オープニングと番組紹介
おはようございます。2026年7月14日火曜日、ニュースコネクトあなたと経済をつなぐ5分間、パーソナリティーの野村中文です。
この番組では、一日とす5分間で世界のメガトレンドがかかるニュースを解説していきます。朝の支度や散歩、通勤、家事の時間などにお聞きいただけると嬉しいです。
ホルムズ海峡情勢の現状
さて、一心一体を続けるホルムズ海峡情勢ですが、まためはアメリカとイランの対立が激化しています。
12日にはアメリカがイランの軍事施設など140箇所を攻撃、これに対してイランの革命防衛隊が海峡の封鎖を宣言しました。
アメリカとイランの停戦合意で、航行は再開に向かうという見方もありましたが、実際には保険料の高騰、そして嫌いへの警戒、武装勢力による攻撃リスクなどが残っており、多くの海運会社は慎重な姿勢を崩していません。
イランは海峡の管理で強硬姿勢を示しており、最終的な和平に向けての交渉の行方も誤まれています。
改めてホルムズ海峡という狭い通路の混乱が私たちの暮らしにも影響を及ぼしていることを実感します。
南シナ海に関する14カ国共同声明
さて今日は中国及び南シナ海についてです。
中国が岩床や浅瀬を埋め立てて人工の島を作り、軍事拠点化する動きに対抗するため、
12日に日本、フィリピン、アメリカをはじめとするアジア太平洋、ヨーロッパの合計14カ国が南シナ海に関する共同声明を発表しました。
この声明は、我々は歴史的権利に基づくものを含む南シナ海における中国の拡張的な海洋権益に関する主張には法的根拠がないという仲裁裁判所の判断を再確認するといった条文が含まれ、
南シナ海における中国の海洋権益の主張には法的根拠がないことを明確に指摘する内容となっています。
14カ国という多数の国が補聴を合わせ、国際的なルールに基づく秩序の維持を訴えたことになります。
中国の反発と日本への抗議
中国政府は即座に反応を示しました。
中国が南シナ海に広く権限を持つことを改めて強調した上で、アメリカを含む外部の勢力による軍事的な活動強化が南シナ海の緊張の原因だと反論しています。
さらに中国外務省は12日、北京にある日本大使館の講師を呼び出し、日本は他人のことについて口出しする資格はないと抗議しました。
このような対応を取ったのは日本相手だけで、最近の日中関係の緊張と関連があるとみられています。
2016年仲裁裁判所判決の背景
ではなぜこのタイミングで14カ国の国々が共同声明を出したのでしょうか。
それは今からちょうど10年前のある判決を再確認するためです。
2013年にフィリピンは南シナ海をめぐる中国の行為を批判し、オランダのハーグにある仲裁裁判所に提訴しました。
仲裁裁判所は国家間の紛争を朝廷や裁判で解決する国際機関です。
フィリピンが裁判に踏み切った背景には中国の圧力に対する危機感がありました。
当時中国は南シナ海のスカボロー礁でフィリピンから実行支配を奪取しました。
さらに海に沈む珊瑚礁に大量に土砂を運び込み、巨大な人工島の造成を進めていました。
この頃は中国とベトナムとの間でも中国が巨大な石油掘削施設を一方的に設置したことで激しい衝突が起きていました。
裁判では仲裁裁判所がフィリピンの言い分を概ね認めました。
そして10年前の2016年7月12日、中国が南シナ海のほぼ全域にわたって主権を持つという中国の主張には国際法上の根拠がないという判決を下しました。
今回の共同声明はこの判決から10周年を迎えたことを節目として出されたものです。
声明では10年前の判決が重要なマイルストーンであり最終的で法的拘束力を持つ決定的な判断であると再確認されました。
ただ中国側はこの裁判の手続き自体に参加することを当初から拒否しており現在に至るまで判決を違法で無効であり拘束力を持たない紙くずであるとして一貫して受け入れを拒否しています。
南シナ海の現状と中国の主張
判決から10年後の今南シナ海はさらに緊張感を増しています。
フィリピンと中国の間では海上で何度も衝突が起きています。
また中国は昨年12月南シナ海には航海は存在しないつまり自国の権益が全面的に及ぶと主張しました。
中国以外の各国はこれを認めてはいません。
海上交通の要衝としての南シナ海
さて海上交通にはチョークポイントという概念があります。
そこが封鎖されたり機能不全に陥ると世界の物流が大きく滞る海上交通の要所のことです。
冒頭に話したホルムズ海峡はたびたび触れている通りこのチョークポイントです。
南シナ海もまたチョークポイントを抱えています。
アメリカのシンクタンクCSIS戦略国際問題研究所によりますと
2024年に南シナ海の8つの主要な海峡を通過した物資の総額は6兆4千億ドルにもなります。
その中でマラッカ海峡と南シナ海と東シナ海を結ぶ台湾海峡は桁違いに重要で
2024年にはそれぞれ2兆4千億ドル以上、世界の海上貿易の実に21%に相当する物資がこの2つの海峡を通過しています。
そしてマラッカ海峡と台湾海峡は日本にとっても極めて重要です。
2024年の貿易額の18%がマラッカ海峡を通り、28%が台湾海峡を通過しています。
マラッカ海峡は中東からの石油や天然ガス、台湾海峡は半導体などの技術関連の輸入が多く含まれています。
南シナ海や台湾海峡における航行の自由がいかに重要であり、万が一そこが遮断された場合、日本を含む世界の経済活動にはかなり大きな影響が及びます。
中国が抱えるジレンマと今後の展望
ということで今日は南シナ海そして中国の動向について取り上げました。
ところでCSISによりますと中国自身も輸入の33%輸出の16%が台湾海峡を通過しているそうです。
つまり万が一にも台湾海峡で有事が起きたら中国経済への影響も図り知れないことになります。
これは台湾海峡での有事が中国自身の経済にも打撃を与えるという事実を示しています。
自国経済の生命線を自らの軍事行動で脅かしかねないというジレンマを抱えながら中国が今後どのような行動に出るのか注視されます。
ニュースコネクトお相手は野村貴文でした。
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それでは良い一日をお過ごしください。
