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This is 令和スタートアップ。この番組では、猫大好き森厚子と馬大好きYusuke Asakuraがスタートアップにまつわる話題についてゆるふわっとお話をしているのですが、
今回は森さんがおらず、Asakura一人がスタートアップにまつわるトピックについてゆるふわっとお話をしております。
先日開催されたユーザーベース主催の解説セミナー、2024年ジャパンスタートアップファイナンス国内スタートアップ資金調達動向、こちらにご参加いただいた皆さんありがとうございました。
本当に半年に一回の恒例行事になってまして、こちらのボイシーフォトキャストでもいつもお話している森さんと、結構きちっとお話をするわということなんですけれども、まとめてお話できたかなと思っています。
今日はですね、先日このウェビナーが完了したことを踏まえてですね、改めて2024年日本のスタートアップに何が起こったのか、こういう内容についてお話をしたいと思います。
大体ね、年末にいつもダイヤモンドのアンケートをいただきまして、今年のスタートアップシーンを振り返ってどうでしたかというような話と、あと来年の展望というようなことを聞かれるんですけれども、ただ改めてスピーダのデータがこうやってまとまってくるとですね、ちゃんとファクトに基づいて定量的にお話ができますので、
これぐらい2月ぐらいのタイミングに、今一度2024年に振り返ってみるのか、一体俺たちはどういう状態にあったのかというのを振り返るのがいいんじゃないかなと思っています。
2024年のですね、大まかな話、もうざっくり本編のウェビナーではですね、本番のウェビナーではかなり網羅的にお話をしていますが、かいつまんでお話をしたいと思うんですけれども、まずもってこれはもう皆さんご存知の通り、2024年の資金調達額っていうのはほぼ横ばいだったんですね。
一応これスピーダーが集計した2025年1月20日20日20日時点において、2024年の資金調達額は7793億円、2023年が8139億円だったそうなんですけれども、これから新たに判明する増加分もあるでしょうし、ほぼこれ誤差と言っていいと思います。
そういう意味で言うと、大きく増えることもなく大きく下がることもなかった。これが実際のスタートアップの資金調達の動向ですね。
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セクターで見てみてもそんなに大きく変わり映えはしないよっていうのが当日お話いただいたことですけれども、その一方で生成AIを活用するスタートアップっていうのは少しずつ増えてきたよねと。
これ決して多いってわけではなくて、むしろ北米のスタートアップの資金調達額40%がそういった生成AIが占めるという状況を考えるとむしろ少ないんじゃないかっていう気もするんですけれども、
ただ一方で少ないながらも前よりは増えてきたね。ようやく少し出てきたねっていう状況かなというふうに思います。
投資サイドの観点なんですが、一つ言えることは海外の投資額っていうのが増えてきたよねということ。海外VCが投資をする大型の案件というものが増えてきましたけど、これが非常に目立つようになりました。
これは背景からすると完全にもうこれはもう米中対立ですね。米中デカップリングによるものなんでしょうけれども、海外のお金、北米が主ですがその他ヨーロッパだとか韓国だとかそういった海外地域の資金っていうのが日本のスタートアップに流れ込むようになってきている。
興味関心を持って見るようになってきているということは言えるんじゃないかなと思います。一方ですね、今年何より一番大きかったポイントは何かというと、ファンド設立額が大幅に減少したということなんですね。
もう少し細かく背景を説明しますと、2023年日本国内で設立されたファンドの本数が127本で、9239億円。これがファンドの設立総額だったそうです。
ただしこれ2000億円程度がJICのファンドが占めるということですので、かなりこの2000億円というのは特殊要因ではありますから、この9239億というのはさすがに大きいなという感はあるんですけど。
そこから比べて、じゃあ2024年どうだったかというと、ファンド本数は112本。
一方でファンド総額は3870億円なんですね。
前年が9239億円だったのに対して、3879億円であると。
つまり40%なんですね、前年に比べると。もう9減60%減です。
繰り返しになりますが、これは2023年に関して言うとJICの非常に大きなファンドが設立された年であったということもありますので、あくまで特殊要因ではありますけれども、ただ2022年以前と比較しても非常に低い水準になっています。
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具体的な数字を挙げると、2022年は6785億円であったと。
2021年が6197億円なんですね。
なので、2021、2022と6000億円を超えている。
だから2022年と比較すると、57%で43%減。
どの道も非常に大きく減っているということです。
これ2020年だとか2019年にしても、6000億以上はないものの5000億以上はあるわけですから、
これもまさに2017年、この時が少なくて2718億円なんですけれども、その時以来の低い数値。
その時以来の大幅減少ということになっているのかなと。
それは言うことができるのかなと思います。
これがおそらくスタートアップの資金調達側の話以上に、今回大きなニュースだったんじゃないかなというのが見て取れることですね。
3870億円の内訳ですが、これも結構大きな変化がありました。
3870億円のうち、一番大きいのが、独立系のVCですが、1296億円です。
したがって、全体のうちの大体33%の3分の1が、独立系のVCが 蘇生したファンドによって占められているということです。
2番目に大きいのが、二人組合です。
これが1296億円に かなり迫る、匹敵する数値感であるということです。
3番目が金融機関系で903億円。
その他は事業会社系ですが、事業会社系が445億円あるので、
二人組合と事業会社系を足し合わせると、独立系のVCよりも ファンド額としては大きいということになります。
二人組合は過去4,5年見ると、基本的には増加傾向にあるのです。
2024年は1,049億円、ざっくり1,000億円ですが、
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2023年が792億円、2022年が525億円、2021年が368億円で、
2年前から見ると、非常に増えてきています。
なおかつ、事業会社のお金と合わせると、独立系VCよりも多い。
過去の数値を見ても、事業会社系のファンド、CVCということでしょうね。
二人組合への数値を足し合わせて、独立系VCを上回るというのは、
今気づいたけど、これが初めてですね。
今、話しながら気づきました。
過去10年見渡して初めての出来事なのかな。
一瞬、2014年がほぼ同じぐらいだった。
10年前、そんな時期があったようです。
2015年に関して言うと、事業会社系が多かったんだな。
そこからだいぶ独立系が多くなってきたんだけれども、
そんな感じでしょうか。
ただ、少なくとも2019年以降、過去5年間において言うと、
二人組合と事業会社系を足し合わせたファンドの設立総額というのが、
独立系VCの設立総額を上回ったことは、今までありません。
これははっきり言えるかなと思います。
ということで、結構大きな変化だったと言って差し支えないでしょう。
そんなことが読み取れます。
話少し戻りまして、ファンドの設立額が減ってしまったということなんですけれども、
当然のことながら、ファンドの設立額が減ると、
当然、投資の主体ってこういったファンドなわけで、
スタートアップの資金調達に大きな影響が及ぶであろう。
具体的には普通に考えたら減るんじゃないということになろうかなと思います。
それがどれぐらいのボディウム感でインパクトが出るのかというのは、
ちょっとまだわかりませんけれども、
2025年以降、色々影響が出てくる可能性があるんじゃないかなと思います。
この辺りは日を改めて、次回お話をしたいなと思います。
ここからですね、当日のウェビナーでは、
今回初めて私たち、私側からもちょっと資料を作ってお見せしながらお話したんですけれども、
なんでこんなことになっているのかなっていったことをちょっと考えているんですけれども、
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やっぱり一つはですね、なかなかファンドリターンが上がっていないっていうことは、
理由として挙げられるんじゃないかなというふうに思っています。
これファンド設立額が減ってますよっていうお話をしましたけれども、
2014年ってどれぐらいの水準だったかというと、
1825億円だったんですね。
これは、いわゆる独立系のVCも、また2人組合当時もありましたけれども、
金融機関系も事業会社系も全部ひっくるめて、
日本国内におけるスタートアップを対象としたファンド設立額が1825億円だったと。
ここからですね、じわじわと伸びてきて、
2015年は2621億円、2016年は3206億円。
総顧して2019年に5000億円台を超えまして、5440億円。
こうやってずっと右肩上がりに上がってきて、
2023年は先ほど申し上げた通り、9239億円。
9000億円以上になったということです。
ですので2014年から2023年にかけて、
ざっくりファンドの設立額っていうのは5倍になっているということですね。
一方で、スタートアップの国内IPO数と発値時価総額の推移っていうのを比べてみると、
あんまり変わってないんですよ。
むしろ近年ピークからは下がっているということです。
これもスピーダの情報から取ってきたデータですけれども、
2014年スタートアップの上場数は45社。
これは必ずしもマザーズの上場者数とはイコールではありません。
スピーダスタートアップ情報リサーチが定義するスタートアップIPOです。
これが45社。
に対して2023年は49社。
2024年は47社。
ほぼ横ばいですよね。
過去を振り返るとIPO主体会社はあるんだけど、
監査法人がつかない監査難民なんて話もありましたけれども、
あんまり増えていない。
2015年が増えているんだな、62社。
だけどそこからまた2016年は39社に減ったりだとかして、
一番多かったのが2021年の66社です。
これはもう皆さんご記憶の通り、2020年がコロナの年だったということもあって、
待機していた、2020年はちょっと見送りますとなった会社が、
一気にわわわっと出てきたのが、この2021年のタイミングだったかと思います。
2020年が50社であったのに対して、2021年が66社。
ただそこからまた減って、2024年は47社になっているんですね。
一方で、上場したIPOしたスタートアップの初値時価総額ってどれぐらいの水準だったのかというと、
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2014年が中央値ですけれども125億円に対して、
2023年は123億円、2024年は89億円です。
減っているんですね。年によって上がったり下がったりありますので、
ほぼフラットと言って、全体を調べてみるとフラットと言っていいんじゃないかなというふうに思います。
一時高い時もあって、2019年は43社上場に対して175億円、
2020年も50社上場に対して177億円と、
今から見ると、2024年から見ると2倍弱だった時期もあるんですけれども、
大まかに見て、おしなべてフラットと言っていいんじゃないかなというふうには思います。
つまり何を言っているかというと、2014年から2023年にかけて、
国内で設立されたベンチャーキャピタルのファンド総額は5倍に伸びているんだけれども、
一方でIPOの数だとか初音G化総額、つまりIPOのボリュームですね、規模感というのは、
ほぼフラットであるということです。
これね、単純にファンドの額、設立される額が増えてきたんだったら、
当然EXITももっと増えてないと、ついつま合わないですよねということだと思うんですけれども、
現実はついつま合っていない。
当たり前ですけど、これ2023年に設立されたファンドのリターンというのは、
別に今すぐ出るわけがないので、5年後、6年後、7年後あたりからぼちぼち出てくるんだと思うんですけれども、
さわさえ言いながらこれ10年間の推移を取ってますから、
その間でほぼフラットだったっていうことのインパクトは大きいんじゃないかなというふうに思います。
恐らくここの数値から言えるであろうことは、
ファンド総額増えたけど、ファンドはリターンが出てないと、
投資リターンが出ていないということですね。
少なくとも昔の方が出ていたと言って差し支えないんじゃないかなというふうには思います。
もちろんスタートアップのEXITってIPOだけじゃなくてM&Aもあるわけですけど、
日本においてはIPOのEXITっていうのが非常に多いというか、
見てそんなに間違いはなかろうというふうに思いますので、
そういう意味で言うとですね、やっぱり大きなメッセージはそんなに変わらないんじゃないかなというふうには思います。
一応これ参考までにですね、アメリカとも比較してみました。
アメリカもですね、じゃあ日本だけがダメで海外はいいのかアメリカはいいのかって言うとですね、
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実は状況結構似てるんですよね。
どういうことかというと、2014年にアメリカで設立されたベンチャーキャピタルのファンド総額、
これも日本と全く同じような比べ方をしていますけれども、
これがですね、ざっくり400億ドルです。
ですので、400億ドル、これ40ビリオンUSドラーということですけれども、
400億ドルってことは当時どうでしょうね、
1ドル100円とかそれぐらいでしたっけ、110円とかそれぐらいだったんでしょうね、
という時代の感覚で見ると、400億だから4千億4兆円か、
4.4兆円ぐらいだったんじゃないでしょうか。
アメリカドルを、米ドルを日本円に換算するのっていつも頭がぐちゃぐちゃってなりますよね。
1ミリオンって言われると大体1億円だなというふうに思うんですけれども、
それも今ね、レートが変わってだいぶぶれちゃいますが。
何にせよ、今私4兆円というふうに言ったと思いますけれども、
それぐらいの規模であったということです。
これが2015年とか2016年あたりは、ちょっと微増ぐらいの感覚ではあったんですけれども、
2018年と2019年あたりから増えて、2021年と2022年がすごいんですよね。
2020年が960億ドル。
2021年が1760億ドル。
2022年は1880億ドルです。
1880億ドルって、もうなんか計算が私ついていきませんけれども、
仮に100円換算であれば18兆円ぐらいでしょうか。
150円ぐらいだから、当時150円も言ってないか。
でも実際にはもっと多いんでしょうね。25兆とかそんな感じでしょうか。
それぐらいの巨額のファンド資金が設立されていた。
一方でここでアメリカ面白いのは、
23からガクンと下がっているんですよね。
2022年が1880億ドルだったのに対して、
2023年は970億ドル。
2024年は760億ドルとですね、
ある種日本に似たちょっと急激な下げを示しています。
強いて言うなら日本よりも1年早かったってことですね。
ガクンと下がったのが。
一方でアメリカのスタートアップのエグジット数を見てみたらどうか。
エグジット数と上場時の時価総額の推移を見たらどうなのかということなんですけど、
基本的にはですね、アメリカのエグジットってIPOとM&A両方あって、
M&Aがだいたい90%なんですね。
なんで両方見なきゃいけないんですけど、
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件数はね、2014年と2024年比べた時に変わってない。
えますもって。
2014年はIPO足すM&Aが足して1137件だったんですよ。
うちIPO151件。
2024年どうかっていうと、これ足したものが1102件なのでむしろ減っている。
なおかつIPOは64件でM&Aは1038件ということで、
IPOの方が構成が大きい。
なおかつ一般的にはやっぱりね、
IPOの方がM&Aよりも1件あたりのボリュームって大きいんですよね。
一般論として。
そういう意味で言うと、全体下がってきてるのかなという感じはします。
ただあれかな。
上場時の時価総額の中央値っていうのが若干、
USの方が少し、これも上下ありますけども、ちょっと2024年は高まってますね。
2014年が185ミリオン。
なので、当時のレートで言うと200億円ぐらいでしょうか。
これが中央値ですね。
に対して2024年が328ミリオンUSD。
なので直近のレート換算すると、
470とか80とかそれぐらいの、
480億とかそれぐらいでしょうかね。日本円だと。
なのでちょっと上がってますけども、
これも2021年がピークで、この時すごいですね。
657ミリオンUSD。
で、そこから今328だったりするので、
どうなんだろうな。
全部これ、まっすぐ線表で引くと、
少しずつ上がってきてるって感じではあるんですけど、
上がり下がりがあり、
基本、2023は111ミリオンUSDですので、
ほぼフラットと見ていいんじゃないかなというふうに思います。
つまり何が言いたいかというと、
日本なかなかファンド設立総額増えてるのに対して、
EXIT増えてないよねっていうふうな話をしたんですが、
アメリカも似たようなもんなんですね。
実際、アメリカのVCにおける分配額、
要はファンドのリターンが出て、
単に紙の上でこれぐらいの価値がありますっていう話ではなくて、
実際に分配金を支払ったかどうかっていう、
そういう分配率っていう計算があるんですけど、
これが6.5%で、具体的な数字はどうでもいいんですけど、
申し上げたいことはですね、
リーマンショック以来の市場最低水準であるということです。
だいたい平均が17.7%なんですね。
これ2004年から2024年、過去20年のデータを取ってますけれども、
これ本当にきれいに一番そこだったのがリーマンショックの時で、
2023、2024の水準ってほぼリーマンショックの時と同じぐらいの水準なんですよ。
つまり、VCが具体的に紙の上でいくらになってるかはともかくとして、
実際に現金をLPにどれだけ返してるかっていう水準で見ると、
めっちゃ低いということです。
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ですので、アメリカも決して今良い状態ではないし、
むしろ日本より早くその状況が現れていて、
ファンド設立っていうのが日本よりも早く厳しい状態になってきているということでしょうか。
ちなみにこれ、私今回調べて面白かったのが、
米国VCによるExit数の推移の内訳を見たときの、
このIPOとM&Aの内訳でして、
よく僕のVCポッドキャストでも過去何度も話してきたと思いますし、
皆さんもわりとスタートアップのインナーサークルの方多いでしょうから、
よくご存知の通りですね。
アメリカのスタートアップのExitってほぼほぼM&Aなんですよ。
80%以上、90%以上、各都市大体M&Aだねってことが見て取れるんです。
これはね、多分みんな知ってると思うんですけれども、
一方これね、実際の金額のベースで見ると結構違うなっていうのが分かってですね、
何を言ってるかというと、
全体のM&A件数に占めるIPOの件数って、
大体一番低いときが過去これ10年間ですよ。
2014年から2024年の間で一番低いのが2016年の5.4%。
一番多かったときって2021年の15.2%。
なので大体この間にいるということなんですが、
これ面白かったのが金額比で見ると全然違うんですよね。
金額比で見たときに一番小さいのはやはり2016年。
このとき件数ベースで見ると5.4%でしたけど、金額ベースで見ると13.5%なんですね。
一方一番金額ベースで見てIPOの比率が高かったのは2021年で、
このとき76.6%です。
これはちょっとさすがに特殊事情なのか、
2021年って何がIPOしましたっけね。
ちょっと僕パッと今出ないですけど。
そういった個別の事情もあるんだろうなというふうに思いますが、
件数ベースで見ると15.2%であったのに対して金額ベースで見ると76.6%であるということで、
めちゃめちゃ高いんですね。
平均見るとどうかというと、結構ブレがあります。
2014年が30%、2015年が25%、2016年は13%で、その後2017年、18年は大体36%、35%。
2019年、2020年が60%超えているんですね。
2021年は76%いったと思ったら、また2022年は29.2%に戻り、
2023年は25%、2024年も29%。
こういった内訳になっています。
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ただ一つ確実に言えることは、
件数ベースで見ると各年大体10%超えない水準、8%ぐらいの水準で来ているのに、
IPOの金額ベースで見ると一番低かった2016年でも13.5%。
大体30%ぐらいあるわけですよ。
大きい時は76%ですから。
なので、やっぱりイグジットはIPOが圧倒的に大きいということですよね。
これ金額で見ると。
件数は違いますよ。
だけど件数とこの金額ベースの割合が全く相関していない。
これは確実に言えることかなと思います。
今まで僕も件数のグラフは散々見てきましたし、
これ見てm&a増えなきゃいけないよねっていう風に言ってきたし、
それは今も意見変わらないですけれども、
金額ベースで見ると全然IPOの方が大きい。
だからここから言えることは何かというと、
今後日本においてスタートアップのm&aって本当に大事なテーマになってくるよねってことが言われているし、
実際私もそう思います。
そう思うんだけれども、一方でじゃあm&aになったらすごいガンガンガンガン大きなリターン出るのかっていうと、
まあそんなことないよねと。
やっぱり大きなリターンというのは基本IPOで出るものであって、
m&aはね、やっぱりどうしてもそれは心ならずもm&aっていうものがやっぱり多いですから、
本当にハッピーエグジット、
ペイディみたいな3000億のナイスディールなんてことはなかなかありませんので、
あれが2021年でしたっけ、
そういう意味で言うと、あれ以上のものはなかなかないですよ。
そう思うとですね、
なかなかこれはこの先、
じゃあm&aを押していかなければいけない、これはイエス。
なんだけどその結果じゃあファンドがものすごく大きなリターンを出せるかっていうと、
それは結構クエスチョンだなというのが私の感想です。
加えてもう一つ分析しました。
これ何かというと、
ストラテジック投資家の出資比率ですね。
ストラテジック投資家っていうのはこれ何かというと、
金融の財務的な投資としてのお金のリターン以上に、
より会社としての事業シナジー等々を狙う人たち。
端的に言って事業会社のCVCと、あと二人組合ですね。
こういったものです。
では先ほどお話した通り、
2024年のファンド設立学においてですね、
独立系のVCのファンド設立学よりも、
二人組合プラス事業会社系のファンドの設立学の合計値の方が、
より多いという状況になってますけれども、
そもそも日本において、
こういったストラテジックな投資家の影響って大きいんですよね。
これ実際数値見てみると、
日米対比してみると非常に面白かったんですけれども、
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ある資金調達ラウンドにおいて、
そういったCVCだとかが参加している比率、
これをですね、比較してみました。
比較してみたところですね、
アメリカは23.9%なので、
これ2023年ですね、直近のデータが。
ですので、4件に1件ぐらいのディールに、
そういったCVC、事業会社系が参加している。
に対して日本は54.5%です。
つまり半分以上のディールは、
何かしらCVCが参加しているということですね。
CVCないし、二人組や事業会社が。
これは、まず間違いなく言えるのは、
これ日本の大きな特徴だということです。
私の手元にある資料だと、
具体的には2015年から2023年の推移を見てますけど、
これね、ほぼ横ばいです。
日本だいたい50%前後を推移して横ばい。
アメリカもだいたい20%ちょっと上回るかな、
という水準を維持して横ばい。
なので、半分のスタートアップファイナンスに、
事業会社系、ストラテジックな投資家が、
お金を得ている日本。
4分の1のスタートアップのファイナンスのディールに、
そういった事業会社系、
ストラテジック系の投資家がお金を得ているアメリカ。
こういった明確な対比が見て取れてですね、
これは結構大きな影響を及ぼしているなということは、
見て取れるんじゃないかなと思います。
すなわち、何言いたいかというと、
事業会社系の方々って、
やっぱり彼ら、もともと本業は投資じゃありませんから、
我々、いわゆるそういう金融投資家じゃないんで、
ということをよくおっしゃるわけですけれども、
であるがえに、もちろん損はしたくないにせよ、
別に投資板を追求するという、
そういうプレイヤーではないわけですよね。
であるがえに、バリエーションというのは、
比較的緩い水準でも許容できる人たちであり、
それ以上にストラテジックなものを追求するということで、
スタートアップに関与している人たちである。
こんなことが、日本のスタートアップの
ファイナンスにおけるバリエーションの形成に
及ぼす影響だとか、
あるいは実際、投資をした後、
スタートアップの行動に関与する影響。
すなわち、シナジー、実際、
それぞれしなければいけませんよね、という働きかけが
始まるわけですけど、
こうした影響というのは、本当に無視できないなと。
もちろんポジティブな面もありますし、
また同時に、私はネガティブな面をはっきり申し上げて、
非常に不安視していますけれども、
もちろんトレードオフでどっち行ってみたら、
僕はネガティブな面の方が多いと思っています。
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今この瞬間は。
なんですけど、
何はともあれ、日本における非常に大きな特徴なのかなと、
いうふうに思います。
長々とお話をしてきましたが、
2024年、日本のスタートアップ、何が起こったのか、
もう1回振り返ると、スタートアップの資金調達額は
そんなに大して変わっていません。
一方、大きな変化としては、
スタートアップに資金を注入する側、
ファンド側の資金調達というのは、
大きく滞っているということは、
これ、申し上げて差し支えなかろうと思います。
じゃあ、今後どうなるかというと、
当然これ、知恵性のものなので、
ファンドのお金というのが、
その後スタートアップに流れてくるというわけですから、
スタートアップの資金調達動向というところには、
おそらく遅れて影響が出てくるものと思います。
こんな兆しが見えてきた2024年ということでして、
こっから先はもう本当に多分に予測も入るんですけれども、
2025年以降どうなるかということについては、
また会議を改めて、次回お話をしたいと思います。
ということで、今日はここまで。おしまい。