00:00
こんにちは、アニマルスピリッツの朝倉です。いつも、This is 令和スタートアップをお聞きいただき、ありがとうございます。
こちらのポッドキャストでは、普段はスタートアップにまつわるテーマについてお届けをしていますが、今回は【番外編】ということで、中国にまつわる時事ネタを取り扱いたいと思います。
引き続き加藤嘉一さんにお話を伺いたいと思うんですけど、前回ね、最後に平時、有時、戦時と3段階状況があって、有時と戦時は違う。
有時であれば、BCP等々、企業としてどう活動していくかっていった対応策を講じなければいけないけど、戦時になってしまうと、とにかく逃げろよっていう話ですね。
という、乱暴に言うとそんなお話を伺いました。
その上で、まさに知性学だよね。最近地形学って呼んだりもするらしいけれども、こういった国同士の関係性というものを見ながら、企業にいろいろアドバイスしてくるっていうのは、まさに加藤さんの本業だと思うんですけれども、
今日ぜひ伺いたいのは、スタートアップに関わる人、私もそうです。VCとしてスタートアップに通してますけど、中国関連のものに対してどういう心構えをしておけばいいのか。
これぜひ伺いたいんですね。センシティブですけど。
これただ、公然の秘密的な話で言うと、例えばアメリカのスタートアップであれば、中国系のお金が入っていると、次の資金調達っていうのが相当厳しい状況にある。
実際それで破綻した会社っていうのが出てきている。
直近でも、こんな投資するんだって僕思いましたけど、ベンチマークキャピタルっていう極めて有名な老舗のアメリカのVCありますが、
Uberなんかに投資したVCですね。ここが中国発のAIエージェント企業であるマヌスエアイというところ、親会社の名前はバタフライエフェクトっていうところなんですが、
そこに投資をして、そこからアメリカの財務省から問題視をされており、
ちょっと今どうなるかわかんないという、5月14日時点でどうなるかわかんないという、そういう状態になっています。
これ踏まえて、やっぱりアメリカの投資家が中国のスタートアップに何らか関与するっていうのは極めてセンシティブ。
逆にアメリカのスタートアップが中国の投資家に関与するっていうのも非常にセンシティブな状況なんだなってことは見て取れるんですけれども、
じゃあこの局面において、日本でスタートアップを営む経営者の立場でもいいし、あるいは我々投資家のような人たち、
これが中国の技術、スタートアップ、ないし資本というものに対してどう向き合えばいいのか、
03:07
何かちょっと端的にアドバイスをいただければなと思うんですけどいかがでしょうか。
ありがとう。自分は全くもってスタートアップの専門家でも何もないので、
あくまでも自分が今の朝倉の問題提起を聞いた中で思うことを適当に述べるっていうぐらいにとどめますけれども、
今アメリカっていう話があって、当然ですね、昨今の米中関係、トランプ政権、それにおいても当然イーロン・マスクが、
今まだ中にいるのかな、テスラだったり、エネルギアだったりとか半導体自動車EV、
アップルとアリバマの関係、AR通信とかいろんなことが起こってますと。
当然スタートアップに限らないのかもしれないですけど、アメリカの大手投資銀行とか、
ああいったところもアメリカだけじゃないですけども、中国のことは非常に見ていると。
あれだけ当局に目をつけられて、ながらもやっぱり中国と付き合うというか、
投資をするのか、何らかの提携をするのか、あるいはいろんな付き合い方があると思うんだけども、
アメリカの企業、広い意味での企業、スタートアップを含めたらと思うんですけど、
中国とのデカップリングを企業の人たちがやろうとしているとは見えないというのがまずある。
その中で一つ目大事だと僕は思うのは、やっぱりアメリカの動きをしっかり見ておくということですよね。
日本としてアメリカの動きをしっかり見ておくということと、その中で中国との距離感というのをきっちりと測ると。
ただ最近の反動体を巡る状況なんかを見ていても、
例えば日本は明らかに米中対立に挟まれていて、オランダなんかもそうですけど、
アメリカは反動体規制で中国とのデカップリングをこの分野で測って、
日本側にもこれバイデン政権ですけど、プレッシャーかけて日本は日本で対中輸出規制みたいなものをすると。
ただ自分が見ている限り日本は日本で非常にかなり抑制的なわけですよ。
アメリカに追随しているわけではない。
日本は日本のバランス感覚と距離感の中で政府を含めて、日本の省庁を含めて、やっぱり米中の挟まれという意識が非常に強い。
という中で、当然米国の動き、当局の監視とか企業がどういうふうに当局の規制を買い潜ってとか、この辺っていうのは極めて大事なので、
まずはそこをしっかりと見ておくということが大事だと思う。
それで言うと、自分の感覚で言うと、非常に厳しい状況になるアメリカの企業と比べても、日本の企業はもちろん力だったり資本力とかいろいろあると思うんだけれども、
アメリカの企業に比べても中国との付き合い方においては非常に及び越しですよね。
アメリカの企業以上にビビってる。
06:03
っていうのはまずある。ただそれは単純に日本のスタートアップのあり方なのかもしれないし、
非常にリスクに対して敏感なのかもしれないし、いろんな理由があると思うんだけれども、
ただそこは非常に見ておく必要があるなっていうのは思いますね。
これは一つ目。やっぱりアメリカをしっかり見ながら、アメリカを見ながら中国との距離感っていうのを常に見ながらやりましょうねっていうところですね。
これは対アメリカっていうのは大事だと思います。
これは一つ目。
二つ目で言うとやっぱり競争。
やっぱりディープスウィークがいいかどうかっていうのを置いといて、競争力っていうものにある意味において主権とか国籍っていうのはないと思うんですよね。
ある意味。
だから中国初の技術であったりとか、これを競争相手として見なさないことはあり得ないと思います。
これは坂田もいずれも議論したことあるんだけれども、そこと取引するのか付き合うのか投資するのかを置いといて、同業他者であるっていうことにおいて、
しかもさっきの一つ目で言うとアメリカもそこを見てるわけなんで、そこはしっかりと技術力資金力、アリババとかいろいろあるけれども、CATLとかいろんな企業出てきてますけれども、そこはしっかりと競争相手として見なきゃいけないっていうのは一つ。
最後がさっきの政学的な話ですけど、やっぱり平和あっての事業ですよね。
平和あっての事業で、当然対魔粒子で中国からサイバー攻撃受けてどの頃になれば当然このインターネットは切断される可能性だってあるわけだから。
だから安全があって平和があっての事業であり、スタートアップであり、VCでありっていうところがあると思うので、
やっぱりこれは以前も僕らもずっと議論してきてるけれども、やっぱりそのためにできることやっていこうぜっていうところですよね。
それが当たり前にそこにあるわけじゃないので、やっぱりそこは各企業ともに自分なりの努力をしていくっていうことでしょうね。
もちろん国を守るなんて大きなことは言えないかもしれないけれども、やっぱりこれまで以上に政治と経済、経済と安全保障っていうところの距離が近くなっているっていうのは間違いないので、
その中でやっぱり企業にとっても当然一言じゃいられないよねっていうリテラシーというか、それをしっかり持ちましょうねっていうことなんじゃないかなと思います。
僕にしてもね、吉勝さんからはそれこそ中国何年いたんだっけ?
10年以上だよね。12年とかじゃないかな。
僕も何度か伺ったりしてるわけですが、もともと中国に興味関心があって、もっと言うとすごい好きなところがたくさんあるわけじゃないですか。
09:01
個人付き合いしてる人たちがたくさんいるし。
実はあれスタートアップ界隈でも結構いるの。中国にはいかないかもしれないけど、第三国でとか。
日本人で中国で授業をやるという人?
あるいはシリコンバレーに中国人たくさんいるじゃん。
そういった人付き合いってあるよね。
もちろんもちろんスタートアップの世界だってあるし、そもそもね日本で働いてらっしゃる中国人の方なんてたくさんいるわけだから、そういった人が授業しますっていうケーサってたくさんあるわけだし。
もちろん個人付き合いはたくさんありますよ。
だからね、なかなかそういった個人付き合いのレベル感の話と、国っていう単位になった時のセンシティブさっていうのがね、なかなか自分も折り合いつけるのが難しいなって思いながら日々過ごしてますけど。
まあ難しいよね。あんまり萎縮しても仕方ないなと思いながら、我々民間の人たちはそこに振り回されるわけでして。
まあでもやっぱり、わかんない、それは自分全く素人だけれども、この前米中で貿易5月の12日、共同声明が出されて、当然米国の金融市場も含めてそれなりの反応は示すわけじゃないですか。
そうだね。
だからやっぱり中国の動向を見ておくっていうのは極めて大事ですよね。
うん。
さっき言ったように身の安全っていうのではなくて、やっぱりその企業の収益であったりとか、どういうふうにその為替であったりとか、そういったところに対応していくっていうとき、やっぱりそのチャイナファクターっていうのは常にあるわけで。
で、往々にその米国とのインタラクションを通じて出てくるっていうのは、もうこれ結構明確に出てるよね。
うん。
そこはやっぱりスタートアップとは企業人ですから、そこはしっかり見ておかなければいけないなっていうのは思うし。
うん。
自分が社会人になった、物心ついて以降で言うと、経済、民間が主役だっていう、なんとなくそういった雰囲気、印象、風潮ってあったように。
僕は思うんだけど、わかんない。人によって捉え方違うかもしれないが。
なんだろうね。コロナ以降ぐらいからかな。
なんかこう、政治に寄っていってるね。政治の時代になってきてるんだと。
それがいいのか悪いのかで言うと、あんまりいい時代だとは僕は思わないけれども。
逆に言うとね、その前がより良い時代を享受できてたんだなという、そんなことを感じてますね。
そうね。だからやっぱりね、ああいった有事という観点からすると、おそらくね、ああいったアジア通貨危機とか、リーマンショックとか、あるいは我が国で言うと東日本大震災とか、直近で言うとコロナとか。
12:06
次はもしかすると、戦時に向かう台湾有事なのかもしれないけれども。こういうのって一定のサイクルで起きてるっていう。もちろんそれを、予言とかそういうことではなくてね。
だから、もしかすると今というのは有事の時代。有事が一定期間で起こる時代。有事になった時に、当然まず最初に表に出ていかなければいけないのは国家なわけで。災害対応も含めて。あるいは資金注入とかね。
やっぱり国が表に出ていかなければいけないっていう場面がある。その中でやっぱり僕らとしても、コロナなんかもそうですよ。その中でやっぱり政治、朝倉が言った政治の影というか、それをより感じやすくなる局面が時代によってもたらされている。そういう中で経済だったり市場が翻弄されているように見えると。
そうだね。っていうことじゃないかな。自分が今学生だったらそっち目指すかもしれないね。
まあそもそもこういうどっちかっていうこの切り方というかね。そこ自体を疑ってみる必要があるのかもしれないけど。
2000年代の時にやっぱり政治っていやもうねえなって思ったからね。自分は。議員の人たち、わりと近くで見る機会もいただきながら、これはないなって思ったから。だけどちょっと今だったらまた捉え方違うのかもしれないね。
ただね、そこに存在的にあるっていうこととね。じゃあその政治の役割が過大評価されていてね。っていうところもあるんだろうし。
ただやっぱりね、いわゆる主権国家というかね。この国家、政府っていうものはやっぱり中国には存在しているものはみんな合理的だっていうことがあるけれども、やっぱりいろんな歴史を絶えながらいまだに国家っていうのがあるっていうのはね。
AIとかいろいろ出てきてる中でも国っていうのがあるわけですよ。面白いね。先端技術みたいなものはガーッとチャットGPDとか言われれば言われるほど国の存在感を増してるような感じでね。
全く異なる方向に向かっているベクトルが共存してるみたいなね。気持ち悪い時代ですね。
分かりました。はい、今日もお忙しいところありがとうございました。
いやいやいや、足原先生これじゃないですよ。
何ですか。またやりましょう。
はい、また。
はーい。
はい、どうも。
