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おはようございます。2月15日火曜日、ニュースコネクトパーソナリティの野村隆文です。
この番組では、1日1つ5分間で世界のメガトレンドがわかるニュースを解説していきます。
朝の支度や散歩、通勤、家事の時間などにお聞きいただけると嬉しいです。
さて、この番組のリスナーの皆さんに、投資をされている方はどれくらいいらっしゃるでしょうか。
当たり前のように、株式や不動産を買われている方もいらっしゃるかもしれませんが、ひょっとしたら、投資はなんだか難しそうという方も多いのではないかと思います。
もともと日本は、円を銀行に預金しておけば大丈夫だった幸せな時代が続いていたんですけど、
残念ながら今は放っておけば、その預金に利息がつかないどころか、額面は変わらなくても買えるものが減ってしまう、つまり資産が巡りしてしまう時代が来てしまっています。
なので、ちょっと難しそうだと思っていても、投資のことを多くの人が考えなければいけない時代に突入しているんですけど、
そんな中でも切っても切り離せないのがマクロ経済の動向でして、今日はそんなお話をしていきたいと思います。
昨日14日、日銀が長期金利の上昇を抑え込むために、サシネオペと呼ばれる公開市場操作を通知しました。
これは、新規発行10年ものの国債を0.25%の利回りで無制限に買い取ることを意味しまして、この水準以上に長期金利が上がらないようにする狙いがあります。
現在、世界ではインフレが発生していまして、アメリカやヨーロッパの中央銀行が金融引き締めにかかっているんですけど、日銀は対照的に金融緩和を維持する姿勢を鮮明にしました。
このニュースについて何が起きているかをすごくかいつまんで説明したいと思います。
わかりやすさを優先させてやや丸めて話しますので、少し細かいところのニュアンスが異なっているかもしれませんが、こういった構造だというふうに理解していただければと思います。
まずは原則からなんですけど、全ての債権、例えば日本国債などなんですけど、それには株式や不動産と同じく価格があります。
この債権の価格というのは、価格が下落すると、それはイコール金利が上がったということを意味します。
債権が下がれば金利が上がるというメカニズムですね。
もう一つは金融緩和と金融引き締めに関する問題なんですけど、市場に出回るマネーを増やして、つまり金融緩和を起こすと長期的にはいろいろなものの価格が上昇していきます。
今まさにアメリカで起きていることがこれでして、コロナ後の金融緩和によっていろんなものの価格が上がっていまして、不動産も上がれば自動車も上がるし、あとはいろんな食料品とかも上がっているという状況ですね。
そうするとぶっかたかが発生しまして、このぶっかたかが継続するとインフレになります。
そうするとインフレを抑制するために、中央銀行は今度は金融を引き締めにかかります。
この引き締めの一つの手段が、政策金利を引き上げて、マーケットで決まる市場金利を一定のレベルまで上げるように誘導することがあります。
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現在のアメリカは、中央銀行にあたるFRBが金融引き締めを行うのではないかといった向きが強まっています。
これはヨーロッパも一緒でして、ヨーロッパも中央銀行が同様の動きを示しています。
そうするとアメリカとヨーロッパが金融引き締めに転じているので、日銀も金融引き締めに転じるのではないかといった観測がマーケットの間で出てきまして、ここ1週間ほど市場金利が徐々に上がり始めていました。
例えば市場金利、長期金利の代表的な指標である新規発行10年もの国債の流通利回りが、この1年間ほど0.0%から0.1%だったんですけど、先週ぐらいから0.2%ほどに上昇していました。
そうした状況の中で昨日発動されたのがサシネオペです。
これは冒頭でも述べたように、日銀が金融機関に対して新規発行10年ものの国債を利回り0.25%で無制限に買い取ると通知したものです。
一体これにどういった効果があるかというと、つまり日銀が0.25%で買い取るということは、売り手にとっては0.25%よりも高い金利、つまり安い価格で売るメリットがなくなることを意味します。
そうすると市場の金利は事実上0.25%が上限となります。
実際どうだったかというと、昨日14日の東京再建市場は新規発行10年もの国債の流通利回りが0.21%でした。
そうすると0.25%より低い利回り、つまり高い価格で推移したことを意味するため、この0.25%で売るよというサシネオペに応じる金融機関はありませんでした。
ただ、こうしたアナウンスをすることによって、0.25%が上限なんだなという共通認識がマーケットに生まれるため、日銀は実際国債を購入するという、つまり実談を投じることなく長期金利を抑えることが可能になります。
なんでこんなことをしているかというと、もともと日銀は長期金利を0%程度に誘導する金融緩和政策を取っています。
それによって、日本のインフレ率を今よりも緩やかに上げていきたくて、目標を2%に設定しています。
実際、アメリカやヨーロッパはインフレ率が2%を大きく上回っていまして、最近アメリカではインフレ率が7%になったみたいなニュースも出ているんですけど、
日本は全く物価が上がらずに2%に届かない状態が続いています。
だから、こうした金融緩和政策をしばらくは続けなければいけない状況にあります。
あとは金利を上げたくても上げられない日本固有の事情がありまして、それが政府の借金ですね。
政府が1000兆円を超える借金をしていまして、金利が少しでも上昇した瞬間に財政に当たる影響が非常に大きくなるといった状況があります。
ただ、それが長期的に何をもたらすかというと、今は海外が金利が高くなっていて、日本は低金利に誘導している状態です。
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そうすると国内外で金利の差が生まれまして、投資家が円を売って、より利回りが高いドル建ての資産に組み替えることが発生しまして、円安が起きます。
円安になると、もともとは輸出企業にとってはメリットがあると言われていたんですけど、ただ裏返しとして輸入品の価格がどんどん高くなっていきます。
特に、ただでさえ海外では物の値段が上がっている中で円安まで発生すると、インフレ&円安のダブルパンチが日本を襲うことになります。
つまり、同じ額面の円で買えるものがどんどん減っていくことになります。
これは、物価もそうなんですけど、個人の資産防衛という点でも、なかなか悩ましい出来事でして、つまりそのまま円で持っていても価値がどんどん減っていってしまう可能性もあると。
そうすると、資産を守るために一部を外貨や外国株に変えておくとか、あとは今のうちに低い固定金利でお金を借りて不動産のような実物資産に変えておくとか、そういった動きが必要になってくるかもしれません。
投資はあくまでも自己責任なんですけど、自分の資産をどういう割合で持つかといったことを一人一人が考えなければいけない時代に突入していると思います。
ニュースコネクト、お相手は野村貴文でした。
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それでは、良い一日をお過ごしください。
