オープニング
おはようございます。2026年9月11日金曜日、ニュースコネクトあなたと経済をつなぐ5分間 ファーソニティを務めますブルンバーグマネージングエディターの野上秀文です。
この番組では、1日1つ5分間で世界のメガトレンドがわかるニュースを解説していきます。 朝の支度や散歩、通勤、家事の時間などにお聞きいただけると嬉しいです。
トランプ大統領のばらまき公約と政権の焦り
アメリカの現地時間9日、トランプ大統領が驚きの選挙公約を宣言しました。
11月の中間選挙で共和党が上下、両院で過半数を維持すれば、アメリカの成人市民全員に1人当たり5000ドル、日本円にしておよそ76万円の配当を支給すると表明しました。
自らトランプ配当と名付け、あとは勝つだけだと誇らしげに語ります。
実現すれば1兆ドル、150兆円を軽く超える巨額のばらまき。
支持率が低迷し、議会の過半数を失う危機に直面しているトランプ政権のなりふり構わぬ焦りが浮き彫りになっています。
なぜ政権はここまで追い詰められているのか。
その根っこの原因は長引くイラン戦争によるガソリン高とアメリカの金利の上昇です。
住宅ローン金利が跳ね上がり、中間選挙前に国民の生活不満が高まっているのです。
ベッセント財務長官の市場抑制策と市場の反発
そしてこの金利上昇を力づくで抑え込もうと、今市場と激しい火花を散らしているのが政権の金庫番であるベッセント財務長官です。
元ヘッジファンドの大物投資家でもあるベッセントアメリカ財務長官の市場命題。
それは中間選挙までに金利とガソリン代を抑制する、下げることです。
ここ数週間ベッセント氏は、自分は投資家が持たない政策方針の重要情報を握っていると主張します。
私に反対する方向にかけてみてはどうかと、為替や再建のトレーダーたちを挑発して市場を抑え込もうとしました。
ところがマーケットははったりブラフだと見透かして逆行する動きを見せています。
思惑に反して国際現有価格は1バレル100ドルの大台を突破して、
さらに住宅ローン金利の基準となるアメリカの10年国債の利回りは3年ぶりの高水準となる4.85%まで跳ね上がりました。
ベッセント氏は金利を下げるために長期国債の買い戻し枠を従来の2倍以上に増額しましたが、市場からの売りを止めることはできていません。
米国からの日銀利上げ圧力
行き詰まりを見せ始めたベッセント氏が、今激しい圧力をかけている相手、他ならぬ日本の金融政策です。
なぜアメリカが日本の金利に口を挟むのか。それは日本がアメリカ国債の最大の保有国だからです。
つい最近まで歴史的な円安貴重でしたが、日本政府が円を買い支えるには、その資金を用意するために手持ちのアメリカ国債を市場で大量に売却しなければなりません。
そうすると、ただでさえ売られている米国債がさらに暴落してアメリカの金利が跳ね上がってしまいます。
だからこそベッセント氏は7月末、日本にアメリカ国債を売らせないため、
アメリカも自ら動く異例の日米協調介入に踏み切り、ひとまず円安の防波堤を築いたわけです。
そしてベッセント氏のさらなる一手が、アメリカと日本の金利差を縮めるための日銀への利上げ圧力です。
ベッセント氏は、「どうもとは私だ。日本の政策当局者が何をしようとしているかも把握している。」と語り、
日本が金利について正しいことをするように促すなど、最近さらなる圧力を強めています。
来週の日銀会合と今後の市場動向
来週17日、18日には日銀の金融政策決定会合が開かれます。
0.25%の追加利益がなされるということで市場は織り込んでいますが、もし決まれば、
過去12ヶ月で3回目、30年余りで最速のペースの引き締めとなります。
トランプ大統領の76万円のバラ撒きからベッセント氏の利上げ圧力まで、
中間選挙を前にしたアメリカの焦りが起点で、その余波が私たちの円引いては住宅ローンまでつながっています。
日銀が利上げやその後の利上げペースに慎重してならば、一気に円安へ逆戻りする一方で、
もし利上げを急ぎすぎれば、低金利の円でAI株などに投資していた資金が一斉に逃げ出す巻き戻しを招きます。
注目される来週の日銀9月会合。
ブルームバーグ無料ウェビナー告知とクロージング
最後に告知をさせていただきますと、週明けの14日月曜日、正午から無料のウェビナーを開催します。
元日銀で政策決定会合向けの分析に携わってきたシニアエコノミストの木村太郎と、
海外投資家や市場の動向を追うマーケット担当記者のアリス・フレンチとともに私がMCを務めます。
お昼休みにぜひ耳だけでもご参加ください。
ニュースコネクトお相手は野上英文でした。
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それでは良い日を過ごしください。