熊本地震の現状と応急仮設住宅の進捗
この時間はズームアップ。毎週月曜日は政治です。おととい土曜日、熊本地震で震度7を観測した熊本県干川町で、県内初となる建設型の応急仮設住宅が完成し、入居が始まりました。
熊本県によると、被災家屋は4日時点で64,903棟、うち半壊以上とされたのが4976棟で、避難所にはおよそ2000人が今も避難生活余儀なくされています。
そこで鈴木さんが先日、熊本県の木村知事にインタビューされたということで、その内容にズームアップしていきます。
知事へのインタビューと10年前の教訓
ジャーナリストの鈴木哲夫さんです。鈴木さん、おはようございます。
はい、おはようございます。
先日、木村知事と対談されたそうで。
そうなんです。30日、8月の日曜日だったんですけど、熊本に取材に入りまして、
知事とですね、単独でインタビューして、言い方を変えれば、まだ1ヶ月なんですよね。
だから、今現状がどうなのかとか、今回どういう対応だったのか、その辺で聞かなきゃいけないということもあるし、
現状はちょっといろいろ忙しい中でしたけど、時間をとって。
今、田端さんがおっしゃったように、仮設住宅ですが、これまでのいろんな地震災害に比べるとですね、非常に早いです。
これはね、明らかにちょうど熊本、10年前にも同じような大きな地震があってね、
その教訓というのは結構生きてるなぁと思うんですね。
今回、一体何をどういうふうに対応したのかという話を聞いたらばですね、
ちょうど地震発生の日、木村知事は海外に日本に戻ってくる飛行機の中だったらしいんですね。
要するに自治体の現場にいなかったわけですよ。飛行機の中だったらしかもね。
電話すらできませんよね。10年前に土地されているということもあって、
ある意味では現場で逆に電話とかそういうものはできないから、逆に冷静に判断できた部分もあったって言うんですね。
要するにそういうWi-Fiを使って現場に指示をしたけど、何を優先順位で一番にやったかというと、
まさに10年前の教訓。これ何かというと、10年前に被害に遭って、
入院患者の人たちとかの定員ですよね。病院に移さなきゃいけない。
この辺がもう全然うまくいかなくて、かなり犠牲が出たんですね。
今回はとにかくそのもので亡くなったような方は、災害関連死、つまり救える命を救わなきゃっていうのを大事に考えたって言うんですね。
ここはね、やっぱり地震なんか覚えてたんですって。だからそれをね、まず指示をしたけれども、
飛行機になったら死ですね。それで、犠牲のようなものは出ていないって言うんですね。
だからここはね、その10年前の教訓が非常に生きたというふうに言って、
避難所の課題と地域単位での備蓄拠点整備の必要性
なんだかんだ言ってね、やっぱ避難所の問題はありましたね。
避難所格差なんていうのはよく言われていて、これは根本的に何が問題かって、
避難所っていうのはやっぱり最初の2、3日避難してからの、ここがね、やっぱり最大の今回の課題だったと。
10年前の教訓は活かせていないっていうふうに正直に言ってましたね。
3日目ぐらいからはそのいろんなものが回り出すんだけれども、
じゃあ初動をどうすればいいかっていうことで、これ非常に重要な。
今ね、避難所っていうのは、もちろん福岡でもどこでもそうなんですけれども、
基本法律によって市町村なんかが準備をするんですね。
日頃から準備をして対応する。市町村単位なんですよね。
だけど市町村って例えば福岡市は青年市だし人口多いですよね。
だけどやっぱり小さな市町村になってくると、それぞれの自治体の単位でいろんなものなんか備蓄できないんですよね。
要するに予算の問題もあるし、あと人の問題もありますよね。
結局この法律で各市町村ごとにとなってるけれども、
今回のさすがにやっぱり避難所の状況を見て、
ある程度地域ごとにくくっていくべきじゃないかと。
つまり小さな市町村がある程度地域をいくつか集まって、
防災拠点みたいなもの、備蓄とか含めてですよ。
そういうものをやっぱり整備していかなきゃいけないんじゃないかと。
だから市町村ごとにやりなさいじゃなくて、
いくつかの市や町や村が集まってある密接した地域をいくつか集めて、
そこに大きな予算を取って、そこに大きな備蓄基地を作っていく。
備蓄っていうのは要するに例えば毛布だったりガンボールベッドだったり、
非常食だったりということになるんだけれども、
やっぱりそういうのを独自にやっていくしかない。
これは全国に共通する話なんですよね。
海外事例と地域連携による備蓄体制
田畑さんもご存じだと思うけど、よく例に挙がるのが、
海外でいうとイタリアとか台湾とか、
こういうところは数時間後、もしくはもう24時間、48時間以内に、
国の規模で備蓄基地をぐっと作ってるから、
ものがいくんですよね。
だから市町村ごとにという方法も変えられないのであれば、
勝手にじゃないけれども、
そういう地域をある程度束ねた感じでの備蓄拠点を作っていく。
これは旅割りのようなものが、
観光支援策「旅割」の功罪
これが10月1日から始まるんですよね。
これは国の割引なんだけれども、
これで良かったねじゃなくて逆に、逆にですよ。
10月1日から割引が始まるということは、
9月に行こうとしてた人がみんなキャンセルして、
10月1日に合わせるんですって。
まあ安く行けるならっていうね。
それで結局、9月の観光の損失がですね、
数十億になってるって言うんですよ、キャンセルで。
だからこれね、ちょうど木村知事って元総務省出身で、
観光を担当してたから。
だからね、こういう旅割りみたいなものをやるとですね、
逆にその期間の手前のところで、
逆に損失がものすごく大きく出て、
トータルでは損失になるって言うんですね。
この辺がね、やっぱりなるほどなって僕も思いました。
それでじゃあどうするかっていうと、
この9月いっぱいは、県が独自にお金を出して、
被害のあまり大きくないような市町村ですよね。
こういうところと、県が独自に予算を取って、
その割引みたいなことをですね。
この辺もね、旅割りいいな、
なるほど国はいいことやってるなと思うけども、
ある程度日にちを決めちゃうと、
そこまでが一気にキャンセルで損失が大きくなるっていうね。
この辺もちょっと隠れた部分だと思いますね。
防災庁創設と「もう一つの政府」の必要性
そんなこともあるみたいですね。
今年の秋に最後、防災庁ができるんでね。
11月ですよね。
そうなんですよ。
それでやっぱりこれ防災庁と国の役割として、
知事が言ってたのは、やっぱり現地にもう一つの政府を作る。
つまり今回も2日後から3日後ぐらいに、
各省庁の中央の時間給乗って、
熊本県と一緒になって、現地にもう一つの政府を作ったんですね。
つまりそこで何でも決めていったわけですよ。
一回一回国にお伺い立てて、
そんなことやってたらやっぱり地震対応っていうのはもうダメなんですね。
今回そういうふうに知事からも要請をして、
とにかく中央で熊本県と一緒に何でも決めると。
政府はむしろそういう体制がやっぱり、
災害対応はもう一番だと。もう一つの政府を作る。
だから今度防災庁ができたらですね、
その辺のそのいわゆる仕組みとか、
貸してもらいたいというようなことは言ってますもんね。
教訓を生かすことの重要性
これ福岡だってね、
福岡だっていつ、
この辺はやっぱり教訓にもしなきゃいけないなっていうのをすごく感じましたね。
そうですね。
教訓を生かすっていうことがね、
今回も生かされた部分はあるんですけど、
100%っていうのはなかなか難しいところがあるので、
そこを少しずつ埋めていく必要があるのかなとも思いますね。
その辺の話をリアルタイムに聞けたのは非常に意味があったと思いますね。
貴重なお話を聞かせていただいてありがとうございました。
ありがとうございました。
この時間はZoomUp月曜日はジャーナリストの鈴木達夫さんでした。