作り手と伝え手のフレームワーク：WBC 2026のNetflix独占配信を読み解く
松浦シゲキの、それでもメディアは面白い。
この番組、それでもメディアは面白いは、メディアコンサルタントで、コミュニケーションプランナーの松浦シゲキが、ありとあらゆるメディアの器をこねくり混ぜながら語り尽くします。
さて、今回のテーマは。
はい、皆様こんにちは。松浦シゲキでございます。
今日はですね、2026年3月9日です。
ちょうどWBCワールドベスボールクラシック2026が始まってまして、
ソーシャルメディアなどではですね、
地上波で見られない、ネットフリックスでしか見られないのは問題だ、という声がすごく飛び交っていますと。
で、今日はですね、この話をしたいと思います。
ただし、ネットフリックスの悪いのか、テレビ局がだらしないのか、という話はしません。
今日はこれをですね、自分がいつも使っている作り手と伝えてのフレームワークで、読み解いていきたいと思います。
さてさて、この番組を聞いてくださっている方にお馴染みだと思いますが、
改めて自分はメディアのプレイヤーをですね、大きく2つに分けて考えています。
作り手と伝えてです。
はい、作り手はね、コンテンツを生み出す側です。
新聞社だったり、出版社だったり、テレビ局の制作部門だったり、
YouTuberだったり、ポッドキャスト、あるいはスポーツで言えばリーグや競技団体がこれに当たりますと。
試合そのものを作っているわけですね。
伝えてはそのコンテンツを受け手に届ける側です。
テレビ局の編成、放送部門、ネットフリックスもそうですね、
DAZN、YouTube、Yahooニュース、スマートニュース、ラジコもそうですね。
受け手との接点を持っているプレイヤーのことですと。
普段のメディアビジネスの話では、この作り手と伝えての力関係がどうなっているか、
どちらに交渉力があるかが、メディアビジネスの構造を決定的に左右しますと。
今回のスポーツ方言研の話はまさにこのフレームワークがきれいに当てはまりますという話です。
WBC、今年のWBC2026で何が起きたか、まずは事実を整理しましょうね。
今年のWBC全47試合がネットフリックスの独占配信となりました。
地上波もBSもCSもありません。
ラジオだけは日本放送が実況してくれてますけど、映像はネットフリックス一択となっております。
放映権利は推定150億円と言われてまして、前回大会が約30億円でしたから5倍になっている。
すごく膨れ上がっているという話ですね。
前回大会はどうだったかというと、権利を持っているWCIという組織からユメリ新聞社を経て、
日本のテレビ局に権利が渡っていました。
TBSとテレ朝中心で日本選と決勝、準決勝を放送。
他国の試合はJスポーツにもあってました。
つまり日本の伝えて側は、一応フロントユメリ新聞社にはなっておりますが、
バラバラに部分的に権利を買いましたという状況です。
今回WBCIは全世界の権利をまとめてネットフリックスに売りました。
日本についてはネットフリックスに売りました。
ネットフリックスは1万円いわですから、全部まとめていくらで買いますと言える。
日本のテレビ局にはその対抗手段はなかったわけではないと思うんですけど、
結果的にそうなっちゃいましたという感じです。
ここで作り手とスタイルのフレームワークで見ていきますと、
WBCIは作り手ですよね。大会主催して試合というコンテンツを作っていきますと。
WBCIはMLB主導の組織で全世界の権利を一括で管理しておりますと。
作り手が1万円いわみたいな形になっています。
一方で日本の伝えてはどうだったかというと、テレビ局は基本的にバラバラですと。
ユメリ新聞社が先ほど言った通り窓口になっていたとはいえ、
NHKも民放各局も配信サービスもそれぞれ別々の意思決定をしますと、
伝えてバラバラですと。
ここがやっぱりネットフリックスだけで言うのであるんだったら、
1万円いわの作り手とバラバラの伝えて、
この非対称が今回の結果を生んだ構造的な原因ですと。
とにかくここが原因だと思います。
ネットフリックスは何をしたかというと、
伝えて1種類でございます。1万円いわで交渉したと。
グローバルで2億8000万以上の基盤を持っていて、
全世界の権利みたいな形でやる資本力と意思決定のスピードがありますと。
これが1つの作り手、1つの伝えての交渉であって、
日本のテレビ局が入り込む余地、
代理店的にユメリ新聞さんが入っていたんでしょうけど、
やっぱりそこは代理店でしかなかったんだろうなというふうには思いますね。
韓国の普遍的視聴権と日本のスポーツ界における権利集約の成功事例
ここで面白い比較がありまして、韓国の話ね。
韓国ではKBOという韓国プロ野球機構の配信権を持つTVINGかなっていうプラットフォームが
全球代の利害を代役をしてWBCの配信権を獲得していますと。
さらに韓国には2007年に法制化された普遍的視聴権という制度があって、
国民的スポーツイベントは地上波にもサブライザージしましょうよという仕組みがありますと。
強制力としてはそこまで強くないので、
実際には今年のミラノの冬季のオリンピックではJTBCの特選阪神になってしまって
地上波放送がなかったというのもあるんですけど、
でもポイントは韓国では少なくとも伝えて側が集約するという仕組みが
法的な枠組みを作ろうとしていると。日本にはそれがないと。
ユニバーサルアクセス権みたいな概念自体があるんですかね。
議論になっているかどうか知らないですけど、僕は知りません本当に。
ここからが今日の本題ではございますが、
じゃあ日本のスポーツ界でこの構造問題に証明から取り組んだ事例はないのかというと、
実はあります。日本女子プロゴルフク協会、JLPGAですね。
2017年に小林博美会長がツアーの法営権の一括管理を打ち出しましたと。
これ何をやったかというと、作り手であるJLPGAが法営権を強化に集約しましたと。
それまでは各大会の主催者やテレビ局がバラバラに法営権を持っていて、
作り手の中が分散していたわけですね。小林会長一本貸しましたと。
しかも法的な根拠が弱いところを、
法営権を施設管理権の一部としての撮影、放送機材持ち込み許諾権、
プラス出場選手の肖像権として定義しましたと。
こういう成分法がなかった日本のゴルフ界では、楽器的な整理でございましたと。
もちろん民放各局が持っていた権利というのがあるので、猛反発するわけでございますよ。
でもJLPGAは粘り強く交渉して、2022年度に移行措置として、
法営権量を無料に設定して、2023年度から有料化に踏み切りましたと。
法営権量は地上波、熱湯、20局以下で1,000万円、20局以上で1,500万円。
法営権量の40%を大会の主催者に還元する仕組みと。
こんなような設定です。結果どうなったかというと、
2023年度JLPGA5億円の黒落ち。
法営権要収入の新規形状が主な原因ですと。
配信の分野でいうんだったら、2025年からUNEXTと、
5年間の独占パートナーシップを締結して、全37大会中35大会を対象に、
2029年まで配信する契約となっておりますと。
作り手が権利を集約したことで、
伝え手と対等に、あるいは有利に交渉できるようになったわけですよね。
これはまさにWBCで日本のテレビ局ができなかったことをJLPGAがやったわけでございます。
ここで考えたのは、なぜJLPGAにはできたのかということですよね。
3つの要因があるかなと思ってまして、1つはリーダーシップ。
小林博美会長がやると決めて、民放の反発にもぶれなかったと。
トップが腹をくくるかどうかは大きいと思います。
2つ目はコンテンツの価値が上がっていたタイミング。
渋野ひなっ子選手もそうですし、その他、女子プロゴルファー、若い層、スター選手が次々に出てきて、
女子ゴルフの人気がものすごく上がっていたと。
つまり作り手が持っているコンテンツの価値、ある意味IPの価値が上がったからこそ、
強気な交渉ができましたと。
これすごく大事なポイントだと思うんですよね。
権利集約したところでコンテンツに魅力がなかったら意味がない。
IPに魅力がなかったら意味がない。
集約はゴールではなくて、コンテンツの価値を最大化するための手段ではございます。
3つ目は危機感。
ネット時代が来て、法域権利の管理を従来のままにしておくと、
テレビ局の都合だけで配信権があれこれ決まっちゃうと。
作り手として自分の権利を守らなければという切迫感というところがあると思うんですよね。
メジャーリーグもだいぶ早くそこのところは集約してやっていました。
Jリーグもそうです。
作り手の権利集約に成功したのがJリーグでございます。
Jリーグは1993年の創設時代のタイミングから、
リーグが法域権を一括管理するという方式を取っています。
これはもう後から振り返ると本当に良かったなみたいな感じですね。
2017年にDAZNと10年間で約2100億円の契約を締結しまして、
スカーパー時代の年間約50億円から約4倍に跳ね上がりました。
2023年にはさらに見直して2033年までの11年間で約2400億円に延長しています。
作り手がリーグとして権利を一括管理しているからこそ、
伝え手であるDAZNと対等に交渉できました。
そして高額の法援権利を獲得し各クラブへの分配権が増え、経営が健全化すると。
いいですね。
Jリーグの課題、JRAの無料配信戦略、そして日本のプロ野球の構造問題
ただ、もちろん課題があります。
DAZN一社への依存リスク。
作り手と伝え手のフレームワークでいうと、
作り手は集約に成功したけれども、
伝え手も一つだと一対一の関係になると、
どちらかが弱くなった時にリスクが健在化すると。
実際フランスのリーグ1では、
DAZNが法援権利契約をわずか1シーズンで廃棄するという事態が起きまして、
リーグ1は最終的に自前のチャンネルを作って、
直接配信に踏み切りましたという。
伝え手が自ら伝え手にもなる。
これが究極の垂直統合なんですけど、
リーグ1の決断はそこをやりましたというのがあります。
この垂直統合でいうと、
日本国内で事例がありますよ。
JRAという、
実はつい先週、日本でも面白い動きがありまして、
JRA、日本中央ケバ会です。
JRAは、2026年3月14日、
今週からですけど、
グリーンチャンネルの中央ケーバ全列中継を、
無料でネットライブ配信するんですよ。
グリーンチャンネルのウェブの無料版、
YouTube、JRA公式チャンネル、JRAアプリの3つのプラットフォームで、
タドック解説を含む中継番組を、
誰でも無料で見られるようになります。
これですね、
元々グリーンチャンネルという有料でございます。
ウェブ版で月額1100円、スマホ版で550円。
加入者は、現時点で約38万件います。
有料で回っている、これ計算するだけでは、
絶対にお金のビジネスだったりすると思うんですけど、
わざわざ無料にするんですよね。
なぜかというと、JRAはスポーツの中でも、
作り手が権利を完全にコントロールしている、
慶応な存在かなと。
テレビ中継時代もJRAが放送枠を抑えるような形、
いわゆる一社提供のような構造になっています。
フジテレビで日曜日はみんなの競馬放送されていますけど、
JRAさんが枠を持っていると。
土曜はテレ東さんが持ちですという感じです。
じゃあ、何で無料化するのかというと、
競馬の売上の本体は馬券の売上ですからね。
レース中継を見せることで、そのものが
ビジネスのゴールじゃありませんから、広告売上がね。
中継で見てもらうことで、馬券購入の入り口だったら、
入り口は広ければ広い方がいいですからね。
これが作り手が伝えているからこそできる判断。
配信で稼ぐ必要はない。
配信はあくまで入り口であって、マネージャーは別の所にある。
グリーンチャンネルの月額、1100年を捨てても
馬券売上が伸びれば、それが全体として得をする。
これが先々ですよ。
日本国内に留まらないで、海外も含めて
馬券を売っていくという風に多分やっていくんでしょうね。
実際、海外の馬券、今ね、
全部のレースを買えるわけではないですけど、
ちょっとずつ買えるような形になっています。
先々そういう形で日本の競馬を維持していくんだろうなというのは
なんとなく妄想はします。
WBCの問題と対比すると構造の違いがよく分かるかなと。
NPV、日本のプロ野球は作り手がバラバラで
保衛権量を高く売ることしか考えられていない。
JRは作り手が権利を完全に持っているから
無料で見せて別の所で回収するという設計もできる。
UQになると、
日本の女子プロ語録、Jリーグ、リーグアン、JRAと
作り手の権利コントロールの話をしてきたんですけど
じゃあ日本のプロ野球、NPVはどうなのか。
別にNPVに限らずなんですけどね。
日本の野球という形ですけど
野球協約の第44条に放送許可権の規定があるんですけど
これ、保衛権の主体を
主催者、つまり球団、もしくは親会社に置いているんですね。
作り手の中の制度的にバラバラなんです。
Jリーグは各球団が個別に保衛権管理販売していまして
それこそジャイアンツが市場で視聴率20%を取っていた時代の成功体験が残っているかなと。
一方でパリリーグは2007年に
パシフィックリーグマーケティング、PLMという会社が
6球団共同で設立しまして
私もお仕事をご一緒したことがあるんですけど
ネット配信と海外向けの保衛権は一括管理しているんですよね。
ただ、市場化、BS、CSは各球団が保持したままにはなっているんですが
部分的な集約には実現しているんですけど
NPP全体としての一括管理にはちょっと遠いような状況です。
歴史的な経緯はあると思うんですよ。
やっぱりジャイアンツの前世期の成功体験が根強いかなというところですね。
あと、そもそもメディアと球団の資本関係が複雑に絡み合っているところもありますし
作り手であるはずの球団が同時に伝え手でもあるという利益相反なところがありますね。
広島なんてまさにそんなような塊だったりとかしますからね。
一つの球団に四つのテレビ局みたいな感じでございますから。
次に親がしの多様性。
新聞社、ソフトバンク、楽天、DNA、親がしの利害が全く異なりますと。
統一的な意思決定できないですね。
で、ガバナンス。NPBコミッショナーという方がいらっしゃいますけど権限が弱いと。
メジャーリーグはコミッショナーが強い権限を持ってまして、
全米向け、海外向けの法援権もリーグ一括で管理して、収益をちゃんと全球団で配分してやってますと。
MLBアドバンストメディアというデジタル配信の統一プラットフォームをお持ちですからね。
こういう意味で、作り手も含めてちゃんとピラミッド側に集約されているのがメジャーリーグで、
作り手が分散したままフラットに並んじゃっている、この構造の違いがWBCの交渉力の差になっちゃってるかなという感じでございます。
もう一つ、いろいろこういう事例を触れた方がいいと思うんですけど、Bリーグ。
Bリーグのゼロベース設計、FIFAワールドカップの連携事例、そして集約の条件
Bリーグも2016年にBリーグとJBAが共同でBマーケティング社を作って、
法援権一括管理、後発だからこそJリーグのダゾーンモデルを参考にゼロベースで設計しましたと。
既得権益に複雑に絡み合っちゃうとどうしものないんですけど、ゼロベースの設計というところでいうのだったら、
そのタイミングでやっちゃいましょうというのもありますし。
もちろん例外的に日本の伝えてが連携できたケースもありまして、
これは2022年のFIFAワードカップ。
この時はNHK、テレ朝、アベマが連携して法援権利を分断しましたと。
アベマは全試合無料配信して話題になりましたと。
なんで連携できたかというと、
FIFAの交渉窓口一本化されていて日本側も対応を責められたことで、
NHKも公共放送として参画するインセンティビューがあったこと、
そしてアベマが潜入して民放の負担が軽減されたこと。
裏返すとWBCとの違い明確で、WBCではNHK不参加なんですよね。
そこに便宜がなかったというふうに判断しちゃったんですよね。
民放も一枚はにならなかったと。
アベマも手を挙げなかった。
日本の伝えてがにまとめて交渉する主体が存在しなかった。
NHKさんがそこまで高い金を払ってまでやるのか、
アベマもそれの金が払って果たして獲得のところまでどこまで人がやってくるのか、
ということを考えるとなかなか難しいよねって話ですね。
これは本当に伝えて側もメディアビジネスだったりとかするので、
それをやったからこそどれぐらい登録者数が増えるのかっていう計算ですね。
ネットフリックスはその計算とあとプロモーション的なところも含めて
そのお金なんだろうなというふうに思いますけど。
そうするとここまでの話をまとめると、
作り手の権利集約にはグラデーションがあるかなと。
一番収益が高いのがメジャーリーグ。
リーグが全国海外の権利を一括管理していて交渉力が極めて強い。
JリーグやBリーグ、リーグは完全一括で交渉力強い。
リーグじゃないですけど、個人の塊で大会が毎日行われるようなものですけど、
女子プロゴルフ2022年が集約に成功して交渉力強化。
パリリーグは中でネット海外のみ一括。
日本のプロ野球は格強でバラバラで交渉力が弱いという感じで、
この集約のスペクトラを見ると構造が見えてくるかなと。
集約できた組織とできてこなかった組織の差というのは何なのかという話で言うと、
やっぱり集約できた組織に共通する3つの条件で言うと、
一つ目が先ほども言いましたけどリーダーシップ。
Jリーグのザゾン契約、村井千山時代の決断ですし、
重ね合わせで女子プロゴルフは小林会長の強い意思というところ。
あと2つ目危機感。
パリリーグは人気低迷した時期がありましたから、そこが一括関連の動機かなというところですし、
Bリーグの後発言うのはゼロベス設計というのはやっぱり強いですし、
ネット時代の対応という形で女子プロゴルフがこのような形で対応。
実際よく見るようになりました。
現状時代は基本的に生き残れないという危機感がありますので、
既得権益を乗り越える言動力が大事かなと。
コンテンツの価値ですよね、3つ目ね。
これがないと何にも始まらない。
権利集約しても作り手が持っているコンテンツ価値なければ、
伝えて見向きもしないというところもあるので、
女子ゴルフ界のスター選手排出というところは大事なポイントなんじゃないかなというふうには思います。
これ別にスポーツだけの話じゃないんですよね。
それでもメディアが面白いといった話で言うと。
この作り手の集約問題は別にスポーツ保衛権に限った話ではないと。
私はいつもメディアの話をするとき、
素材提供者になるのか、独自の料理になるのかという話をしますと。
AI時代に入ってコンテンツがコモディティ化していく中で、
作り手がただただ素材を提供するだけでは、
プラットフォームという伝え手に価値を持っていかれちゃうんですよね。
日本のプロ野球の問題はまさにこれと同じ構造かなと。
各球団が個別に素材提供しているだけで、
一体として交渉する料理になれていないかなと。
日本のプロ野球を何とかする料理人って果たして誰でしたっけ?
という話だと思うんですよね。
というふうになっちゃうと、
NETFLIXという巨大なスーパーな料理人伝え手にまとめられてしまうという感じになるんですよね。
それで言うと、それやらないとやっぱり、
そもそも言うと別にWBCじゃなくたって、
日本のプロ野球の選手がメジャーリーグに行っちゃうというのは、
そういう構造あると思うんですよ。
逆にやっぱり女子プロゴルフは、
ツアー全体を一つの料理として提供できるようになったかなと。
だからUNEXTとタイトな独占パートナーシップを組めたかなと。
リーグ1に至っては作り手が自ら伝え手にもなる道を選びましたと。
自前のチャンネルを作って直接配信すると。
これは料理人が自分のレストランを持つようなものですよね。
デジタルメディアの世界でも同じことが起きてまして、
新聞社、テレビ局がプラットフォームに依存するのではなく、
やっぱり自前でサブスクリプションモデルを構築しようとしてるんですけど、
これまた個別でやっちゃってるもんなから、
一つ一つのお店のサイズが大きくないという話ですね。
っていうポイントだと思うんですよ。
そこに集約の論理みたいなところをやっていかないと、
ユーザー的な便益もそうですし、
やっぱりそれぞれのパイを食い合ってるようだったら、
結局作り手に落ちてくるお金っていうところも小さいものだと思うんですよね。
入り口たる、ユーザーの入り口たる伝え手のところが大きいからこそ、
ネットクリックが場がでかいからこそそのお金払える。
結果的に作り手が潤うっていう話になっているので、
作り手がそれぞれで伝え手のプラットフォームをやっても
ちっちゃい話がたくさん生み出されちゃう。
それだとばっかでかい伝え手に対して勝てるのかというと、
勝てるわけがございませんという話ですね。
ビジネス上ですよ。
別にそれぞれの個別のKPAが設定されて、
それぞれの個別の売り上げが上がっていって、
維持できてて黒字で運用可能だと、それに越したことはないんですけど、
こういうメガコンテンツになってくると、そういう問題が発生しますというような状況です。
これがWBC騒動の向こう側にある本質的な問いかなというふうに思います。
メディアビジネスにおける作り手の集約論理と今後の展望
最後にここまでの話を踏まえて、
ネットフリックスは悪なのかという問いに戻ると、
私的には答えは明確で、
ネットフリックスは伝え手として合理的な行動をしただけです。
全世界の県にまとめて高額で買って、自社のプラットフォームで配信する、
伝え手として当たり前のことをしているという話です。
ネットフリックス自体は全国約150カ所でパブリックビューイングを開催したりとか、
応援キャンペーンで月額498円からの割引プランを出したりとか、
無配慮とは言えないと思うんですよね、全くね。
日本のテレビ局が作り手として制作に参加していますし、
問題の本質はネットフリックスにあるのではなくて、
日本のスポーツ界の作り手が権利を集約できていなかったこと、
伝えても集約できていなかったことですね。
最後に、それでいうと独占ワークかという問いの立て方自体が、
今それでいうとちょっとずれているかな。
この現状においてプラットフォームで独占、
Facebookが独占、Xが独占、TikTokが独占、そういう世界観でございますよ。
独占に対抗できるような交渉主体力の話のほうが問題なんじゃないの?
というふうには思います、という感じですね。
今日は今年のWBCのネットフリックス独占配信の入り口に、
スポーツ貿易圏の問題を作り手と伝えてのフレームワークで読み解いてみました。
作り手が権利を集約してコンテンツの価値を最大化する。
それが大抵の交渉力の源泉になる。
日本の女子プログラムもそうですし、Jリーグはそれに成功し、
日本のプロ野球はまだできていません。
そしてこれはスポーツに限らず、
あらゆるメディアビジネスに通ずる構造問題かなという感じです。
なのでテキストを作っているところは、
みんなで一緒にそういう交渉力を持てるような形でやればいいのに、
結果的にうまくいってないんじゃないかなというふうに思います。
みなさんが掛かっているメディアやコンテンツの世界でも、
作り手としての権利と価値をどう守り、どう大大化するか、
そのことを考えるきっかけになれば嬉しいです。
それではまた。松浦敏貴でした。また来週です。
