【9月10日】英など12カ国がイスラエル入植地に制裁。「民族浄化」と非難
2026-09-10 05:43

【9月10日】英など12カ国がイスラエル入植地に制裁。「民族浄化」と非難

News Connect(ニュースコネクト)あなたと経済をつなぐ5分間

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新井里菜(オーディオジャーナリスト) 

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▼参考ニュース:

欧州など ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地との物品取引規制へ(NHK)

https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260909de49211

Israeli Settlers Attack Palestinians, Drawing Sharp Rebukes(NYT)

https://www.nytimes.com/2026/08/29/world/middleeast/israel-settlers-west-bank-attacks-netanyahu-rebuke.html

イスラエル、ヨルダン川西岸で入植地建設を推進 英仏独伊とカナダが非難(BBC)

https://www.bbc.com/japanese/articles/crk5gne0lg1o

Impunity in the West Bank(NYT)

https://www.nytimes.com/2026/09/08/world/israel-west-bank-canada-us-trade.html

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サマリー

イギリスやフランスを含む12カ国が、イスラエルのヨルダン川西岸地区における入植地拡大と入植者による暴力に対し貿易規制を発表しました。これは、国際社会が支持する「二国家解決」を事実上不可能にするE1地区での住宅建設入札開始や、入植者によるパレスチナ人への暴力行為の黙認が背景にあります。国際社会からの強い非難に対し、イスラエルは内政干渉と反発しており、10月末の総選挙を控えるネタニヤフ政権の動向が注目されます。

ヨルダン川西岸問題と国際社会の制裁
おはようございます。 2026年9月10日木曜日、ニュースコネクト、あなたと経済をつなぐ5分間、パーソナリティーの荒井里菜です。
この番組では、1日1つ5分間で、世界のメガトレンドが分かるニュースを解説していきます。 朝の支度や散歩、通勤、家事の時間などにお聞きいただけると嬉しいです。
さて、中東のニュースといえば、この番組でも、ガタ地区の戦闘やイランとの対立など、ここ数年は特に頻繁に取り扱っているテーマの一つです。
ただ、そうした国家間や組織間との大きな対立の影に隠れがちだったのが、ヨルダン川西岸の女性です。
今日は、今、国際社会を巻き込んで大きな動きが起きている、こちらのニュースを取り上げます。
今月8日、イギリスやフランス、カナダを含む12カ国が共同声明を発表し、イスラエルのヨルダン川西岸地区に対して貿易規制を発表しました。
これは、もともと国際法違反とされているイスラエルによるヨルダン川西岸地区のユダヤ人入食地の拡大や、現地で相次いでいる入食者によるパレスティナ人への暴力や破壊行為に対する批判を示した対応です。
イギリスのミリワンド外相は、入食者テロリストによる民族浄化が行われていると、これまでにない強い言葉で非難。
この地区で生産された製品について、各国への輸入を禁止、制限する措置を明らかにしています。
これに対し、イスラエル側は露骨な内政干渉だと非難。
現地のイギリス総領事館の閉鎖や、反ユダヤ、反イスラエルの活動に関与したとみられるイギリス議員に対する入国拒否など、対抗措置に出ています。
「二国家解決」とE1地区開発の危機
なぜ今、こうした各国がイスラエルと対立しているのか、この背景をここから詳しく見ていきましょう。
今回、オーシュを含む12カ国の共同声明では、イスラエルに対する批判とともに、スタンスも強調されています。
それが二国家解決への支持と、ハマスによる奇襲攻撃への非難です。
そもそも二国家解決とは、1993年の歴史的なオスロ合意を契機に道筋がつけられた構想で、
ヨルダン川西岸とガザ地区に独立したパレスチナ国家を樹立し、イスラエルと平和的な共存を目指すものです。
しかし、これまでイスラエルは国際法違反とされながらも、ヨルダン川西岸にユダヤ人入食地を建設、
現在、現地ではおよそ70万人のイスラエル人と隣り合わせに、すぎて330万人のパレスチナ人が暮らしています。
この国際社会からも大きく支持された二国家解決を支持しながらも、なぜイギリスなどが動いたのか、
そのきっかけは、これまで十数年保留されてきたあるユダヤ人入食地の拡大です。
これはE1地区と呼ばれる場所で、ヨルダン川西岸地区の中心に位置し、物理的に地区を分断、東エルサレムが孤立するような位置関係になっています。
つまり、この地区が開発されると、二国家解決にあるパレスチナ国家の樹立が事実上不可能になるとして、国際社会からも批判されてきた場所です。
それが、先月8月末、このE1地区の住宅建設の入札をイスラエル側が開始。
これにより、今回イギリスを筆頭に各国が二国家解決を妨げる一戦を超える行為とみなしたと考えられます。
入植者による暴力と国際社会の非難
また同時に、現地の治安悪化も懸念されています。
ヨルダン川西岸では、一部の過激なユダヤ人入食者によるパレスチナ市民への暴力や襲撃が急増しています。
ただ報道によりますと問題なのは、こうした暴力に対してイスラエル当局が事実上黙認しているという点です。
警察や軍が介入しても解決しないケースも多く、法的処罰の対象になるのはわずか3%程度という人権団体の調査もあります。
また、ニューヨークタイムズが元イスラエルの軍人へ独自取材したところによりますと、こうした入食者による暴力事件などをめぐっては民族浄化と表現していたといいます。
今回発表された共同声明には、こうした入食地拡大の停止や、現地で相次ぐ暴力行為の責任追及を求めるといった内容も含まれています。
ユダヤ人の歴史や、欧州と中東の歴史的背景を踏まえても、今回の各国からの強い非難は、非常に重い意味を持つものに感じられます。
ということで、今日は中東情勢をめぐり、ヨルダン川西岸に対する貿易規制とその背景を取り上げていきました。
イスラエル総選挙と今後の展望
ちなみに、イスラエルでは今年10月末に総選挙を控えています。
現在、ネタニアフ政権は極右政党と連立政権を組んでいますが、現在ガザやイランとの戦争が長引く中でネタニアフ政権の求新力は低下している状況です。
政権維持のためにも、このまま極右勢力からの支持を失うことはできず、国際社会からの批判の中でも強硬路線を崩せない状況にあると考えられます。
こうした政権に向けられた動きが、どう内政にも影響を与えるのか。
11月にはアメリカ中間選挙もありますが、その直前に行われるイスラエルの総選挙も目が離せなくなりそうです。
エンディング
ニュースコネクト、あなたと経済をつなぐ5分間、お相手はアライリナでした。
番組への感想はカタカナで、ハッシュタグニュースコネクトとつけて、xqtwitterに投稿ください。
もしこの番組が気に入っていただけましたら、ぜひフォローいただけると嬉しいです。
それでは、良い1日をお過ごしください。
05:43

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