【8月27日】アメリカ、対イランに「二次制裁」発表
2026-08-27 05:35

【8月27日】アメリカ、対イランに「二次制裁」発表

News Connect(ニュースコネクト)あなたと経済をつなぐ5分間

1日1つ、5分間で、国際政治や海外のビジネスシーンを中心に、世界のメガトレンドがわかる重要ニュースを解説。朝の支度や散歩、通勤、家事の時間などにお聴きいただけるとうれしいです。

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新井里菜(オーディオジャーナリスト) 

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▼参考ニュース:

アメリカ経済制裁 イランと中国反発 パキスタンはイランと協議(NHK)

https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260825de46289

米国、「史上最大の金融攻勢」を発表 イランは準備万全と強調(BBC)

https://www.bbc.com/japanese/articles/cn74l1708j3o

米、イラン取引国への制裁警告 中国・UAEなど主要貿易国にリスク(CNN)

https://www.cnn.co.jp/usa/35251875.html

Iran May Have Little to Lose as U.S. Tries to Squeeze Its Economy(NYT)https://www.nytimes.com/2026/08/25/world/middleeast/iran-us-economy-sanctions.html

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サマリー

アメリカはイランに対し、デジタル資産やテクノロジーなど5分野を対象とした新たな経済制裁を発表しました。これはイランと取引する第三国も間接的に標的とする「二次制裁」であり、中国などが反発しています。アメリカはイラン経済の内部崩壊を狙う一方、イランは制裁への準備が万全だと主張しており、両国は中間選挙を背景に「チキンレース」の状況にあると報じられています。

オープニングと国家間対立の背景
おはようございます。 2026年8月27日木曜日、ニュースコネクト、あなたと経済をつなぐ5分間、パーソナリティーのアライリナです。
この番組では、1日1つ5分間で、世界のメガトレンドがわかるニュースを解説していきます。 朝の支度や散歩、通勤・家事の時間などにお聞きいただけると嬉しいです。
さて、月曜日に取り上げたアメリカとカナダの貿易交渉のニュース。
とある世論調査では、カーニー首相は正しいことをしたと答えた人が76%だったそうです。
実はこの夏、私はカナダに帰省をしていたんですが、その際も親戚がカナダ産しか買わないと言って、スーパーでは生産国の表情を入念に見る姿がありました。
現地のチラシでも国内産という文字が大きく表情されていて、昨年から激化しているこの両国の対立、市民感情にも熱欲残っていることを実感したばかりです。
こうした国家間の対立を身近に感じているのは、カナダやアメリカだけではないかもしれません。
アメリカによる対イラン経済制裁の発表
今日取り上げるのはアメリカとイラン、そして今回さらに第3国もその影響が及んでいる、そうしたニュースをここから取り上げます。
アメリカのベッセント財務長官は今週、イランに対し新たな経済制裁を発表しました。
経済的追放作戦と呼ばれる今回の措置により、さらにイランを国際経済から完全に孤立させる強い姿勢を示しています。
新たに制裁の対象となるのは、デジタル資産、テクノロジー、金、航空、海運の5分野、そして60近い団体や船舶も対象としています。
これにより、これまで制裁を回避してきた仮想通貨による取引や原油の輸送そのものを物理的に止める狙いです。
これに対し、イラン産原油の約9割を輸入している最大の貿易相手国中国は反発。
国際法の根拠がないとし、違法で一方的な制裁だと批判しています。
二次制裁のメカニズムと影響を受ける第三国
ここから今回の制裁をより詳しく見ていきましょう。
キーワードとなるのは今回が二次制裁であるという点です。
制裁も誰を対象とするかによって種類が変わりますが、今回のアメリカとイランの場合、
一次制裁とはアメリカの企業や個人がイランと取引することを禁じること、
そして二次制裁とはイランと取引をする第三国も間接的に対象となるという点です。
言い換えますと、イランと取引をした第三国の企業や銀行をアメリカの金融システムから占め出すという強力な措置になります。
そもそもアメリカとイランをめぐっては、1979年以来アメリカはイランに対して一次制裁を講じてきました。
二次制裁もあったものの、オバマ政権下で締結されたイラン核合意ではこの二次制裁を一部解除、
その後第一次トランプ政権下で二次制裁を復活させたという経緯があります。
今回はその二次制裁の範囲を拡大、そのためイランと取引のある第三国、
先に挙げた中国はもちろんロシアやアラブ首長国連邦、トルコ、イラクなどが今回の制裁へのリスクが高いのではと見られています。
一方一部の専門家はこれまでにも中国やロシアはこうしたアメリカの制裁に従ってこなかったこともあり、
今回もその可能性が高いという声が上がっています。
そのためイランが受ける影響も限定的ではという見方もあります。
制裁の狙いとイランの対応、そして「チキンレース」
では結果的に誰が一番打撃を受けるのでしょうか。
アメリカ側の狙いはイラン経済を内部から崩壊させることだと考えられます。
イラン国内ではすでにガソリン不足、そしてインフレの影響が大きく市民の不満が高まっている状況です。
現地メディアによりますと一部の医薬品は最大500%も高騰していると報じています。
しかし今回の制裁発表に対しイラン側は2カ年計画があると主張、
制裁への準備は万全だとアピールする姿を見せました。
背景にはアメリカ政治のスケジュールがあると考えられます。
アメリカは11月の中間選挙に向け一旦軍事行動を抑え経済制裁で成果をアピールしたい思惑。
イラン側としては中間選挙が終わればトランプ政権は再び軍事作戦を拡大してくるのではないかと警戒をしています。
この状況をニューヨークタイムズはチキンレース、いわゆる我慢比べと表しており、
両国は今どちらが先に根を挙げるのか、そうした状況にあるようです。
まとめとドル基軸通貨の重要性
ということで今日はアメリカによる対イランの経済制裁について取り上げました。
アメリカは長らくイラン市場から撤退していますが、今回は第三国がアメリカとイランのどっちを取るのか、そうした選択を迫られているというふうにも見えます。
世界の基軸通貨、ドルが使えなくなるという話題は、それこそ先週ICCのアカネ首長のニュースでも取り上げましたが、
グローバルに取引が行われている今だからこその措置なのかもしれません。
エンディング
ニュースコネクト、あなたと経済をつなぐ5分間、お相手はアライリナでした。
番組への感想はカタカナで、ハッシュタグニュースコネクトとつけてxqtwitterに投稿ください。
もしこの番組が気に入っていただけましたらぜひフォローいただけると嬉しいです。
それでは良い一日をお過ごしください。
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