オープニングとネパール災害の経済的影響
おはようございます。2026年9月2日水曜日、ニュースコネクト、あなたと経済をつなぐ5分間、パーソナリティの野村孝文です。
この番組では、1日1つ5分間で、世界のメガトレンドが上がるニュースを解説していきます。朝の支度や散歩、通勤、家事の時間などにお聞きいただけると嬉しいです。
さて、ネパールの構図については、先週の金曜日の配信で詳しくお伝えしましたが、その後も被害の拡大が報告されています。
そして、経済的な打撃の分析も進んできました。
特に中国側で被災した地区は、中国の巨大経済圏構想一帯一路の一環として、チベットとネパールの首都カトマンズを結ぶヒマラヤ横断鉄道が計画されている重要拠点でした。
中国は2015年のネパール大地震後、この場所に10年間巨額の投資をしてきましたが、今回甚大な被害を受けてしまいました。
一方で中国政府の対応については、BBCによりますと、国内では構図に関する情報の発信が制限されているほか、
チベットに関しては元々その地名自体が検閲の対象となっています。
政府が被災地救援に力を注いできないということはないと思いますが、災害時の情報公開をめぐって問題点が浮き彫りになったと言えそうです。
上海協力機構サミットと首脳会談
さて、冒頭でも触れた中国の巨大インフラ構想一帯一路に関連するニュースを取り上げます。
昨日9月1日までの2日間、中央アジアのキルギスにおいて、上海協力機構の首脳会議が開催されました。
中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領、インドのモディ首相、そしてイランのペジェシュキアン大統領らが一同に会しました。
さらに対話パートナー国として、トルコのエルドワン大統領も参加しました。
このサミットでは、全体会議と並行して首脳同士の個別の会談も行われました。
まず、中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が首脳会談を行いました。
会談では、現在の国際社会を予測不能な世界と位置付けた上で、両国間の戦略的な関係が極めて強固であること、
そして今後も政治や経済の分野で連携を深めていく方針を改めて確認し合ったと報じられています。
欧米諸国との対立が続く中、中国とロシアのトップが直接顔を合わせ、連携の姿勢を国際社会にアピールする場となりました。
一方でインドのモディ首相もプーチン大統領と首脳会談を行い、モディ氏はプーチン氏に、
ウクライナにおける戦争は人類のために終結しなければならないと伝えたということです。
ロシアにとってインドは歴史的にも重要なパートナーですが、そのインドのトップがロシアに対して対面で明確な言葉を用いて
軍事行動の停止と平和的な解決を求めたことになり、決して予定調和ではない外交の場であることを示しています。
上海協力機構の成り立ちと「一帯一路」との関係
そもそもこの上海協力機構はどんな組織であり、一帯一路にはどのような関係があるのでしょうか。
上海協力機構はもともと1990年代のソ連崩壊後に、中国と旧ソ連諸国との間の国境問題を平和的に解決し、
中央アジア地域の軍事的な緊張を緩和する目的でスタートしました。
その後、テロリズムや過激派での対策など、地域の安全保障を担保するための多国間の枠組みへと発展してきました。
そして、この安全保障の枠組みですが、中国の経済構想と密接に寄せ付いています。
中国にとって、自国から中央アジアを経由してヨーロッパや中東へいたるルートを構築するためには、
まずその通り道となる中央アジア地域の治安が安定し、国境間の紛争が抑えられていることが条件となります。
つまり、上海協力機構による安全保障面の協力と、一帯一路による経済インフラ面の連携は、中国の中央アジア政策において関係しています。
冒頭で触れたネパールへの鉄道計画も含め、安全保障の地固めと巨大な経済政策がこれまで表裏一帯となって進められてきました。
世界のパワーバランスにおけるSCOの役割と内部の複雑性
では、この上海協力機構なんですが、現在の世界のパワーバランスにおいてはどのような意味を持っているのでしょうか。
まずは、アメリカの国際的な影響力に対抗すること、という考え方があります。
ニューヨークタイムズによりますと、ウクライナやイランでの戦争を始めとする現在の情勢が、
結果として中国の習近平国家主席に対して、ロシアやイランといった国々を自らの側に引き寄せるレバレッジ、つまり影響力や交渉力を与えていると分析しています。
欧米との対立を深める国々が、中国との連携を強める、という構図です。
ただ、この巨大な機構は完全に一枚岩であるとは限りません。
先ほども述べた通り、インドのモディ首相はプーチン大統領に、ウクライナでの戦争集結を直接求めました。
また、中国とインドの間には国境を巡って対立が発生しており、今回も中国インドの首脳会談は行われませんでした。
さらに、中央アジアに歴史的な影響力を持つロシアと、一帯一路を通じて経済的な存在感を持つ中国の間では、
アメリカの影響力に対抗するという点では、一定の利害を共有していても、思惑が異なります。
同じ上海協力機構という枠組みの中にありながら、それぞれの国が少しずつ異なる外交スタンスを取っている、
この事実も抑えておくべきだと思います。
日本外交の課題とエンディング
最後に日本がどのような姿勢を取っているかを整理しておきます。
外務省の外交青書によりますと、日本の対中国への基本方針は、
対話をしっかりと維持しつつ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への関与を強く求めていくというものです。
一方でこの法の支配をめぐっては、日本は別の現実にも直面しています。
8月に記憶に新しい宣言、アメリカのトランプ政権が国際刑事裁判所ICCの赤根智子所長らを制裁対象に指定しました。
赤根所長はこれを法の支配の危機だとして日本政府に対応を求めました。
ただ日本政府は大変残念と表現するに留まっています。
アジアの巨大ブロックには法の支配を求める一方、同盟国には踏み込めない部分もある。
この板挟みこそが現在の日本外交の難しさを示していると言えそうです。
ニュースコネクトお相手は野村高文でした。
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