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2024-05-23 08:20

人材不足の時代こそ、障がい者福祉事業がチャンス。

人材不足の時代こそ、障がい者福祉事業がチャンスだという話。

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はい、どうも、たかしちゅんです。今日もお話を始めていきたいと思います。
えーとですね、今日は何について話そうかと言いますと、ちきりんさんのボイシーを僕は聞いておりまして、プレミアム会員なんですけど、
彼女がですね、日本まだまだチャンスあるよっていうふうな話をしている中で、
ただ、その理由としては、日本はずっと失われた何十年というふうに言われていて、全く何も変化がなかった。
20年30年、私が今34歳なので平成元年生まれでして、平成の世っていうのは基本デフレで、
バブル崩壊後で、何かですね、まあめっちゃ危機みたいなことはなかったと思うんですけど、とはいえ、なんかめっちゃ大きな変化があったわけではない世の中だった。
ですけどもですね、今はどっちかというと、悪い話もみんなよく聞くと思うんですけど、日本はあったとか、
とはいえ株価は好調で賃金も上がり出していて、インフレが起こっているっていうのは、ここ30年なかったことが今起こり始めていて、これはすごくポジティブなんじゃないかなというふうな話をしていました。
そんな中、人件費というのも上がっていきますよと、給与が上がっていくということは、事業主、僕たち経営者目線では、人件費が高騰し続ける世の中が今後到来することはもう間違いないよと。
なぜならば高齢化っていうのは間違いなくこのマクロ的に日本という社会を見たときに進み続けるでしょうし、子供が増えるっていうのはあまり期待できない。
かつアメリカみたいに移民を受け入れて労働力を確保しているわけではない。日本において人手不足が解消することはほぼないんじゃないかと。
それに伴って人件費っていうのは高騰し続けると、需要と供給のバランスもありますしね、ということがありますよと。
ポジティブなことなんですよね。ただ経営者目線ではそれに対応していかないといけないので、既存の社員の方々、アルバイトの方々の給与っていうのは上げていかないとやめていってしまう可能性もあると思いますし、
かつ新しい求人に関しても集まりづらいことになると。それは決して東京や大企業に限った話ではなくてですね、地方また地方都市、僕が住んでいる平方市みたいな地方都市でも同じようなことが起こるんじゃないかなというふうに考えられますと。
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では、そんな時にどうしたほうがいいのかなと思うんですけども、幸せなことにですね、幸いなことに、同じみか、僕の会社では人手不足になっていませんと、今後もあまりならないんじゃないかなというふうに思っています。
その理由はですね、私が就労継続支援A型事業所っていうのを経営しているからなんですよね。就労継続支援A型事業っていうのは、障害がある方に仕事の場を提供して一緒に仕事の訓練をして一般就労を目指しましょうよっていう訓練の福祉事業所になります。
私の事業所には今、2つの事業所で約50名ぐらいの利用者さん、障害を持つ方々が通所して仕事をしてくれていますと。もちろん給付金というものが国から支払われるようなビジネスモデルなので、そういったことが成り立っているんですけども。
ちょっと見方を変えればですね、僕の事業所には50人のですね、従業員がいると、障害を持っている利用者さんがいるということで、彼らがですね、すごくポテンシャルがあるんですよね。
障害がある方々といってもですね、我々のところに通所している利用者さんは、今現在もですね、最低賃金の範囲内で働いておりますと。大阪で言うと時給1064円をしっかり今お支払いをして働いてもらっているんですよね。
つまりは、そういった最低賃金を支払うことができるというか、それに見合う仕事を今現在もしてもらっている。ただ一般職場が難しいから福祉事業所で今訓練をしているという形になるんですよ。
一般職場が難しい理由としては、一般職場すればいいじゃんと思うかもしれないですけども、やっぱりフルタイム8時間1日働くというのが難しい人もいらっしゃいますし、そういった障害の理解がない、まだまだ職場というのは日本には多いので、そういったところで働くことが怖い。
仕事を能力ができるし、あるし、1日8時間働くみたいなことは全く問題ないんだけれども、そういった障害への理解がないところに飛び込んで働くことはまだまだ怖いという人もいっぱいいらっしゃいます。なので今うちの事業所を使ってくれているということですね。
で、先ほど申し上げた通り、今うちの事業所には50人の働き手、しかも結構若かったりもするので、女性もいますし、男性もいるんですけど、これは活用しない手はないんですよね、企業としては。
彼らにしっかり訓練をして、例えば僕がもう一店舗事業所を出すときに職員が必要になったり、我々お弁当の配達とかの事業もしているので、配達員が必要になったりだとか、飲食の仕事もしているのでそこの作り手になる人間が必要になったりと、まだまだ人員というのは事業を拡大していくと必ず必要になってくるますよと。
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そういったときに、一般的にはタンワークとか求人を出す、インディードとかに求人を出すのが一般的だとは思うんですけれども、僕たちの場合はですね、この働いてもらっている利用者さん、障害のある方々の中で適正がある人だとか希望者からそういった人員になってもらうということが可能なんですよね。
これはめちゃめちゃ有利なんですよ。常に50人ぐらいの人材のプールがあるようなものなので、こんなことはなかなか他の飲食店さんとかにはできないんじゃないかなというふうに感じて思っていますと。
なのでチキ兄さんの話を聞いて、日本まだまだ捨てたもんじゃないし、今後ですね人件費どんどん上がっていくし、ただ経済も上向いていく中で企業として勝ち抜いていくためには人材の確保というのがもう必須になってきますよと、そういった中で就労継続支援の事業をやっている我々はかなり強みがある現状なので、私は未来に対してまだまだ楽観視できるなというのが正直なところです。
なので飲食店を経営されている方とか、人材不足とかで悩んでいる方々っていうのは一度ですね、障害者っていうところ、外国人労働者とかでもいいと思うんですけども、シルバー人材とか、ただ日本には障害を持っていることにより職場がないような方っていうのがまだまだいっぱいいらっしゃるので、
そういった方々のポテンシャルにベッドしていくっていうのは、企業人としてすべきことなんじゃないかなというふうに思っております。私自身、就労継続支援A型事業所のコンサルティングみたいなこともしているので、もし何か困っていることがあってアドバイス欲しいみたいな方がいらっしゃったら気軽に聞いていただけたらと思います。本日はありがとうございました。
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