらいの僕のビューですね。
まずもってインフレ圧力が続くっていう部分ですけれども、すでにいろんなところでインフレが起こってますが、やっぱりこれは政府の財政的な事情っていうものが一番大きいのかなというふうに考えます。
実はいろいろしなければいけないんだけど、じゃあ今の日本の状況下において歳出削減っていうところに大きく舵を切るような、そんな方向感を政治が打ち出すことができるかっていうと、かなり厳しいよねっていうのは感じるところですよね。
今度衆院選ありますけど、一時期国民民主党とかそういう方向感を打ち出すのかなーって思ったけどそうでもなく、一番頑張っているのは維新のような気がしますけれども、歳出削減っていうものは、かなり厳しいんじゃないかなと。
要は民粛主義国家の中において、痛みを伴う政策っていうのは極めて通しづらい状態になってますよね。
これはなんて言うんでしょう、極左政党極右政党の対等っていうものを見ればわかることだし、ヨーロッパ各国などは日本よりも先駆けてそういった現象がずっと起こっていて、いわゆるポピュリズム、民主主義って結局そこに行き着くんですね。
その結果だと思うんですが、大きな歳出削減っていうのはこれできないよねと。だけど一方で高齢化進んでいって、いろいろ福祉の費用って必要になってくるわけだから、お金はどんどん必要になりますよねと。
じゃあどうするのって時に、増税できるのかっていうと、これはこれでかなり厳しいと思うんですよ。今の消費税にしたってね、なんかよくわかんない複雑な持ち帰るか持ち帰らないかで税質分けたりだとかそんな複雑な議論になってしまっているわけだし、もっと言うと今消費税減らすっていう話してるわけじゃないですか。
これ別に良い悪いじゃないですよ。別にそれは良いのかもしれないし、僕はそれに対して何か判断評価をするつもりはないですけれども、なにせよ増税わーって滑るっていうのは厳しいんじゃないかなと。
資産課税やら何やらっていうことを言い出したら、これものすごい波風立つと思いますし、なかなか厳しいなというふうに思うわけです。
結果として再出作権だとか増税ということで財政立て直すのは、全くないとは言わないんだけど限定的になってしまうっていうことに思うとですね、削れない以上何で埋めるんだって話をしなきゃいけないわけですよね。
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そうなるとずっといつもつきまとっている議論ですけど、これ2点目ですね。こういった再出の不足分っていうのは結局国債発行によっていくんじゃないかなと。
結果これが広い意味での可閉化圧力がつくっていうことですね。再出も減らないし税収増も限られるというふうになってくると債務が積み上がっていって。
そうなるとどうしても国債発行というものにずっと頼らざるを得なくなってくる。マクロの財政の議論って一番荒れやすい議論ではありますが、基本的にはそういう構造だろうなというふうに思うわけです。
中央金庫が直接引き受けるかどうかに関わらず、経済全体として名目需要というのはそこはしにくい状態になるんじゃないかなと。
こうなるとですね、どんどんどんどんインフレ、突発的な何か事故としてインフレが起きていくっていうよりも、ある種意図した政治経済の帰結としてインフレが起きやすい状態になっていくんだろうなということを前提に考えています。
それ以外の方法っていうものがよくわかんないですよね。っていうのが第一。
そうなるとですね、財務が大きいほど金利を上げていこうということにはなるわけですけれども、金利は実際上がると思います。
すでに今上がってますし、当面これは2026年中でも何回か利上げはあるんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、なんだけど金利が上がりすぎちゃうと、やっぱり政府の利払いブラウンっていうのが普段増えていくし、財政圧迫するわけですよね。
さっきの話に戻ってしまいますけど。そうなるとですね、究極な金利の上昇っていうのは、あまりにも政治上財政上のコストが大きすぎるんじゃないかと。
あとね、それこそ住宅論書いてるような一般の人たちの反発も大きいでしょうし、あと金融機関だとか保険会社等々っていうのもものすごい損失を抱えることになるので、
金利は無心像に上げることはできないだろうなと。つまり何を知ってるか言ってるかというと、インフレは続きます。名目金利はとはいえ上げることはできません。
その上で何が起こるかというと、名目金利はどっかのタイミングで頭打ちがきて、物価上昇率がずっと上がっていくってことは、これは要は実質金利はマイナスになっていくってことなんですよね。
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なんでこれ、まあそれによってですね、結局貨幣の価値っていうのがどんどんどんどん下がっていくわけだから、これよく言うインフレ勢ってやつですけれども、貨幣の価値自体が、通貨の価値自体が下がっていったら、結局どんだけ名目上の債務を抱えていたところで、実体としては債務が軽くなるっていうことだよねという、そういう世界になっていくんだろうなと思います。
ていうかそれ以外のね、何ていうか気欠というか、解決方法があんまりよくわかんない。まあアメリカが今起ころうとしていることも多分同じことなんだろうなというふうに思うわけですけども、どんどんどんどんみんなインフレを進めていくんじゃないかなと。
なので個人のレベルで言うとね、結局現金ずっと持っている人が一番損するっていう世界ですよね。これは本当に、よくね、あの宝くじとかを、なんかあの愚か者に対する税金って呼んだりしますけれども、これからインフレ勢ってのはね、本当に金融リテラシーが低い人に対する税金っていう状態になるんだろうなと思うわけです。
で、ちょっとインフレの話また戻りますけれども、インフレがね、一過性で戻ってしまうんじゃないかっていうことも、考えとしてはあるかもしれないんだけど、これやっぱりどうしてもずっとこれ定着するんだろうなというふうに思っていて、これはね、一番大きいのが労働供給の制約ですね。
労働供給っていうのは細ると当たり前ですけど、賃金上昇圧力が高まります。つまり、みんなのお給料も上がっていく。もう働き手が少ないわけだから。これがね、昔の平成の不況時代とかとは大きな違いですよね。別にお前の代わりはいくらでもいるんだって言われた時代じゃなくなって、お願いだからうちで働いてくださいという時代になってくると、当然賃金上げてくれ、給料上げてくれって話になるわけですね。
結局そうなると、そういった賃金上昇っていうものを価格に反映させなきゃいけなくなるから、サービスの価格っていうのは下がりにくい。結果としてインフレっていうのは戻りにくい。これ粘着性が出るっていうような言い方でもいいのかもしれませんけど、インフレがなくなるってことはなかなかないんだろうな、固定化するんだろうなというふうに思います。
最後に5つ目。円が長期的に弱くなっていくということですね。さっき少し話した話ですけど、どんどんどんどん円が弱くなっていく。なおさら海外からの輸入品なんかのコストは高くなっていくわけだから、今起こっているインフレとの裏返しではありますけれども、6日面っていうのはなかなか厳しい状態になるんじゃないかなというふうに思うかもしれません。
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ここで一つポイントなのが、実質低金利だったら、これ本来スタートアップにとって有利な状態なんじゃないのっていうふうに思うと思うんですよね。これちょっと細かい話1回省いてお話をしてしまいますけれども、
会社の価値って、将来生み出すキャッシュフローっていうのを割引率に戻したもの。これが基本的には事業だったり、会社の今の価値だったりするわけですけれども、割引率っていうのは基本的にはリスクフリーレートとリスクプレミアムというもので成り立っていて。
実質金利が下がっていくっていうことは、これはリスクフリーレートが実質下がっていくに等しい。名目ではわかっているんだけど実質的には下がっているってことだよねっていうことで言うと、むしろスタートアップにとっては有利な状況なんじゃないかなと。
要は割引率が小さくなることによって、将来生み出すキャッシュっていうものをより評価されやすくなり、現在の価値が高くなるような、そういった構造になるんじゃないかなというのが、普通に考えたら論理的な規決なわけですけれども、実際はこうはならないだろうなというふうに思っています。
なぜかというと先行き不透明感が高まりすぎた結果、リスクプレミアムっていうものの方が非常に高くなってしまうと。要は不安なわけですよね。どうなっていくのこれからみたいな。
政策コロコロ変わるかもしれないし、IPOの市場っていうのはすっかり締まっていく状態でもあるし、世界情勢っていうものを読めないし、なんかよくわかんないなと。これがマクロンの変動そのものですよね。
本当にインフレってこのまま定着するのどうなのっていうのも含めて、いろんな不信感、不安感っていうもの。これが特にスタートアップの場合、このリスクプレミアムに高く反映されるんじゃないかなと思うわけです。こうした時代の変化っていうものにも、だんだん世の中が慣れてくるタイミングっていうのがあるんだろうなと思っていてですね。
つまり何言ってるかっていうと、完全なデフレと低金利の時代からインフレに完全に切り替わったんだなっていうこと。これが定常化して、もうこういうもんだと。これからの世界は。失われた30年とはまた質が変わったんだっていうふうに思われるタイミングが来るわけですけれども。
そうなってくるとリスクプレミアムって縮んでいくんだろうなと。要は不確実性が減っていくっていうことですからね。と思うんだけれども、それっておそらく3年ぐらい見ておくのが自然なんじゃないかなと。これはあんまり根拠ないです。僕、ざっくり3年ぐらいなのかなというふうに思っている。
ということなんですけど、いずれにせよ仮にこの3年っていうのが真であるとするならば、3年ぐらいはリスクプレミアムが高くつくわけで、スタートアップにとってはちょっと厳しい状態が続くんじゃないかということですね。逆にこの3年過ぎたら実質金利結局マイナスじゃんっていうことで、ひょっとしたらもう一度スタートアップにとって良い状況が戻ってくるのかもしれないとは思います。
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こんなあたりでしょうか。あともう一つはね、昨年の年末に今スタートアップ、特にスタートアップの延長線上にあるグロース株っていうのが非常に苦戦してるなっていう話をしました。それはなぜかというと、もともとJTCっていうのが割としっかりしてきたじゃんっていう話をしたんですけど、これはやっぱりあるかなと思いますね。スタートアップに対する逆風として。
今ね、だって株価なんて絶好調なわけですよね。日経平均がずっと最高値を突破したっていう中、グロースは一人負けしてるわけですよね。もちろんグロースのインデックスっていい会社からどんどんどんどん抜けてってプライムに上がっていくから、あんまりインデックス見ても意味ないなと僕は思うんですけど、まあいせいせを非常にグロースだけ一人負けしている状態であると。
これはやっぱりね、大企業の資本効率だとか株主案件だとかガバナンスっていうのが改善して、ある種選ぶ投資代表として、グロースの競合商品であるプライムが強くなったんですよね。大企業が強くなったんですよね。
昔であれば本当に、それこそ僕がスタートアップを始めた頃って大企業ほんと伸びないし変われないなーって思っていて、そこに対するアンチテーゼとして僕はスタートアップやってきたっていう思いがありますし、まあ今でもその気持ちって自分の根底にあります。
どんちょーな大企業じゃなくて、機動力高いスタートアップでどんどん塗り替えていくんだと。持たざるものの強みっていうものがあるというのが前提にはあったわけですけど、この前提が結構変わりつつあるなーっていうのは、まあこれは受け入れなきゃいけないなというふうに思います。
特にインフレ環境だと名目売上が数パーセント伸び続けるっていうのが全然珍しくないし、そうなってくるとね、今まで大企業が成長するってことがあんまりなかったから成長の希少性があったわけだけども、グロース見てみたら成長してないし、知ってたとしても成長の希少性そのものが薄れてんじゃないかということですね。
このあたりちょっと次回またお話したいなというふうに思うんですけれども、こういったことを踏まえて、グロースと大企業で見たときにグロースっていうのは苦戦してるし、グロースの手前にあるスタートアップっていうのもグロース予備軍として厳しい視線にさらされている。
特にね、資本効率株主還元ガバナンスって話って、じゃあ果たしてスタートアップどこまで意識できているのっていう話ですよね。株主還元考える必要はないけれども、資本効率だとかガバナンスっていうのは、より強めの強度で考えなければいけないテーマになってくるんじゃないかなというふうに思います。
冒頭にも話した通り、私エコノミストでもなんでもないので、マクロ専門でもないですし、そんなに自信を持って話す内容ではないと思うんですけど、一旦自分の頭の中の整理として、今のマクロ環境というものを再度言語化してみました。
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おそらくね、これ自体はどうなんでしょう。1年間の起こる出来事を何か予測しようって言われたら当てることは僕できないんですけど、10年ぐらいの時間軸だと今言った方向感って多分外さないと思うんですよね。なので、キャッシュ持ってることが基本的には一番きついよっていう世界なんじゃないかなと思うわけですけど。
そういう意味で言うとね、スタートアップもある種は自分たち株式発行している。株そのもののわけですから。そういう意味で言うとね、現金そのものであるよりは本来良い投資対象であるはずなんだけれども、ただ比較対象としてそういったリスクプレミアムだとかインフレの環境か、そういったものを考えると僕はちょっと厳しい時期が続くんじゃないかなと。
特に大きい会社との比較という面において続くんじゃないかなというふうに思っています。こうした前提を踏まえた上で、じゃあ各スタートアップがどのような対応をしていく必要があるのか。
ないしはこういった環境の変化、今今回は前提だけを話しましたけど、こういった前提が大企業を含めて各プレイヤーにどういった影響を及ぼすのかなといった点をですね、次回もう少し考えてみたいなと思います。はい、ということで今日はこんなところです。おしまい。
