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2025年スタートアップ重大ニュース5選:東証グロース改革が変えた「出口」の前提
2026-01-23 39:57

2025年スタートアップ重大ニュース5選:東証グロース改革が変えた「出口」の前提

2025年の振り返り:スタートアップ環境の激変を象徴する5つの出来事


  • 東証グロース市場の上場維持基準が時価総額100億円へ引き上げ:2025年9月に発表された新基準。実質的な「上場ハードルの上昇」と、主幹事証券の選別、ポストIPOスタートアップに突きつけられた厳しい現実について。
  • オルツの粉飾決算問題と上場廃止:上場から1年足らずでの民事再生。循環取引による売上の水増しが市場に与えた衝撃と、投資家・証券会社が直面した「信頼の毀損」。
  • ラクスルのMBO(非公開化):時価総額700億円超の規模でも非上場化を選択。四半期開示のプレッシャーを離れ、思い切った経営変革を目指す意思決定の背景。
  • みずほ銀行によるアップサイダーの買収:460億円規模の大型M&A。かつて「負け」と捉えられたM&Aが、有力なExit戦略として一般化した象徴的な事例。
  • SmartHRのレイトステージ・セカンダリー取引:146億円規模の株式譲渡。上場を急がず非上場のまま成長を続け、既存株主へリターンを返す「日本版レイトステージ」の新たな選択肢。


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00:06
This is 令和スタートアップ ソロ編。この番組は、馬月ベンチャー投資家、Yusuke Asakuraが、スタートアップに関するよもやま談義を一人でつぶやきながらお届けいたします。ゆるりとお聞きながしください。
こんにちは、Asakuraです。前回、前々回とですね、2026年以降の日本のスタートアップを取り巻く環境は、どうなっていくのかという話。
それに対して、スタートアップはどのように対応していくべきなのか、こういったお話をしました。
この話からするとですね、ややちょっと話す内容が前後してしまった気がするんですけれども、改めて2025年のスタートアップを取り巻くニュース、特に大きかった象徴的な出来事というものを、今一度振り返ってみようかなと。
思っています。大体ですね、各年、これは結構大きなニュースだったなって感じる出来事って、自分の中であってですね、記憶に残っているものがあるわけです。
例えば、2021年で言うと、PayDのM&AによるEXIT、これは大きかったですね。EBayでしたっけ、売収者。3000億円というような、そういう数字での売収でしたけど、これは今思うと本当に絶好のタイミングでしたよね。
2022年からアメリカの利上げが始まって、売収者はPayPalです。2022年以降ね、アメリカの金利が上がって、グロース株、そしてその延長線上のスタートアップに対して一気に逆風が吹き始めたタイミングだったということを思うと、これはかなりいいタイミング。
これはあくまでPayD側の視点ですけど、絶好のナイストレートだったなというふうに思います。その点ではこれは本当によく印象に残っている出来事でした。
その他でいうと、2022年でいうとユーザーベースがMBAをしたっていうの、これもまた大変、私の中では印象に残っている出来事でして、そこからもう3年近く経っているわけですね。3年以上が経ったわけですね。そろそろ何かEXITを想定されているんじゃないかなと思うわけですけど、カーライル参加ですね、現在は。どうしていくのかなというところです。
何はともあれ、その年その年を代表する象徴的なニュースというものがいくつかあるわけなんですけれども、今回ですね、2025年振り返ってみて、何が大きかったかなということ、いろいろいろな出来事があったなということを振り返りながら考えているんですけれども、今回ですね、ちょっと数多いんですけれども、5つ取り上げました。
03:27
ただ、5つともある一定のロジックだとか、流れみたいなもの、時代の流れっていったものを共通する、根底に連なる時代観というものがあって、そうであるがいい、その年を象徴するニュースになっているわけですけれども、いくつか取り上げてみたいと思います。
まず2つですね、これは特に大きかったなというものから挙げていきたいと思います。1つ目、2025年は何といってもこれです。当初、グロース市場の上場維持基準が時価総額100億円に引き上げられたということですね。
これ、改めてご説明をすると、2025年の9月にですね、当初からグロース市場の上場維持基準を、現行の上場10年後に時価総額40億円以上といった水準から、突然上場5年後に時価総額100億円以上へと見直すという発表がされました。
突然って今言ってしまったけど、突然ってことはちょっと適切ではないな。かなり変化があったと言ってもいいでしょうね。10年後といったのが5年後になっていて、40億円というのが100億円になったんだから、話違うじゃないかというふうに、以前上がった人は言われても仕方ないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、それぐらい激変があったということです。
この新基準自体は、何も急に今適用されるという話ではなくて、2030年3月以降の事業年度から適用されるということになっています。
これ背景としては、基幹投資家が投資対象とする規模への早期成長を促す。投資をグロースに上場した会社というものが、いつまでも小さいサイズに留まっていて、なかなかまとまった金額を投資する基幹投資家の投資対象にならない。
それじゃあグロースの意味ないし、困ってしまいますよという、ある種のメッセージでもあり、ポストIPOスタートアップの選別を進める意図とされています。
この発表時点で、グロース市場には約600社の会社が上場していたそうなんですけど、7割以上が基準満たすリスクということでして、どうするのということですね。
これを受けてなんですけれども、まずスタートアップの現場としては、上場しているこの100億円に満たない会社というのが一番直撃するわけですね。
06:12
とはいえ、残り4年あるんだからしっかり水準を超えていきましょうという話ではあり、確かにね、上場して5年経って100億円にも達していない会社ってどうなのっていうのは、これは分かります。
僕も。それは意味わからんでもないというか、大変よくわかるんですけど、一方これによってですね、現場何が起こっているかっていうと、時価総額やっぱり200億円、300億円規模に該当するような会社じゃないと、そもそも主幹事がつきにくいっていう、そういう事態が発生しているわけですね。
これは何度も私のボイシーポッドキャストでもお話をしてきた内容ではあります。これはつまりどういうことかというと、東証が発表した内容っていうのはあくまで上場維持基準ですから、その基準に達してないと上場維持できませんよ。
少なくとも東証グロス市場には上場維持できませんよという、そういう話でして、上場できるかどうかって話では全然ないわけですね。別に上場時の時価総額30億円だろうが40億円だろうが、その規模感を持って上場できないって話では本来ないわけですけれども、ただこれによってですね、実質上場のハードル自体も上がってしまったということではあります。
これは色々賛否あってですね、もともとそういったことを狙ってやったんだっていう話もあるし、そうであるならば本当に政策の意図通り。私もかねてよりM&Aもっとスタートアップ増えなきゃいけないんじゃないのって話はしていてですね、そういう意味でいうと劇的に意識改革が進んだという点でいうと、それは本当に政策意図通りではあるんですけれども、
まあやっぱり上場のハードルが上がってしまうこと、実質的にっていうことが果たして本当にスタートアップにとっていいのかなと、これは諸説あると思います。なんですけど、自分はね基本的にオプションある方がいいよねという考えの人間ではあり、結局ね上場して5年経って100億経ってない会社は退場ってのはそれはそれでいいんだけれども、
ただなんかそういった挑戦すら与えられない状況っていうのが果たしてマーケットとして健全なのかなというか、そもそも東証グロスの役割って何だったんだっけっていうことは思わないでもありません。皆さん結構ね、すごいいいねっていうことを表では言われるんだけど、内心いろいろ思う方もいらっしゃるんだろうなというふうに思いながらこのニュースは受け止めています。
物事ってね、何でもトレードオフなので、何か狙った効果を引き出そうとすると、どうしても副作用というものが生じてしまいますから、じゃあどっち取るのかという判断に基において、現在はこちらに舵を切ったということですし、それがいいという人もいれば、いや良くないという方もいるんだと思いますけれども、ことの良し悪し云々というのは去っておき、
09:19
実際起こることとしては、上場というのは間違いなく難しくなったと。それは政策の意図通りであろうということですね。これ自体は私もともとスタートアップを取り巻く環境のホラーストーリーとして、2024年以前から考えていたことではあって、何かというと上場維持基準というよりは、何かその上場のハードルそのものを引き上げるといったことが起こると、
まあこれは結構クラッシュ来るだろうなということはカネガネ考えていましたし、こちらでもお話したことあるかもしれません。ひょっとしたら。ただ何か思っていたことが実際実現してしまったなという、そういった感覚はあります。
何かある種ね、懲罰的にその上場の基準というのを引き上げることによって、上場しようとするような人たちの気分を何というか損ねてしまうということになってしまうと、これはこれで本末転倒なんじゃないかなというふうには思いますし、実際今そういった状況になっているんじゃないかなというふうには思います。
あくまでこれは私の意見ですので、別にそれがかえって、より健全なマーケットを作るために必要なプロセスなんだという、そういった考えもよくよく理解はできますし、どっちが正しいのか何が良かったのかというのは後になって振り返ってみないと、あるいは後になって振り返ったところでパラレルワールドは存在しないわけですから評価のしようがないわけですけれども、影響は非常に大きかったニュースだなと思います。
これが1点目ですね。これが一番主軸、2025年は主軸として回ってた話で、もともとこれ2024年の12月に当初のレポートでこういった発表がなされていたんですよね。それを踏まえてのこういった流れになっていくんだろうなというふうにもともと思っていたわけですけど、正式に2025年9月にこういった方針が発表されたという、そういった経緯になっています。
次に2番目。これも大きかったというか、一番残念、ネガティブなニュースですね。オルツの紛失決算問題です。もう一度改めて内容を説明すると、AI技術サービスで注目されていたスタートアップであるオルツが大規模な不正会計をしていたということなんですけど、
この会社は2024年10月に東証グロースに上場しているんですね。で、紛失疑惑が浮上したのが2025年4月。証券取引等監視委員会の調査でそういった疑惑が浮上したわけですけれども、7月に第三者委員会の報告書で不正の前容が判明し、同月末には民事再生を申請。
12:11
8月31日付で東証グロース市場上場廃止が決定したという、そういう経緯です。ですので、上場して1年足らずで上場廃止したという話ですね。これはめちゃくちゃ日本のスタートアップに対する冷水と言いますか、信任を大きく損なう出来事ですよね。
かつてマザーズが出来た頃にリキッドオーディオっていう会社が、これ第1号でしたっけ?IPO案件だったけども、同じ方に紛失魔害の内容も詐欺魔害の会社であったというような話を、これは私現役時代ではないので、まだ私学生の頃で全然リアルタイムで知らない話、本当に側文なんですけれども、そういったことも起こっていたようですが、本当にそれに近い出来事だったのかもしれません。
かなというふうに捉えています。リキッドオーディオの出来事は私詳しくないので、ご年配の方、ご存知であればぜひコメントいただければなと思います。
これ結構派手で、AI議事録っていう主力事業だったわけですけど、広告代理典型の循環取引で売り上げの8割から9割が架空継承するっていう手口ですね。8割、9割ってすごいよ。そういう意味でいうと、非常に典型的な循環取引ではあったんだろうなと思います。
第三者委員の調査で、約119億円の売り上げが水増しされていたと認定されたということです。こういうことが起こると、本当に一気にスタートアップに対する目が厳しくなりますし、それこそ証券会社、子漢字を引き受けるような証券会社も一気にこれで保守的に倒れる。
グロースの上場維持基準問題と、かけ算で本当にそっちに大丈夫なのかみたいなことが起こってしまっているわけですよね。もちろんこれちゃんと見抜かなきゃいけないんだけれども、そもそもこういう制約説に立たなきゃいけないような状況を作った人が一番悪いわけで。
それによってどんどんどんどんオーバーガバナンス、オーバーコンプライアンスになってしまうと、本当に伸びる事業って作れなくなってしまうんじゃないかな。そういった意味でにおいても本当にこれは罪深い事件だと思いますし、本当にこれは旧経営人怒りを感じますね。
この会社はAI議事録が主力、仮に8、9割が紛職であったにせよ、主力事業として上場した会社なんですけれども、一方で会社としてはAIクローンという事業を非常に推していまして、大変ビジョナリーな打ち出し方をしていた会社だなと認識をしています。
15:17
ビジョナリーと詐欺師って本当に神人やなというふうに思うわけで、中場詐欺師だった人がやっているうちに本当にビジョナリーで、嘘が実態を伴い出す事ってのもあるんだろうし、なかなか評価それは見定め難しいところではあるんですけど、
僕が思うこととしては、煙に撒くような説明プレゼンテーション、こんなすごいことあるんですよ、あなたたち賢い方あるんでしょ、なんでわかんないんですか、バカなんですかみたいな、こういう前提すっ飛ばしてわーっとさもこういうこと起こるよね、当たり前だよねみたいな説明をする人、それをひょっとしたら現実売却空間と呼ぶのかもしれませんけど、スティーブ・ジョブズのやつですね。
わかんない、そういった現実売却能力を持っている人の中には本当の天才ビジョナリーも中にはいるんでしょうけど、基本そういうプレゼンするやつは、基本全員詐欺師だと思えっていうのが僕の基本的なスタンスではあります。
この件を受けてね、投資家だとか主幹事もそうですし、いろんなステークホルダーが悪意があったんじゃないかだとか批判を受けているわけですけど、正直ちょっとこれをもってVCを責めるっていうのはちょっとなんだろうな、
例えばそれは見抜けなかった下手くそっていう議論は成り立つかもしれませんけれども、倫理的に悪であるみたいな言い方っていうのは僕はちょっと同意しかねるとこではあるかなと思います。
前漢注意義務を果たしたとか、ちゃんと倫理的に立ち振る舞うっていうこととうまい下手下手くそって言われることっていうのは、わけで考えるべきなのかなと思っていて、
これ投資家というよりも経営者として、僕は下手くそって言われることはあったとしても、それはもう仕方ないと思うんですけど。
なんだけど、なんだろうな、そういう前漢注意義務に基ることをしたっていうことは言われちゃいけないなというふうに思いながら日々活動しているというところでしょうか。
明確にこれ循環取引だって見抜くのってなかなか難しいところあって、当然ニュースの中で他のVCの方だと顧客インタビューさせてもらえなかったって話あって、
僕らも投資するとき、それなりにトラクションある会社に関しては必ず顧客インタビューさせてくれっていうふうに言いますし、そもそもそれ拒絶されたら僕らも投資しないので、
それ自体はごくごくある振る舞いかなというふうに思いますけれども、そういった中である種リスクを取って投資するっていうことを頭ごなしに否定することは僕はできないですし、
それはそれで一つの投資の方針だと思います。何が何でもリスクを取ってでも取りに行くんだっていう。ただそのリスクをどれだけ織り込んでいたのかっていう話ですね。
18:00
なのでちょっと何も評価ができませんという、なんだろう若干踏み込みすぎた発言でしょうか。そんなところかなと思います。
まあおそらく見てたらちょっとこれなんか売上が何かあまりにも広告代理店の経由チャンネルに依存しすぎなんじゃないのっていうのはこれは思ったと思いますね。
ただそれ見てじゃあすぐに循環取引って仮に思うかっていうと、まあそこまで制約説に立って物事見てないよねって思うところはあるかもしれません。
まあただなんかおかしいだろうなと思ったんではないかなということは言えるかもしれない。
そんなところでしょうか。あんまり家庭の話でも仕方ないのでここまでにしておきます。
3つ目ですね。これはラクスルのMBO、マネジメントバイアウトですね。
ラクスルという会社、皆さんよくご存知だと思いますが印刷広告プラットフォームを手掛ける会社でして、この会社が2025年12月11日に経営陣によるMBOで株式非公開化するというそういう方針を出されました。
これTOBの価格ベースで見るともうだいたい買い付け総額が約1000億円程度ということですね。
で発表されています。これ今ね、上場時から入っている基幹投資家から買い付け価格が低すぎるんじゃないかというそういった声もかかっているようで、
実際どうなるんだろうと思って見てはいますけれども、まあまあおそらくこのまま成立するんじゃないかなということですね。
ラクスルはToshio Primeに上場している、グロースからプライムに市場変更して上場している会社ですけれども、
Toshio Growthの100億円維持問題という観点から考えるとですね、実はそこまで小さい会社ではないんですよね。
だいたい時価総額で言うと700億円超MBO前のタイミングでもあった、それぐらいの水準の会社です。
なので、必ずしもすごい小さい上場だだとか、上場して以降振るわないというわけでは決してないと思うんですけれども、
そういった会社であってもなお非常上下する方が、かえって思い切った経営の変革を成し遂げるにおいていいんじゃないかという判断をされたという、そういう事例になります。
ものすごくなるべく客観的にお話をしようとしているので、他人ごとめいた発言になってますけど、
ラクスに関してはですね、シリーズBの時にミクシー、当時私がいたタイミングにミクシーからご出資をしていまして、その後ミクシー離れた後も私は独立社外取締役として関わっています。
未上場のタイミングからToshio Growthへの上場、当時はマザーズでしたかね。
そこから当時のToshioまだ一部って呼んでた頃だと思いますけど、一部の上場のタイミングまでいまして、一部上場のタイミングを機に私は社外取締役を離れているという、そういう間柄になります。
21:10
従って今回の意思決定についてはどういう経緯があったのかというのは全く分からないですけど、預かり知りませんけれども、経営陣としては今の価格があまり正当評価されてないという風に見ている。
ないしは将来的な潜在ポテンシャルに対して低い状態なんじゃないか。
異様によっちゃお買い得なんじゃないかという風に判断したということですね。
ということなのかなと思います。
確かに株主がいると、上場していると、市販機ごとのIR等々もあって、短期的な業績の上げ下げ動向ということに向き合い続けなければいけない。
ある種それは上場企業であるがゆえに、仕方ないある種の責務ではあるわけですけれども、そこに振り回されて経営の意思決定を左右されるよりも思い切った変革をするために上場化するんだという。
そういう判断をされたということですね。
ラクスル自体は決してPRだとか市販を見たときも、そんなものすごい低い水準で評価されていた会社だとは決して思わないんですね。
なんですけど、やっぱり大きな流れとして、これ昨年の年末にもお話ししましたけど、当初プライムの会社というものがある種非常に良くなってきたと、経営が。
という中において、グロースの会社というのが評価されない。
ラクスルはプライムの会社ではありますけれども、ある種グロースの延長で見慣れているような側面もあるのかなというふうに思ってはいまして、
当人たちとしては少し歯がゆいところがあったのかもしれませんね。
分かりません。これはあくまで外形的な話だけをしているという状況です。
これよく未成長の方に対して、特に私、もともと2017年にシニフィアンという会社を作って、
そこからあんまりスモールIPOを全部否定するわけでは決してないんだけど、
ただ、それによって苦労することってたくさんあるよと。
それは私がミクシーという会社で、上場時は2000億円の時価総額でしたから、上場前後はぐらいの規模感でしたから、
決してスモールIPOではないというか、むしろ大きな上場だったわけですけど、
その後私が代表ついた時は180億円、時価総額ですので、10分の1になってした会社を引き継いでですね、
いかにそうなってしまうと上場する意味がないというか、それが足枷になり、かなり悲惨なことになってしまうのかといったことを、
重々承知をしているので、よく未上場の経営者にも別に上場するのが必ずしもいいこととは限らないし、
ある種、なんて言うんでしょうね、小さいまま上場したと本当に苦労すること多いから、
24:01
しっかりマーケットに入れるタイミングがあった方がいいんじゃないよ、いいと思うよという話をしてきたわけですけれども、
やっぱりやったことないからわかんないわけですよ。
そんなこと言っても今一生懸命だし、ある種、上場という目標を見据えてね、みんな活動している中で、今さらストップって言われても止まれねえよと、
まあそうですよねっていう感じなんですけど、そういった判断だったところから、今回東昌グロースの100億円の話も出て、
ラクスルに至っては、時価総額700億円もあるような規模だった会社ですら、上場ってある種このまましてても意味ねえなというふうに捉えられたということなんでしょうか。
まあこういったことのね、意味するところと言いますか、スタートアップの方々に対して経営者の方々に対して印象に残る点は非常に大きいんじゃないかなというふうには、影響は大きいんじゃないかなというふうには思います。
ある種ね、私NIFIAの時に言ってた通りに方向感としては進んでいて、進んでいるんだけどちょっとなんか急だなっていう気はしている。
別にスモールIPを全部否定してたわけじゃないから、単純にね、スタートアップにとって、また経営者、企業家にとってオプションがいいということは単純にいいことだと思ってるんですよね。
これは投資家にとってもそうですけど。
なので、もともと10年近く前の日本のマーケットだと、そもそもレートステージの資金調達、数百億円の資金調達なんて不可能だったところにちゃんとレートのマーケットを作ろうと思って活動してきたわけですけど、
今度はね、逆に触れていて、スモールIPOは一切悪ですみたいな。
ぼう、私も仲のいいポッドキャスター、インフルエンサーの方は、スモールIPOはダサいと言ってちょっと怒られてましたけど。
僕もややいじりましたけどそれは。
まあまあ、そういうふうに完全に悪者扱いされていて、これはこれで極端なんじゃないの?というふうに思うんですけどね。
何はともあれ、今の時代観としてはそういう方向に向かっている。
つまりこれ、ラクセルのMBOとして個別に扱いましたけれども、GLOSSの上場維持基準といったところに、時代の流れと完全にマッチした動きなんじゃないかなと思うわけです。
永美さんはね、このToshio GLOSS市場の上場維持基準に関する委員会の委員にもなってましたからね。
そこは何か意識して思われるところがあったんじゃないかなと推察はします。
今度そのうち本人にも聞いてみようかなというところですね。
4つ目、AppSiderのM&Nによるエグジットですね。
これ事実関係ですけれども、Fintech企業であるAppSider、この会社が2025年7月にMizuho Financial Group参加のMizuho金庫に買収されたと。
27:03
具体的には約460億円で株式の70%を取得され、子会社化するということですね。
おそらく代表の宮城さんをはじめ、経営チームの方々は株式をそのままお持ちなのかな。
ちょっとここら辺、私細かいところまでは知りませんけど、知っていることとしてはそこら辺までです。
この買収によってAppSiderはMizuho銀行の連結子会社となって、既存株主であった国内外のVCから経営権が移行したということですね。
もともとAppSiderという会社ですけれども、AIを活用した法人カードAppSiderや請求書カード払いサービスというものを展開していて、
独自の予信モデルで急成長していた会社であると。
Mizuho銀行は以前からAppSiderとは関係性があって、一緒にスタートアップ向けの共同のデッドファンドの運営なども行っていたということです。
この買収を通じてMizuho銀行、大変そういった中小企業だとかスタートアップ向けの有志積極的な銀行でいらっしゃいますけれども、
こういった流れをより強化する、そういった戦略の一環と捉えてよいのかなと思います。
これ並行して、スタートアップ向けの法人カードサービスって結構今立ち上がりつつあって、
他のメガバンク等々も自社でそういった取り組みをしようとしている中においては、
こういったMizuho銀行というスタートアップに積極的なプレーヤーと手を組むということが非常に理にかなった行動だったんだと思います。
これもまた、当初グロースの上場位置基準の問題と非常に紐付くテーマだなというふうに私は感じています。
これ買収額460億円ということですので、上場位置基準100億円なんかから見るとよっぽど大きいサイズ感ではありますから、
何かそれが理由でMondayに向かったというわけではないですけれども、
ただですね、グロースの上場位置基準が引き上がり、上場が端的に言って難しくなった。
現実的にはこれ難しくなっていると言い切っていいと思います。
そのことによってM&Aといったものをもっと意識しなきゃいけないよねと。
これ一昔前だとM&Aの話をするのって半ばなんかもうタブーみたいなところあったんですよね。
たまに笑われるんですけど、
例えば投資家側からM&Aっていう方法もあるんじゃないかっていうと、
なんか負けたみたいな、なんか失礼なこと言ってるみたいな話に聞こえることもあるし、
企業家の方に言わせると、もともとIPを目指しますって言ってたのに自分が負けたみたいな感覚になってしまうと。
僕、実際自分がM&Aしてる、M&AでExitしてる組であり、Exitした先でM&Aも何回もしてますけど、
30:05
そういったこともあって、あんまりM&Aが負けたとか勝ったとかそういう感覚は全然ないんですけど。
端的に言ってナンセンスだなと思うんですけど。
だけどね、日経新聞なんてどうでしょう。最近は言わなくなったのかな。
だって事業売却のこと見売りって言うわけでしょ。見売りってこれ差別用語ですからね、完全に。
人身売買のことですから。
そういう前時代的な表現で日本を代表する経済メディアがM&Aのことを指しているような国、そういう召喚集文化。
これね、サンフォード大学でこの講演した時言ったら一番笑い取れたネタですね。
そういった国なので、M&Aっていうものがなんかあんまり喜ばしくないというような受け止められ方をしていた側面があったんじゃないかなと。
もちろんM&A、スタンドアップのM&Aって必ずしも全てが全てハッピーM&Aとは限らないんですけれども、
とはいえ生産するよりはよっぽどいいと思うし、先ほど言ったようなIPをしてからもその先に伸びないんだったら仕方ないわけですから、
その後続くコストだとか負担苦労なんかを考えるとM&Aって本来ものすごく合理的な選択肢なんじゃないかと思っています。
そんな中、アップサイダーのM&Aっていうのは元々みんな上場するのかなと思っていた会社の大型M&Aという点においては非常に際立った、
そういう案件だったんじゃないかなと言っていいんじゃないかなと思います。
あとちょっと派生して思うところで言うと、これ460億円と大変大きな買収だったわけですけど、
冒頭お話した2021年のニュースですね。最初EVって言っちゃって間違えましたけどPayPalですね。PayPalに買収されたPayD3000億円。
ここにはいたらないわけですが、非常に大きな買収額です。少なくとも日本のスタートアップのEXITという点においては。IPを含めてもよほど大きなEXIT。
その点で言うと、これ両方ともFintech系の会社なんですよね。Fintechの会社なんですよね。
M&Aっていうのは当然、売り手の事情もさることながら買い手の事情もあるわけじゃないですか。
幸いにして、スタートアップM&AでEXITありだよねという売り手の機運というのは高まってきてますし、同時に買い手の機運も高まってきてはいるわけですね。
それはそういうナラティブの形成がされてきたということもあると思いますし、資本効率意識しようだとか、ちゃんとポートフォリオ経営意識しようだとか。
あと、東証グロースに上場しているような会社だとね、自分たちがひょっとしたら100億円のバー引っかかって落ちるかもしれない。
場合によっては自分たちが買われるかもしれないし、買うか買われるかどっちなんだっていう中において、M&Aっていう選択肢っていうものが非常に一般化してきた。
選択肢として選ばれるようになってきたというわけですけれども、当然これ売り手側の事情もあるわけで、どれだけ買いたいといったところでないし売りたいといったところで、先立つお金がないと成り立たないわけですよね。
33:12
こういった点を考えると、大型のM&Aっていうものが成立する業種っていうのは、セクターっていうのは、だいたいもう最初から決まってしまっているんじゃないかなという気はします。
事業ってやっぱりね、勝負するセクター事業を選んだ時点で、だいたい僕は7、8割、そこからのアップサイドは決まっていると思いますので。
経営者が優秀かどうかとか以上に、結局マーケットっていうものが、マーケットが可能性あってそこにかける優秀な経営者っていうことだと思いますので。
その点でいうと、Fintechっていうのはこういった大型のM&Aが起こりやすいセクターなのかなと言ってよいかと思います。
最後のニュースですね。スマートHRにおけるレーターステージのセカンダリ取引が実現したということです。
ちょっとこれはマイナーなニュースかもしれませんが、これひょっとしたらお聞きあるかもしれない同業者の方々、ベンチャーキャピタリストの方々にとっては大きなニュースであり、
同時にスタートアップ経営者の方にとっても大事なニュースかなと思います。
内容ですけれども、クラウド人事ロームソフト大手のスマートHRが2025年11月、アメリカのファンドであるジェネラルアトランティックから約146円の出資を受けると発表したと。
これは出資受けたというふうに発表されているんだけども、既存株主であるコーラルキャピタルから株式を譲渡する形で実施されたセカンダリ取引であり、
スマートHRへの新規の資金流入は伴わないものであると。これ会社の発表内容ですね。
ジェネラルアトランティックというファンドにとっては初めての日本投資案件であってあるということです。
スマートHRはもともと自家総額、評価額が1000億円を超えている会社でして、KKRだとかセコイヤ等々の海外投資家も株主に名を連ねていると。
現在、やっぱり国内のIPO市場が停滞する中で、スマートHRとしては透明非常上のままジェネラルアトランティックの知見を取り込み、
プランドオクタクト開発やM&Aを通じた事業拡大を図る戦略と見られているというの。
これは僕が言っているわけではなくて、開示情報、内資ニュースを書いていることを取りまとめて話しているだけですけども、こういうことです。
一応ちょっともったいぶったな話をしている背景で言うと、私それこそGPで関わっているザファンドというファンドを通じて、
スマートHRは我々からすると、ザファンドからすると一号投資案件でして、ある種半ば半分インサイダーのようなところもありますけれども、
36:02
こういったレートステージのセカンダリ取引を選んだということですね。
これもまたある種、これがあったからこの結論になっているのかどうかという話はさておき、
東証グロスの上場維持基準の話というところと、根底として時代の流れは合致しているんじゃないかなと思うわけです。
より大きくなってからマーケットに出ようよという流れですね。
これ半ばちょっとガーデン飲水というかマッチポンプというか、そんな語り口になってしまいましたけど、
私がやっているCinefianザファンドは先ほど申し上げた通りですね、
日本にレートステージの資金調達というある種オプションを提供することによって、
大きく上場するという選択肢を提供しようよと。
実際日本においては、そもそも小型の資金調達しかできなかったから、
レートステージで10億、100億というような調達というのがなかなかできなかったから、
そうなると上場しなきゃいけないよねというふうになっていた中においてですね、
新しい選択肢を持ち込もうよと思って始めた取り組みではありまして、
そういう意味で言うと、こういうレートステージで引き伸ばすということは、
自分たちの意図に合致した結果でもあり、半ば働きかけたような結果でもあるわけですけれども、
こういった結末になっているということですね。
ただ、とはいえですね、今自分自身はシードアーリーのVCをやってますけど、
その立場になってみると、当然会社がまだ初期の段階からリスクを取られた投資家の方にしてみたら、
じゃあいくじっとどうなるんだと、自分たちが投資した分、会社が大きくなってから上場するというのはそれでいいんだけども、
とはいえ自分たちは株式売却してリターンをLPさんに返さないといけない、
それはどうするんだというような、そういった課題がつきまとうわけですけれども、
今回レートステージのセカンダリ取引で非常にまとまった金額の取引が実施されたというのが、
これは非常に大きな象徴的な出来事だったんじゃないかなと思います。
今までもセカンダリ取引というのは多くなされていた取り組みではあったわけですけれども、
それが非常に大きくまとまって、スマートHRのような存在感のある会社でも実現したということは非常にメッセージとして大きいんじゃないかな。
そういう意味でいうと、今お話ししたラクスルのMBO、アップサイダーのM&A、スマートHRのレートステージセカンダリ取引、
これ全部ある種、東証グロースの上場維持基準を引き上げていったものと根底通じるところもありながらの時代を象徴する大きなニュースであり、
39:01
これはスタートアップ当社にとっては大きなメッセージ性を持っていたんじゃないかなと思うわけです。
ここら辺でしょうか。ということで、2025年を象徴するスタートアップ関連ニュース、
東証グロースの上場維持基準引き上げと法律の紛失決算、ラクスルのMBO、アップサイダーのM&A、スマートHRのセカンダリ取引、この5点を取り上げました。
こんな話をですね、ここまでの流度ではできないと思いますけれども、2月にまた森さんとスピーダースタートアップ情報のイベントで、
2025年を振り返る、そんな漫談のウェビナーをやりますので、ご関心ある方はぜひご参加いただければと思います。
ということで、今日はこんなところです。おしまい。
39:57

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