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スタートアップ実践砲弾シニフィ弾。こちらの番組では、スタートアップや上場企業の経営にまつわる、少しクロート好みなテーマについて、グロースキャピタルを運営するシニフィアンの小林、村上、そして私、Asak
uraの3名が、解説・考えをお届けします。
はい、こんにちは、シニフィアンのAsakuraです。
シニフィアンの小林です。
こんにちは、シニフィアンの村上です。
はい、ここまでですね、グロースキャピタルの視点ということで、グロースキャピタルを運営する会社、我々シニフィアンが、レートステージのスタートアップの方々を見るときに、どういった点に注目しているのか。
それはおそらく、シードアーリーのスタートアップの見立てや、あるいは上場企業の見立てとは、いろいろ違う点もあろうということで、詳しくお話をしています。
今回はですね、上場企業候補としての体制という項目の中のですね、細分化した2点目にあたる経営管理体制ですね。経営管理体制についてお話をしたいと思います。
基本的にはこれ、主にバックオフィスと呼ばれるような、管理部門と呼ばれる方々の仕事、充足度合いということなのかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
ちょうど前回、事業計画の精度というお話をしたんですけれども、事業計画の精度を上げるということの根底にあるのは、きちんとした経営管理ができる、これは数値が適切なメッシュで、適切なタイミングで把握できる
という、一番企業の基本体力みたいなところですよね。
これは言葉で言うとすっごく簡単なんですけれども、実は優れた企業とそうでない企業にかなりの差がありますし、上場企業の中でも実は結構なグラデーションがあるなというふうに感じます。
もちろん上場企業だから一定の水準はあるはずなんですけれども、その中でも我々が長期的な成長期待をするということを考えると、ギリギリ上場できるかもという水準ではなくて、より高い水準を求めたいなという
ところでもありますよね。
これでも本当に差があるんですよね。上場企業でも差があるというのは本当におっしゃる通りだし、スタートアップでもすごく差があるなと思っていて、
端的にいくと、何かこういう資料ありますかっていうときに、もう即レスで一番トゥーザポイントのExcelが送られてくる会社がいるとすると、なんか1週間経っても2週間経っても出てこなくて、出てきたもの、
あれ?このデータしかないの?みたいな会社っていうのは、もう如実に差がありますよね。
これ多分、システムの管理がそういうメッシュになっているのとなっていないのっていうのがまず一つの分岐なのかもっていう気がしますけれども、まさにローデータでもパッとボタンを押したらそういう状態で見れる
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っていう風になっている会社と、
ものすごくあの金部分の人がExcelワークをしないとそのメッシュでは見れないんですっていう風になっている会社と、これも両方あり得て、実はこうしたパターンって結構あるっていうことですね。
そうですよね。これもなので、本当にまさに経営が経営を管理、数値把握とか経営管理についてどれだけ意識払ってきたのかってことで上場するために最低限整えたんじゃなくて、経営管理の能力自体を経営の価値に変えて
いるかどうか、強みに変えているかってことだと思うんですよね。
数字把握できてないってことは、これどっちの顧客が儲かってるんですか。いや、ちょっと分かりませんっていう会社と、Aっていう会社の方が儲かっていって、Bっていう会社は儲かってなくて、これ課題でとか、
これはこういう理由があってって、そういうレベル感の例にとっても、もう経営管理ができているかどうかっていうのは圧倒的に戦略とか意思決定の質を高めるわけですよね。
おっしゃる通り小林さんの言う通り、体制とかグループごとにどういう整数計量、どういうデータを入れさせるのかとか、ITシステムでどういう数字が取れるようにするのかとか、KPIの設定から入力させる入力デー
タ、それを誰が管理するのかっていうことで実は成り立っているので、実は簡単にはできない。
ただ最低限の監査を受けて上場管理体制をやるだけだったら、実はもっともっと低いレベルでもクリアできちゃうんですよね。なので我々って最低限じゃなくて競争力になっているぐらいの経営体制を本当は求めたい
と思いますよね。
そうですね、これやっぱり会社によって残酷なぐらい差がはっきり現れますし、特に我々みたいな外部の人間、別に投資家に限らずですけども、入っていくときにですね、なんというか外部の人間仲製、投資家仲製みたいな
管理体制の会社さんってあって、そこはちょっとこれからのやりとりだとかエンゲージメント考えても相当つらいなと。
果たしてうまくやってくるんだろうかどうだろうか、逆にこちらも不安になってしまいますよね。会社、これってまさに先ほどあったように、主にその代表の方、経営者の方の意識が非常に強く色濃く現れているところな
のかなと思っていて、確かにこれ間接部門ではあるし、自分たちで設ける部分では決してない。
少しややネガティブな概要を含んだ言い方をするとコストセンターである。
まあまあ儲けられないところにそんな人発大だとかリソースサイトも仕方ないでしょうっていうのは、まあまあある議論ではあるし、それに特にね初期のスタートアップで管理体制ガチガチにしたところで、それよりも本当
にちゃんとまともなプロダクトを作って事業を作って儲けてこいよということも優先されることもあるでしょうから、
まあまあどうしてもその管理がちょっと自転車創業で後回しになっているんですよっていうことがあることは理解できますけれども、ただレイトのスタートアップってことになってくるとさすがにそれは外部に対する説明
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ということもありますし、また自分たちで自分たちの立ち位置状況がどうなっているか把握するためにもここの管理体制ってところに相応にアテンション払ってリソースサイト行かないと会社としての手を情けなくなるん
じゃないか。
本当にこの先やっていけるんじゃないかどうなのかっていった不安は外部の人は感じてしまいますよね。
そうですね。加えてこれそういう意味ではまず初期的にはこの経営管理を行ういわゆる経営管理本部とか計画本部みたいなところがしっかりしてるかっていうところがまあ一つの第一ステップの観点になるんですけども、よ
りやっぱり優れた企業かどうかっていうのを見ていく観点で言うと、この経営管理だけがコーポレートだけが頑張ってるんじゃなくて、
実は事業部門もこういう経営管理の考え方がしっかり染み付いていて、それがきちんとKPIのされていて日々見てるみたいなカルチャーだったり情報システムだったりっていうところが浸透しているっていうところまで行
くのが理想かなというふうに思いますね。
これは例えばセールスポースの使い方だったりとか、日々のKPIを、日々現場にどういうふうに音をしているかだったり、こういうのが優れた会社だと、いちいちコーポレートが頑張らなくても現場部門に聞いたらパッと
数字出てくるみたいな。そういうふうになってるので、まさにこの事業部門への浸透度っていうのも大きなポイントかなというふうに思いますね。
ここ上場企業としての体制っていうテーマで語ってるんで、ひとつまた話をさせてもらうと、上場企業になると市販機に1回とか決算があって、投資家との面談も頻繁に入っていっていうことが起きるわけですよね。
で、未上場のファイナンスってなんか最初のピッチがあって、DDやってみたいな感じで、即答できなくても会話の中で時間をかけて消化していけると思うんですけど、上場企業のIRって基本的にはその1時間のミーティ
ングの中で全てのやりとりをカバーして、その時何を答えるかっていうのがまさに見られてるわけなんですよね。
その時にこっちの授業の収益性のどうしてこうなんですか聞かれた時に、ちょっとそこはわかりませんって言った瞬間には、この会社経営管理やばいな、戦略立てれてへんやろっていうことになってしまうわけですよね。
だから、いつ何が聞かれてもいいように経営に重要な指標っていうのは全て把握できてる状態っていうのを24時間365日いかに作れてるか、こういうことがたぶん上場企業になると求められるわけですよね。
IRで。じゃあそれできてますかっていう状態って実はすぐには作れないので、ある程度レイトステージの段階からそれにも耐性があるのかってところはやっぱり見極めていかないと非常に差がついてくるんだと思うんです
よね。
これは一つと、あともう一つこれ昔話で申し訳ないんだけども、リーマンショックの後に日立さんが担当してた時にオファリング4000億ぐらいのやつをやりましたと。
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それでそこから日立の回復が始まったわけなんですけども、実はあれをやった時に日立の管理部門の人たちが何をやったかっていうと、戦車、戦車は子会社だって。
もう一生懸命ITシステムを投資して把握してたけど、もう本当に全部わかるの。
決算の直前でもう何かそれを咀嚼して何とかっていうのも全然できてないから、うちギリギリ市販機決算間に合わせただけで無理やってことになって、抜本的に経営の数字の把握するスピードを上げるようにシステムとか管
理体制を入れ替えたんですよね。
何かっていうと経営の意思決定を上げることと投資家との対話の質を上げるためにまずもって経営管理体制をあの当時の日立ですら全く足りないって判断をして引き上げたっていうことがエピソードとしてあるんです
けど、
要は上場会社にとってそれぐらい重要性が高いっていうことなんですよね。なのでそこまでやってくれってことじゃなくて、そういう体制を求められるので、現在地何号目まで準備できてますかっていうことがゼロだとさす
がに厳しいんじゃないかなって思ってたりします。
最後までお聞きいただきありがとうございました。こちらでお話した内容は何らかの投資行動を取ることを勧誘するものではありません。いかなる意味においても特定の床証券、金融商品の売買の申し込みを推奨するもの
ではないことをご理解ください。